地域: 東京都

　2013年5月14日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィング(14:00)が行われた。

　東電福島第一原発の地下貯水槽の漏洩について、昨年漏水した角型タンクと同型のタンクは、今回のような一時的な使用なら問題ないと考えている。一方、地下水バイパス水の海洋放出は、経産省か東電が責任をもって事業を進めるべきで、規制庁は監視をする立場だという考えを示した。

　「原発事故子ども・被災者支援法」に関わる市民、議員らが集まり、「みんなで話そう！子ども被災者支援法と私たちにできること」が5月13日に行われ、各々が福島の現状や、支援法をめぐる議会での審議状況などを共有し、今後の支援法の活用法等について、活発な議論がなされた。

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年5月13日（月）19時から、東京都豊島区東池袋のライブハウス鈴ん小屋で、第4回目となる「子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント」が行われた。ホッピー神山氏らの演奏を挟みながらトークが行われ、避難に関して、鈴木博喜氏は｢正しいと思うことを、訴えかけていくべき」とし、映画『わすれない ふくしま』の監督の四ノ宮浩氏は「責任をとれないのなら、言うべきでない」などと述べた。

　2013年5月13日（月）、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下水バイパス水の海洋放出について、関係機関である福島県漁連に説明したが、合意を得らず、当初の予定である月内放出はできなくなった。改めて必要性を誠意をもって説明にあたると述べた。

　　5月10日（金）、経産省テントひろばのスタッフ1名が逮捕、拘留されるという事態が発生した。本日13日、テントひろば代表の一人である渕上太郎氏らが、これを不当逮捕とし、茂木経産大臣に対する緊急申入れを行った。

　逮捕劇の発端は、テントひろばのスタッフBさん（以下、Bさん）に対し、経産省警備担当者がビデオカメラで執拗に撮影したことが原因だという。

　テントひろばスタッフは、当時現場に居合わせた復数の人間から状況を聞き取り、事実確認したものを文書にまとめ、茂木大臣宛に要請書として提出した。

　以下、逮捕劇に至った経緯の概要である。

　2013年5月12日（日）、東京・新宿で「TPP断固反対 自民党公約違反糾弾」演説会および街頭デモが行われた。

　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　2013年5月12日（日）10時30分より、東京都港区白金のクーリーズクリークで「88マーケット vol.2」が行われた。有機野菜や衣料品の販売とともに、山本太郎氏のトークや千尋さんのライブが行われた。

　2013年5月11日（土）21時から、東京都渋谷区のアップリンクで「世界フェアトレード・デーに考える 未来を生きるために知っておきたいTPPのこと（映画『世界が食べられなくなる日』先行上映＋トーク）」が開催された。グローバリゼーションへの対抗軸として、フェアトレードに取り組んできた方々が「TPPで、私たちの暮らし、世界の環境問題や人権状況はどうなるのか？」を語った。

　2013年5月11日（土）19時、東京都小平市のルネこだいら（小平市民文化会館）において、「小平で住民投票！〈どんぐりと民主主義〉入門編」と題するシンポジウムが開かれた。小平市では、東京都が50年前に計画し、建設認可取得を目指している都道328号線（正式名称・小平都市計画道路3･2･8号府中所沢線、幅36メートル、区間1.4km）をめぐって、住民による反対運動が起きている。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が5月10日、下村博文文部科学大臣と面談。ワクチン接種後の副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について、調査を求める旨の要請書を提出した。下村大臣は、一通り提出した書面に目を通し、被害の報告も受けた上で、『要望書の内容について、文科省としてしっかり受け止め対応する』との見解を示したという。

　「具体的な手順は持っていません」。原子力規制委員会の更田豊志委員が、重大事故に対する最終的な収束手順について関西電力にたずねると、原子力事業本部の吉原健介部長がはっきりと答えた。

　10日に行われた、第3回目となる大飯発電所評価会合では、関西電力側から事故シーケンス（事故に至る一連の物事の組合せや発生順序、発生タイミングなどの記述）の選定やその対策の有効性評価などについて説明があった。

　原子力規制委員会では、原発の再稼働に直結する「新・規制基準」の規則案をパブリックコメントにかけており、5月10日金曜日がその締切日となっている。このパブリックコメントの締切日である10日、六本木一丁目駅近くにある原子力規制委員会前で、抗議が行われた。

　FoE Japanの満田夏花氏はパブリックコメントについて、「役所の人からみると面倒くさい手続きの一つにしかみえないかもしれない。国民にとっては唯一、声を挙げられる機会の一つなんです」とスピーチした。このパブリックコメントの扱いについても、様々な問題点があると次々と懸念事項があがった。「周知の仕方が不十分」「内容の解説等もない」「不誠実」こういった意見が挙げられた。

　最後に、先日急遽開かれたという日弁連主催の福島原発事故の補償を巡る時効問題の集会について、解説。民法の規定では、賠償請求権が3年とされているが、東電の見解は「そんなことはありません」と否定しているという。しかし、時効を無効にするには、特別立法しかないという。この時効問題を知っている国会議員も少なく、これからどういった動きがあるか、注視していく必要がある。

　10日、毎週金曜日に首相官邸前で続けられている反原発抗議行動が行われた。福島第一原発1.2キロ地点から東京に避難してきた女性は、精神的におかしくなっていた時に助けとなっていたテント前広場撤退に対して強い反対を唱え、復興予算を被災者のために使って欲しいと訴えた。

　また、同時間帯に国会前で行われた抗議行動では、安倍首相が2日と3日、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコに対し、原発輸出に向けて原子力協定を締結したことへの批判が噴出した。スピーチ台に立った男性は、「福島第一原発の収束もままならないのに、もし他国で事故が起きた場合、どう責任を取るのか」と語気を強めた。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　2013年5月17日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が33回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、「経済よりも命が大事」「安心して野菜が食べたい」などとシュプレヒコールをしながら、夕暮れ時の市内をパレードした。

　2013年5月10日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、平成27年度をめどに、都営地下鉄の日比谷駅と神保町駅に「駅ナカ」の店舗を設置することを報告した。これにより、周辺の地域商店にお客が回ってこなくなる懸念について問われると、「第一に利用者の利便性を改善する。競合するというレベルにいっていない」と、不安に思う部分はないことを強調した。

　2013年5月10日(金)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　震災発生時のデータを再度見直し、解析した結果を公表した。津波が到達した時の電源喪失、非常用復水器の動作がデータとして裏付けられた。１号機の燃料取り出しのため、原子炉建屋カバーを解体する計画を発表した。

　「私のほうからコメントする話ではない」――昨年9月、野田政権が尖閣諸島を国有化した際、米軍の射爆撃場として供与されている久場島が外された件について、今後の安倍政権の対応を聞かれた山本一太・領土問題担当大臣は、「外交上の話、安全保障上の話、それから防衛省の立場もあるので、私のほうからコメントする話ではない」と述べた。また、海上保安庁のホームページに、久場島が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島が「赤尾嶼射爆撃場」と、それぞれ中国名を冠した表記がされている件についても、コメントを控えた。

　他方、中国共産党の機関誌『人民日報』が5月8日付けで「歴史的未決である琉球問題について再度議論すべき時が到来した」という論説記事を掲載したことについて、「極めて筋違い。中国政府のセンスを疑う」と語り、日本政府の外交筋に抗議するよう要請するとした。