地域: 東京都

　「デモをしても世の中は変わらないと、人々は揶揄する。しかし、自分は自分の頭で考える道を選びたい。民主主義は国会議事堂の中に収まっているものではないし、さまざまな制度の中に埋もれているものでもない。

　デモクラシーとは、自由に考え、判断し、行動する力のことだ。自分たちは、決してあきらめない、忘れない、終わらない」

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　「未来に『脱原発』をつなぐ最後のチャンスではないでしょうか」

　川内原発再稼働をめぐり、11月7日（金）15時から、市民らは原子力規制委員会へ異議申立ての緊急行動を行い、16時30分より、衆議院第二議員会館で報告記者会見が開かれた。

　「鹿児島薩摩・川内原発建設反対連絡協議会」会長・鳥原良子氏、「原発避難計画を考える水俣の会」代表・永野隆文氏、福岡核問題研究会・北岡逸人氏ほか、異議申立ての緊急行動参加者がそれぞれ発言した。

　同日、鹿児島県議会臨時本会議にて、議会と県知事が再稼働への同意を表明した。

　イラクとシリア北部で勢力を拡大しているイスラム武装集団「イスラム国」。9月下旬には、米国を主導とする有志連合がシリア領内での「イスラム国」に対する空爆を開始し、CNNやBBCなど欧米のメディアは、シリアとトルコの国境に位置するアインアルアラブ（クルド名コバニ）での攻防戦を連日のように報じている。

　11月7日（金）18時より、東京都 八王子市にて「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年11月7日（金曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所は、申請のあった工事変更認可申請、保安規定変更を事務方で鋭意精査している段階で、最終的な認可が出る際には、委員会で改めて議論する方針が示された。

　2014年11月6日17時30分から、東京電力で小野明・福島第一原子力発電所長の記者会見が開かれ、福島第一の状況などについて、報告した。4号機使用済み燃料の全てが共用プールへ移送を完了したと報告があり、共用プールでの冷却期間、その後の運び出しの有無などについては、いまだ決まっていないとした。

　「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」（私たちは原発で幸せですか？）の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。

　東京都の舛添要一知事は11月4日（火）、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。

　2014年11月5日（水）15時より、姉川尚史・改革特別タスクフォース事務局長による「原子力安全改革プラン進捗報告記者会見」が開かれた。改革目標や目標達成度の定量化、評価方法、安全文化醸成のための7原則を10特性に変更したことなどを報告した。

　2014年11月5日（水）14時30分から原子力規制庁庁舎にて、田中俊一規制委員会定例記者会見が行われた。運転中している炉からの燃料取り出し移送は、緊急時には、3カ月の冷却でできるという考えを示した。

　2014年11月5日（水）10時30分から、2014年度第36回原子力規制委員会が開催された。フランスから返還が予定されている半減期が長い低レベル放射性廃棄物（長半減期低発熱放射性廃棄物）の運搬に関して関係規則を改正、パブコメが実施されることが決まった。

　11月1日と2日の2日間に渡って、日米の政府関係者や専門家が議論を行う「富士山会合」が開かれていた。アメリカから来日したのは、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授、デニス・ブレア元米国家情報長官などである。この「富士山会合」の参加者のひとりである、ワシントンの大手シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザー、エドワード・ルトワック氏は、10月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。

　国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。

　「改憲、右傾化、戦争を許さない」。危機感を同じくした出版社23社が合同で11月1日、「戦争前夜　本の街で『平和』を考える」と題した書籍即売会を東京・神保町で開催した。

　この日は雨天だったが、会場には大勢の来場者が訪れた。トークショーも三度行われ、のりこえねっとの辛淑玉氏や右翼団体「一水会」の顧問・鈴木邦男氏、元NHKのプロデューサー・永田浩三氏などが登壇。どの回も客席は満員となった。即売会に参加した出版社は次の23社。

　「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　2014年11月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機南側ダストモニタで警報が発生したが、1号機では作業がないため、ダストモニタの故障と判断し、機器交換していたことが発表された。通常の日報で公表しているという。

　PC遠隔操作事件の第18回公判後の記者会見が11月4日、司法記者クラブで行なわれた。

　会見で、主任弁護士の佐藤博史弁護士は、被告の片山祐輔氏について、臨床心理士の長谷川博一氏による鑑定書を証拠提出する予定だったが、提出せずに証人尋問も行なわないことになったと報告した。

　浄水器業者から便宜を図った見返りとして現金30万円を受け取った疑いで、全国最年少市長である藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕・起訴され、現在名古屋地方裁判所で公判中となっている。

　10月30日、第66回日本の司法を正す会は、藤井氏の代理人である郷原信郎弁護士をゲストに招いて村上正邦事務所で開催され、捜査当局による「前代未聞」な立件を強く批判した。

　2014年11月4日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。防災訓練の結果評価は「内閣府の原子力防災と相談しながら決める」とし、いつ公表されるかも含めて相談するということが報告された。