地域: 東京都

　児童養護施設と虐待の現状について、ボクシング元東洋太平洋ライト級王者の坂本博之氏が11月7日（金）、日本政策学校の講師として招かれ、公開講座を行なった。坂本氏は、壮絶な少年時代や、児童養護施設での経験、ボクシングとの出会いなど、自身の半生を振り返り、そこから得た人生の教訓を熱く語った。

　東京・日比谷公園で11月11日午後7時頃、男性が、集団的自衛権の行使容認と辺野古基地移設に対する抗議の意思表示として、焼身自殺した。

　今年6月には、新宿区西新宿の歩道橋上で、同じく集団的自衛権の解釈改憲に反対する男性が抗議の意思表示として焼身自殺を図った。この男性は重傷を負ったが一命をとり留めた。

　日比谷公園での焼身自殺事件が起きた翌12日、IWJスタッフは現場でレポートをした。

　“稀代の悪法”と言われる特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫っている。国民の知る権利を脅かすだけでなく、国家の中枢に、一般市民がアクセスできない空洞を作ってしまうこの法律は、軍国主義と国家総動員体制のもと、厳しい情報統制を敷いていた戦前の日本を連想させる。

　昭和史研究の大家である、数多くの著作を発表してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は、近頃出版された半藤一利氏との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』のなかで、現在の安倍政権による歴史修正主義的な動き、さらには集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の施行といった「軍事国家化」の動きを、戦前・戦中の動きと重ねあわせて論じている。

　私たちは今、昭和史の教訓を、現在においていかに活かすべきか。そしてそれを、後世にどのようにして伝えていくべきか。岩上安身が話しを聞いた。

　2014年11月14日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内破砕帯の有識者評価会合が19日に開かれ、評価書案を議論することを報告。有識者間で論点等を整理するために一度評価書案を作るが、今後も必要があれば、事業者との面談や評価会合を追加で開催する考えだという。

　東京都の舛添要一知事は11月14日、定例の記者会見の行ない、2014年第4回定例会補正予算案を公表した。補正予算案には、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備費用、水素社会の実現に向けた準備費用などを盛り込み、東日本大震災以降問題となってきた、資材高騰等に伴う公共事業の入札不調対策に53億円を盛り込んだ。補正予算案の規模は、総額188億円となっている。

　2014年11月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSの性能検証試験進捗を発表し、設備全体の性能は必要量が得られていることから問題ないと報告。しかし、個々の吸着塔(フィルタ)の動作にばらつきがあることから、運用上の観点も鑑み、さらに実証試験や改良を続ける考えを示した。

　東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

　原発の経済性や原子力事業の環境整備について議論する第44回国会エネルギー調査会（準備会）が11月6日（木）、衆議院第一議員会館で行なわれた。

　首都圏反原発連合主催による125回目の首相官邸前抗議が11月7日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日、鹿児島県議会では、本会議にて再稼働を求める陳情書を賛成多数で採択。その後開かれた記者会見で伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「やむをえないと判断した」と述べ、原発再稼働への同意を表明した。

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市の川内原発再稼働同意に続き、これで新規制基準に基づく再稼働に必要な「地元同意」が初めて得られたことになる。

　2014年11月12日（水）18時から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。鹿児島県民らによる川内原発設置変更許可の取り消しを求める異議申し立てについて、委員長は「そういうことは起きると考えていた」と感想を述べた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）の首脳会合が11月10日、北京で開かれ、具体的な合意時期は示されなかったものの、「終局が明確になりつつある」などとした首脳声明が出されたと報じられた。

　2014年11月12日（水）10時30分から、2014年度第38回原子力規制委員会が開催された。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所1、2号炉の設置変更許可に対する異議申立てについて、委員会は、議事運営要領に則り、審理、資料、議事録を非公開とすることを了承した。

　2014年11月11日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所に対する異議申し立てがあり、設置変更許可処分取消の対処について、明日12日の委員会で議論する予定であることが報告された。

　特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」が、すべての国会議員に対し、秘密保護法に関するアンケートを実施した。与野党58名の議員が回答し、そのうち90％以上が秘密保護法の施行について批判的な意見であることがわかった。11月10日、記者会見した同会の海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法の『施行延期法案』が出れば、面白い政治状況が生じるのではないか」と語った。

　2014年11月11日（火）、東京都港区の原子力規制庁にける、溝口善兵衛・島根県知事、岡本昭二・同県議会議長と池田克彦・原子力規制庁長官の面会が行なわれた。面会後に行なわれた溝口知事への囲み取材の模様。

　2014年11月10日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。タンクエリア上部で作業中に鋼材が落下し、隣接するタンクの地上部で別の作業をしていた作業員に当たり大けがを負った。過去にも同様の事故が発生しており、東電の安全対策が問われる。

　「ストーブを使わず、震えながら毛布にくるまり、夜は節約のため照明を消して、真っ暗な部屋で独ぼっちで過ごす孤独な生活。皆さんは、想像できるでしょうか」――。

　政府は、2014年12月に行われる来年度予算編成において、生活扶助基準の3回目の引き下げの決定と、住宅扶助や冬季加算の引き下げの実施を盛り込む方針を示している。

　複数の自治体議員や市民団体から、さまざまな懸念が指摘されているリニア問題について議論する、第2回目の自治体議員懇談会が11月4日（火）、参議院議員会館で行なわれた。

　『リニアを考える自治体議員懇談会』は、国土交通省がリニア中央新幹線の事業を10月17日に認可したことに対し、拙速な事業認可だとして抗議書を提出。この日も参加者から、国土交通省にさまざまな問題の改善を求める声があがった。

　12月10日に施行されようとしている特定秘密保護法や、日米防衛協定新ガイドラインの再改定などを推し進める安倍政権に対して、10月31日（金）、日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会主催で討論集会が行なわれた。多くの人々が会場につめかけるなか、新聞・TV・雑誌などで活躍するジャーナリストや大学教授などがそれぞれ発言し、関心の高さをうかがわせた。

　「TPPの真の対立は国内にある」――。

　リレートーク「いま言いたい！TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。