地域: 東京都

　「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。

　2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。

　2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。

　2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。

　24日、第4回原子力規制委員会が開かれ、平成24年度の年次報告骨子案が発表された。原子力規制委員会設置法では、毎年の活動状況やその取組について、毎年国会への報告が義務付けられており、今回の報告が規制委発足後初のものとなる。

　年次報告骨子案では、規制委発足の経緯からこれまで行なってきた調査活動や検討チームの進捗状況などがおおまかに記されている。これに対して、大島賢三委員は「（福島第一原発）事故の教訓を規制委員会としてどう受け止め、何を大事と考えているかという（具体的な）記述・分析をやっていただきたい」と規制庁に注文をつけた。年次報告書は、6月4日に閣議決定され、その後国会へ報告される予定になっている。

　昨年末の衆議院選挙時と同様に、脱原発を訴える議員が散り散りにならないよう、支援を行うことを目的とした「脱原発政治連盟」、通称「緑茶会」が結成され、2013年4月24火（水）18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立ち上げ集会を行った。

　2013年4月24日（水）、東京都港区ココロウタブックラウンジで、東京大学東洋文化研究所特任研究員の山本伸裕氏による定期講座「たりきないきかた⇔ほんとうのじりつ」が行われた。

　安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

　大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

　2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

　岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。

　2013年4月24日（水）18時から、国分寺労政会館で「憲法学習会『自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険』」が行われた。

　2013年4月24日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:38～、0:46’）が行われた。

　地下貯水槽No.1からH2タンクへの移送を開始、さらに今後濾過水タンクへも移送する。SFP（使用済燃料プール）の冷却装置電源二重化工事のため、冷却を一時停止する予定。また、作業員のけが二件発生した。

　「『検察に恩義のある、特殊な人』が、検察全体の名誉に関わるこの事件で、なぜ補助弁護人になったのか」。健全な法治国家のために声をあげる市民の会の代表・八木啓代氏は、2013年4月23日（火）、IWJのインタビューで、このような疑問を呈し、「元検事が補助弁護人につくだけでも、第三者性に欠ける。しかも、この人物の退官理由が脱税疑惑であり、検察内部の人間であったがために戒告処分で済み、退職金も得ているのである」と述べ、補助弁護人として不適格な人間が、検察審査会の議決に恣意的な影響を与えた疑惑があると指摘した。

　2013年4月23日（火）12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか？疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案（マイナンバー法案）は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。

　2013年4月23日（火）原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。「志賀、美浜、もんじゅの3サイトについても、同じ形で調査を行い、一定の見解を得ることが審査の前提となる」と説明した。

　2013年 4月23日（火）、東京電力本社で、臨時記者会見「ご家庭のお客さま向けの新しい電気料金メニューについて」（14:00、1:02′）が行われた。

　時間帯により電力量料金が変える料金メニューとして、土日や、朝に割引になるなど、顧客のライフスタイルに合わせた新しい４つの料金メニューを作成、発表した。申し込みは本日から受付、実施は５月１５日からの予定。

　2013年4月22日（月）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で「第53回 日本の司法を正す会」が行われた。今回の議題は「排除社会と『高山若頭』判決～弘道会会長、高山清司さんの事件を考える～」。高山被告への有罪判決は暴力団追放が国是とされる中での冤罪ではないか、との視点に立った議論が熱気を帯びた。

　「このままだと参議院選も自民党が圧勝し、抵抗勢力は根絶やしにされてしまう」──新党今はひとりの山本太郎氏は、現在の政治情勢に強い危機感を示した。

　脱原発基本法案を共同策定してきた、生活の党、社民党、日本未来の党、みどりの風の4党に、新党今はひとりと緑の党を加えた反原発派による今回のシンポジウム。議題は、脱原発基本法案からインターネット選挙の解禁まで多岐にわたった。

　生活の党は22日、党本部で定例の記者会見を行った。この日、会見予定だった、小沢代表は急遽、青森に出張となったため常任幹事会も欠席となった。

　生活の党の参議院選における公認候補の発表について、小沢代表は4月中にも決定したいとしていたが、この日の広野副代表の会見では、来週の幹事会も開催予定がないため、今週中に臨時の幹事会を開くか、5月の連休明けにズレ込むだろうとの見解を示した。

　2013年4月22日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:44、2:07’）が行われた。

　福島第一原発2号機SFP(使用済燃料プール)冷却装置の変圧器箱内でネズミの死骸を発見、機器に異常はなかった。他の電源箱、変圧器箱も順次点検して行く予定。

　「このままでは死んでしまうのではないか」―。4月8日に厚生労働省の記者会見室で行われた全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（以下、連絡会）による記者会見で、被害者の重篤な症状を両親が打ち明けた。

　現在、子宮頸（けい）がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害の報告が後を絶たない。

※副反応：ワクチン接種に伴う、免疫の付与以外の反応のことを指す。その他、疾病の治療薬の場合、投与目的以外の作用は副作用と呼ばれ区別されている。

※HPV：ヒトパピローマウイルスの略で、約100種類の｢型｣に分類されている。このうち、子宮頸がんの発生と密接に関係しているとされている「型」があり、日本で承認されているHPVワクチン2種（サーバリックス・ガーダシル）は16型・18型のHPV感染を予防できるとされているワクチンである。

　2013年4月21日（日）15時より、東京都渋谷で「TPP断固反対！ 自民党公約違反糾弾デモ」が行われた。また、これに先立って12時からは渋谷駅ハチ公口でTPPに反対する演説会が行われた。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」。自民党が先の衆院選で掲げたポスターの文言である。しかし、現状はTPP交渉参加へ一歩一歩進んでいる。この演説会・デモの参加者は、公約違反をした自民党を糾弾すること、そしてTPP反対を訴えた。