┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月です！ 11月は55％の目標達成率でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■ウクライナ支援を継続しようとするEUにも、捜査が入る!!「これは政治的地震だ」（ブリュッセル筋）！ 欧州検察庁（EPPO）がEUの外交中枢部に捜査に入る！ 約65万ユーロ（9750万円）ものEU資金が、不正入札で、EU外交部からEU随一のエリートEU官僚養成校の欧州大学に渡った!? その見返りは、EU外交部EEASトップのフェデリカ・モゲリーニ氏の欧州大学学長就任だった!? 欧州だけでなく日本も、ウクライナ支援一本槍の硬直した外交へ与える影響はどうなるか!?
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┠■【中継番組表】
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┠■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その2）「ウクライナ政治は、おそらく世界で最も腐敗した政治のひとつだと思います。ロシアとの戦争が始まるずっと以前から、そうでした。ゼレンスキーも例外ではありません。だからこそ、NABUが創設されたのです」！ 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!
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┠■高市早苗総理が党首討論会において、米国との単独講和だったサンフランシスコ講和条約にのみ触れ、72年の日中共同声明を持ち出さず！ 無知無能なのか!? わざとなのか!? この挑発的発言に、在日本中国大使館が、サンフランシスコ講和条約は「不法かつ無効」と『X』で反撃！「外交音痴」の高市総理が何かを発言するたびに、我が国は国益を損ない、自ら「存立危機事態」の自爆へとひた走る!!「日本政府の姿勢は、1972年の日中共同声明の通り」と発言した茂木外務大臣を臨時総理にでもするか、高市総理はこれ以上外交問題に一切口を挟まず、外務大臣に一任せよ！
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■はじめに～12月です！ 11月は55％の目標達成率でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、12月4日発行の予定でしたが、編集作業が深夜まで及んだため、5日発行とさせていただきます。
11月は1日から30日までで、月間目標額の55％に相当する、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。
誠にありがとうございます。
しかし、月間目標額の350万円まで、45％、159万2860円届きませんでした！
12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで4ヶ月連続、目標未達です。1年の3分の1が過ぎて、ご寄付・カンパが月間目標額に届いておらず、安定的な活動のための資金が不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。
総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。これは一時的な失言問題ではありません。いよいよ日本が「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せたことに、強い懸念を覚えます。
あまりの突出ぶりに、外交的なポーズであれ、トランプ大統領が高市総理にフライングをいさめたとも伝えられています。対中関係は現実に急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認し続けています。
さらには、その不自然で不可解な姿勢を、一皮めくると、ウクライナも、欧州も、汚職まみれの体質が露わとなってきました。彼らと「国際協調」してきて、まだしようとしている日本はどうなのか、問われなければなりません。
今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で無謀な指導者ではありません！
日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争勃発以降、特に、西側諸国では薄汚れたプロパガンダの洪水が、3年半経った今でも続いているような状態です。
なぜそこまで嘘をたれ流さなければならないのか!? 知られては困る現実を隠すためではないでしょうか!?
我々IWJは、プロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
■ウクライナ支援を継続しようとするEUにも、捜査が入る!!「これは政治的地震だ」（ブリュッセル筋）！ 欧州検察庁（EPPO）がEUの外交中枢部に捜査に入る！ 約65万ユーロ（9750万円）ものEU資金が、不正入札で、EU外交部からEU随一のエリートEU官僚養成校の欧州大学に渡った!? その見返りは、EU外交部EEASトップのフェデリカ・モゲリーニ氏の欧州大学学長就任だった!? 欧州だけでなく日本も、ウクライナ支援一本槍の硬直した外交へ与える影響はどうなるか!?
12月2日付で、欧州検察庁（EPPO）は、欧州大学（College of Europe）およびEU外交部（欧州対外行動局＝EEAS）で家宅捜索を実施したと発表しました。
これは、EU資金による、EUの若手外交官向け研修プログラムに関する詐欺疑惑の捜査で、すでに、3名の容疑者が拘束されています。
※Belgium: EPPO conducts searches at College of Europe and European External Action Service（The independent public prosecution office of the EU、2025年12月2日）
https://www.eppo.europa.eu/en/media/news/belgium-eppo-conducts-searches-college-europe-and-european-external-action-service
EPPOによれば、捜査の中心は、「強い疑いとして、当該プログラムの入札手続き（2021～2022年）において、公正競争に関する財務規則第169条が違反された可能性があり、進行中の調達に関する機密情報が入札に参加していた候補者の一つに漏洩していた疑いがある」というものです。
事件の焦点は、欧州大学（College of Europe）が、EU資金による若手外交官向け研修プログラムを入札した際、あらかじめ、入札手続きの選定基準を知っていたのではないかという疑惑です。
問題は、これからです。この3名の容疑者とは、一体誰なのか、ということです。
EU本部のある地元ベルギーの『ブリュッセル・タイムズ』は、この3人のうちの一人として、EU外交部の欧州対外行動局（EEAS）の元トップのフェデリカ・モゲリーニ氏が含まれると次のように報じています。
「EUのEEASの元トップであり、現在、欧州大学学長であるフェデリカ・モゲリーニ氏が、拘束された3人のうちに含まれると、ベルギーのオランダ語系公共放送『VRT』が『確かな筋』の情報として伝えている。
イタリア人外交官であるモゲリーニ氏は、2020年9月に欧州大学長に就任し、2022年8月には外交アカデミーのディレクターに就任していた」。
