地域: 東京都

　「死刑廃止を考える日」と題したシンポジウムが11月15日（土）、青山学院大学で開催された。駐日英国公使のジュリア・ロングボトム氏のスピーチをはじめ、袴田巖氏、秀子氏を迎えて袴田事件の報告、パネルディスカッションが行われた。

　袴田事件の弁護団事務局長である小川英世弁護士は、警察による捏造を鋭く批判。「絶対的な刑である死刑を、不完全な制度、不完全な人のもとで、してはいけない」と強く訴えた。

　衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

　2014年11月21日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内の断層調査評価会合の結果をまとめた評価書案は、今後メールを通じて有識者間で調整することが発表された。その先はまだ決まっていないという。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　江東区で見つかった野鳥から鳥インフルエンザウィルスが見つかった問題に関し、東京都の舛添要一知事は11月18日、定例の記者会見で、関係部局で行なう高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議をこの日、開いたと報告した。

　この野鳥は、すでに鳥インフルエンザの陽性反応と判明しているが、強い毒性の高病原があるかについては、現在国の検査機関で検査中で、判定には一週間ほど時間がかかるという。

　11月21日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。神奈川県相模原市から初めて参加したという人も含め40人が参加した。

　2011年9月に立ち上がったネットワーク「首都圏反原発連合」は、毎週金曜日に原発再稼働に反対する抗議行動を行なっている。11月14日（金）にも、市民らは首相官邸前と国会正門前で、再稼働を推し進める安倍政権に抗議した。

　この日は、韓国・釜山で長年、脱原発運動に取り組んできた金海蒼氏がマイクを握った。原発から30km圏内に住んでいるという金氏は、「原発には国境がない。アジアには日本、韓国、中国に何百基の原発があります。市民の力で連帯して、なくすほうがいいのではないか」と主張。老朽化が進む日韓両国の原発が30年を超えて稼働することに懸念を示した。

　2014年11月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結、間詰め剤による”止水効果”の評価結果は、11月21日の規制委員会の検討会で説明、議論するため、この日の会見では具体的なことは答えられないと東電広報官は説明した。

　2014年11月19日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。今後、原子力発電所の審査書案に対するパブコメは「コミュニケーションを常に考えながら改善していく」との考えを示した。

　原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

　「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

　この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。

　2014年11月19日（水）10時30分から、2014年度第40回原子力規制委員会が開催された。関西電力高浜原発3、4号機の設置変更許可申請の審査終了時に作成する審査書案に対して、川内原発の時と同様にパブコメを実施する方針が決まった。

　「従軍慰安婦」問題を考える「週刊金曜日」シンポジウムが11月13日、文京区民センターで開催された。

　「週刊金曜日」の平井康嗣編集長は、最近の右派による攻勢が止んでいるとしながらも、「決して安心できない。右派は舞台を米国に移し、『誤解』を正そうとしている。今、従軍慰安婦問題が消されようとしている」と懸念の意を表明した。

　生活の党・小沢一郎代表は11月17日、定例の記者会見を行ない、次期衆議院選挙において新党を結成し、自民党に変わる受け皿を作るべきとの考えを示唆した。

　2014年11月18日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発海水配管トレンチの止水効果について、21日の検討会で状況を確認し、今後の工法について議論する予定だと発表された。

　「解散風」が吹き荒れるなか、最大野党・民主党の海江田万里代表が11月17日、定例会見に臨んだ。この日、内閣府は、GDPが2期連続マイナスになったことを発表。前日には沖縄県知事選で辺野古埋め立て反対を掲げる翁長雄志氏が当選した。安倍政権にとって厳しい向かい風が吹く今、海江田代表はどのように選挙戦に挑もうとしているのか、質問が集中した。

　戦後70年の大きな節目である来年、日米防衛協力の指針（ガイドライン）が見直される。統一地方選後に浮上するであろう集団的自衛権などの問題もある。海江田代表は、こうした問題こそ「隠された争点」だと述べた。

　籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　2014年11月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。海水を注入した福島第一原発4号機使用済燃料プールから共用プールに移送した、使用済燃料の健全性を確認する計画を公表。共用プールからいつ、どこに搬出すかはまだ計画されていないという。

　「ニッポンの武器を買いましょう！」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

　憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。

　「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の2団体の共催で、安倍晋三内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定などに抗議をする国会包囲行動が11月11日に開催され、7000人（主催者発表）の市民が参加した。