地域: 東京都

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　2014年10月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁も特定秘密を指定できるが、「事故の情報は入ってはいけない」という考えを示した。

　2014年10月15日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。JAEA松浦理事長が機構の集中改革の最終報告を行った。ただし、もんじゅに関してはさらに半年改革を続けるという。

　インターネットメディア「OurPlanet-TV」は2012年9月29日、国および国会記者会に対し、損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁は2014年10月14日に請求を棄却。この判決を受けて同日、「OurPlanet-TV」代表の白石草氏らが記者会見を開いた。

　10月7日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　番組では、「イスラム国」に戦闘員として参加しようとしたとの容疑をかけられている大学生のニュースが取り上げられました。これが確かならば、日本からは、拘束者に続き、積極的な参加者まで現れつつあることになります。「イスラム国」についてこれからますます真剣に考えなくてはならなくなりそうです。

　このほか、葛飾区を中心とした地域で自動販売機が放火される事件が相次いでいるというニュース、「電車の下」をくぐり抜けようとした男性が発車した電車にひかれ死亡したというニュース、そして、自転車に乗らないように小中学生に呼びかけていることが議論を呼んでいるというニュースにもコメントをしました。

　2014年10月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発地下水観測孔の核種濃度が大幅に上昇し、東電は台風19号による大雨の影響と判断、分析頻度を上げて、今後の水位を監視すると報告した。

　「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。

　福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。

　2014年10月14日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。1号炉のみ工事計画認可等を補正申請した川内原発について、規制庁は、2号炉の申請を待たずに工事計画のみを認可をすることは「可能」という考えを示した。

　「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。

　大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国に損害賠償を求めた裁判で10月9日午後3時、最高裁は初めて、国の責任を認める判決を言い渡した。

　今回の判決は、1958（昭和33）年時点で国が局所排気装置の設置を義務づけなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上「違法」であるとし、国の責任を認めたもの。

　シリアとイラクで版図を拡大し続けるイスラム系武装集団「イスラム国」。米国が8月8日からイラク国内で、さらには9月23日からシリア国内で空爆を開始するなど、状況は混迷の度を極めている。報道によれば、現在、「イスラム国」はシリアとトルコの国境に位置する要衝アイン・アル・アラブ（クルド名「コバ二」）への侵攻を続けていると伝えられている。

　代官山UNICEで2014年10月9日、第36回69（ロック）の会が開催された。ゲストスピーカーは、「共生革命家」のソーヤー海氏と、建築家でビオフォルム環境デザイン室代表の山田貴宏氏。テーマは、ゲスト2人がそれぞれ実践を続けている「パーマカルチャー」だった。

　9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　首相官邸前と国会正門前で10月10日（金）、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　抗議に参加した男性は、地震噴火予知連の藤井敏嗣会長が9月28日の会見で「今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。我々の予知レベルはまだそんなもの」と発言したことに触れて、「御嶽山の噴火を受けて、国民の間には地震と火山の恐怖が改めて思い起こされた」と語り、巨大カルデラ噴火が懸念される川内原発再稼働について、「火山専門家の意見を聞くべき」と主張した。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）が主催する「特定秘密保護法に反対する官邸前抗議」が10月10日（金）、首相官邸前で行われた。

　若者中心に行われたこの抗議は、HIPHOPのライブに見られるコール&レスポンスのようなシュプレヒコールが2時間ノンストップで繰り広げられた。また、ボブ・マーリーやピーター・トッシュが70年代に歌った「GET UP STAND UP」の歌詞を引用したり、「ゆとりをなめるな。言うこと聞かせる番だ、オレたちが」と学生ならではの視点でのコールが官邸前に鳴り響いた。世代を超えた参加者も、同様に特定秘密保護法に反対の声を上げた。

　日本列島のほぼ全域を襲った台風18号は、2014年10月6日（月）、関東地方にも接近し、朝から豪雨のために首都圏の交通ダイヤが大きく乱れた。

　IWJはこの日、台風18号が首都圏を通過したのち、築地市場の移転先である豊洲新市場予定地を現地取材した。先月には、東京都の舛添要一知事が、築地市場に東京都知事として15年ぶりに視察し、豊洲新市場予定地にも足を運んだ。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。

　10月10日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われ、40名余りが参加した。