地域: 東京都

　憲法記念日の3日、自民党が政権を握り、憲法96条の改正を皮切りに憲法を改正しようとしていることに対して抗議する集会とパレードが東京で行われた。志位和夫共産党委員長は、自民党の改憲草案から現行憲法の97条にあたる「基本的人権は、永久の権利として信託されたものである」の項目が削除されていることに対し、警鐘を鳴らした。また、沖縄から加藤裕弁護士が登壇。渦中の普天間基地辺野古移設に言及し、「犠牲になるのが10万人より1万人の方がまし、ということは絶対に言ってはならない」と述べた。

　2013年5月3日（金）20時より、自由民主党本部前にて抗議行動が行われた。

　2013年5月3日（金）18時30分、東京都中央区の日本橋社会教育会館において、ワールドフォーラム主催による講演会「ヤオヨロズの合議・TPP原発 増税 の是非を問う！」が開かれた。「自然と共生する日本古来の『ヤオヨロズの政治（まつりごと）』を市民が手にし、安心して暮らすことができる国を未来に残すためにはどうすればよいのか」という主旨で、講師として俳優の山本太郎氏、緑の党共同代表の長谷川羽衣子（ういこ）氏、プロジェクト99％代表の安部芳裕氏を招いた。講演会は二部構成で開かれ、第一部は各講師による個別の講演、第二部はパネルディスカッションが行われた。

　「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。

　憲法記念日の前日となる5月2日（木）14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。

　2013年5月2日（木）、東京都港区の原子力規制庁で、「第2回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　毎週木曜、ACTAをはじめとする知財条項やTPPなど各自由貿易協定の交渉テーブルの議題になっている非関税障壁の撤廃に反対を訴えてきた「インターネットを解放せよ！」が2日、首相官邸前で行われた。

　これまでTPPをはじめ米国からは何度となく日本の自動車産業の構造改善の要求がなされてきた。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPなどで要求されてきている自動車項目については、日米事前協議で、日本側が大幅に譲歩させられた形となったが、いずれは軽自動車の優遇税制についても撤廃されるのではないかと、指摘した。

　「福島原発事故に対する世論の風化は、1年半前の『収束宣言』の影響が大きい」

　首都圏反原発連合（以下、反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は、IWJのインタビューに対しこう語った。

　2013年5月2日(木)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下貯水槽漏洩の拡散防止のため、予定していた調査孔のボーリングは完了した。海側観測孔からトリチウムが検出されが、ドレン孔や、検知孔からは検出されおらず、今回の漏洩ではなく、震災後に炉から放出されたものと考えていると発表した。

　2013年5月2日（木）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでのイスラム諸国誹謗発言、さらにツイッターでの「今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫」という発言に質問が集中したが、「すでに終わったこと」「これからは、ちゃんとやる」といった答弁を繰り返した。

　先日4月28日、主権回復の日式典が行われた。高里鈴代氏（沖縄平和市民連絡会共同世話人）は、「安倍首相の取ってつけたような配慮の言葉は、意味不明」と痛烈に批判。山城博治氏（沖縄平和運動センター事務局長）は、沖縄が抱える問題について意見したが、この日はメーデーということもあり、山城氏は、安倍政権による労働法制の規制緩和にも触れ、「俺達は奴隷じゃないんだ！」と声を荒げた。

　労働者の国際連帯と権利要求を行なうメーデーが1日、日比谷野外音楽堂で行われた。5月1日は毎年、世界各地で労働者の祭典として行われ、日比谷では今年で84回目となった。集会では、駅の販売員として働いている4名の方が登壇し、スピーチを行った。「正社員と同じ仕事をしているが、非正規雇用で、退職金もボーナスもない。しかし定年だけは同じ」。こういった雇用状況の是正のために声を挙げなければならないと訴えた。

　女優、園児らへ殺害予告のメールを送ったとして再逮捕されている、片山祐輔被疑者の勾留理由開示が東京地裁で開かれた。佐藤弁護士によると、犯行日の2012年8月27日、被疑者は南青山の派遣先でプログラムを作成していた。「彼が使うことが出来たPCは、派遣先で使ったPCしかない。彼が犯人というのなら、そのPCから犯行を行ったことが示されなければならない」と佐藤弁護士が法廷で問うと、裁判所、検察官は、「捜査の秘密に属するので、答えられない」と答えたという。

　2013年5月1日（水）13時から、東京都港区の原子力規制委員会にて「第1回 東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」が開かれた。会合には、規制委の更田豊志委員をはじめとして、規制庁職員や外部有識者、オブザーバーとして東京電力の担当者ら計22名が出席した。

　「穏やかで緑爽やかなこの場所で、冷静な状況であるにもかかわらず、なぜこんな隙間だらけの法案が出てくるのか、理解できない」。

　福島県双葉郡浪江町の檜野副町長は、5月1日に開かれた「福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会」で、こう語った。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、定例記者会見（17:30）が行われた。 　地下貯水槽漏洩防止の検査孔の測定値が、この連休中に一時上昇したが、測定濃度や検出限界が非常に小さく誤差の範囲であることや、測定手順のミスで誤った汚染を測定した可能性があると発表した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　2013年4月30日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。
　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が5/3～5/8の日程で東京都内で開催され、福島第一原子力発電所を視察するが、会議は非公開。内容は5/15の定例会で報告される予定。各国持ち回り年一回の定例であり、今年日本の番だった。