地域: 東京都

　2014年10月29日（水）10時30分から、2014年度第34回原子力規制委員会が開催された。放射性廃棄物の規制基準について、まず”安全に管理すること”を念頭に検討する方向性が決まった。一方で、将来的な最終処分は、充分時間をかけて検討する必要があるという。

　アスベスト（石綿）による健康被害を受けた問題で、今月10月9日、最高裁は国の責任を認め、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の原告らに勝訴判決を下した。これを受けて、原告および弁護団は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、その後、厚生労働省で記者会見を開いた。

　2014年10月28日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所の工事計画認可変更と保安規定変更の補正申請の審査は、今後の参考になるよう「力を入れて取り組む」との考えを示した。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　広島市の理学療法士の女性が、妊娠して異動後、管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして病院を訴えた裁判で、10月23日、最高裁判所は、降格させた事業所の措置を違法だとする判決を下し、広島高等裁判所に差し戻した。

　この裁判の原告の女性をサポートしてきた市民団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」の小酒部さやかさんと宮下浩子さん、マタハラネットコーディネーターの圷由美子・新村響子両弁護士は、最高裁判決の翌日、10月24日に外国特派員協会で記者会見を開き、日本のマタハラ問題の現状を訴えた。

　10月25日（土）港区六本木周辺で行なわれた「日本人差別をなくせデモ実行委員会」主催によるデモと、それに対する抗議の模様。

　東京・永田町の首相官邸前・国会正門前で、10月24日（金）18時より首都圏反原発連合主催「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。スピーチでは、東京電力普通株600株を保有していることが明らかになった宮沢洋一経済産業相に対する批判が相次いだ。

　TPP締結により、日本国憲法の三大原則のうち二つまでが、完全に書き換えられる――。

　弁護士の岩月浩二氏はそう話す。国民主権は「投資家主権」となり、基本的人権の尊重は「企業基本権の尊重」となる。何よりも投資家の意向が尊重される国。人びとの生命や健康よりも、企業の利益追求が優先される世界。

　「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取り」。岩月氏は静かに憤る。

　10月24日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　10月24日（金）13時から東京・永田町の参議院議員会館にて、川内原発：避難計画／火山・地震審査に関する緊急政府交渉が行われた。

　10月24日（金）、日比谷野外音楽堂で「ANTI WAR LIVE in Hibiya」が行われた。

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）は、10月25日に予定している「DEMO FINAL@SHIBUYA」の開催を前にした10月22日に記者会見を開き、特定秘密保護法に反対する理由や、活動を始めたきっかけなどを語った。

　「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。

　籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。

　永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』（岩波書店, 2014）は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。

• ※第2弾 矢部宏治氏インタビューはこちら
  国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2

　基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。

　ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。

　辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。