※Belgian police raid EU’s foreign office and College of Europe over suspected fraud（ブリュッセル・タイムズ、2025年12月2日）
https://www.brusselstimes.com/1863639/belgian-police-raid-eus-foreign-office-and-college-of-europe-over-suspected-fraud-tbtb
EUのEEASの当時トップだった、イタリア人外交官のフェデリカ・モゲリーニ氏が、調達に関する機密情報を、欧州大学側に漏洩して、その見返りに、欧州大学長に就任したというストーリーが浮かんできます。
フェデリカ・モゲリーニ氏以外に、拘束された2人の容疑者は、2021年から2024年までEU対外行動局（EEAS）の事務総長だったステーファノ・サンニーノ氏と、氏名は公開されていませんが、欧州大学側の管理責任者です。
2日付の『ガーディアン』は、次のように報じています。
「ガーディアンの取材によれば、2021年から2024年までEU対外行動局（EEAS）の事務総長を務め、現在は欧州委員会の総局長であるステーファノ・サンニーノが、逮捕された人物の1人であると理解されている。
ベルギーのメディアも彼の名前を報じている。
イタリア人高官であるサンニーノは、コメント要請のメールにすぐには応じなかった」。
※Former EU top diplomat among three held in fraud investigation（ガーディアン、2025年12月2日）
https://www.theguardian.com/world/2025/dec/02/former-eu-top-diplomat-federica-mogherini-arrest-fraud-investigation
さらに、最後の一人は、欧州大学副学長でした。
12月3日付『イスラエル・ナショナル・ニュース』は、最後の一人は欧州大学副学長だったと以下のように報じています。
「52歳のイタリア人であるモゲリーニは、コレージュ・オブ・ヨーロッパ副学長、および2021～2024年にEEAS事務総長を務めたステーファノ・サンニーノとともに、ブリュッセルで拘束された。
この3名は、最大48時間拘束され、その後、裁判官の審問に出頭する可能性がある」。
問題となっている契約額は、約65万ユーロ（9750万円）です。
※Former top EU diplomat Mogherini arrested in fraud investigation（イスラエル・ナショナル・ニュース、2025年12月3日）
https://www.israelnationalnews.com/news/418726
欧州検察庁（EPPO）が、EU外交部EEASの元トップ、フェデリカ・モゲリーニ氏とEU外交部EEASの事務方の総責任者だったステーファノ・サンニーノ氏を逮捕したのです。
さらに、情報漏洩を受けた欧州大学側は、現役の副学長が逮捕されています。
欧州大学という教育機関は、ヨーロッパ研究の独立大学院大学機関であり、EU随一のエリート官僚養成学校です。
また、モゲリーニ氏がトップだったEU外交部の欧州対外行動局（EEAS）というのは、EUの「外務省」であり、同時に、「外交安全保障司令部」です。
日本にたとえると外務省＋国家安全保障会議＋在外公館ネットワークを合わせた存在に近く、EU条約にもとづき、2010年12月1日に創設された比較的新しい機関です。それらとエリート閣僚を育成する東大法学部が、こぞって不正を働き、逮捕者を出した、ということになります。
EU外交の中枢機関と、EU随一のエリート官僚養成校の汚職となる、即ちEUのエリート層で腐敗が発覚したということであり、その意味は、たいへん大きなものがあります。
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
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フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
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ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
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イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
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「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
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「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その2）「ウクライナ政治は、おそらく世界で最も腐敗した政治のひとつだと思います。ロシアとの戦争が始まるずっと以前から、そうでした。ゼレンスキーも例外ではありません。だからこそ、NABUが創設されたのです」！ 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!
京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その2）
（その1）は以下から御覧ください。
※京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」！「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった！ 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!（日刊IWJガイド、2025年12月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251202#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55267#idx-5
（その1）のカチャノフスキー教授の主張の要点は、次の通りです。
ウクライナの反汚職機関は、米国の影響下にあり、この汚職暴露は偶発的ではなく、政治的なタイミングで公開された可能性がある。ゼレンスキー政権は弱体化し、和平への方向転換を強いられている。マイダン事件の真相と同様、ウクライナ政治の中心に「情報工作」がある。
以下から、（その2）の仮訳となります。
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■高市早苗総理が党首討論会において、米国との単独講和だったサンフランシスコ講和条約にのみ触れ、72年の日中共同声明を持ち出さず！ 無知無能なのか!? わざとなのか!? この挑発的発言に、在日本中国大使館が、サンフランシスコ講和条約は「不法かつ無効」と『X』で反撃！「外交音痴」の高市総理が何かを発言するたびに、我が国は国益を損ない、自ら「存立危機事態」の自爆へとひた走る!!「日本政府の姿勢は、1972年の日中共同声明の通り」と発言した茂木外務大臣を臨時総理にでもするか、高市総理はこれ以上外交問題に一切口を挟まず、外務大臣に一任せよ！
在日本中国大使館が2日、高市早苗総理の発言に関連して、サンフランシスコ講和条約は「不法かつ無効な文書」だと『X』に投稿しました。
「高市早苗首相が引用した、いわゆる『サンフランシスコ講和条約』とは、1950年代に、一部の西側諸国が冷戦戦略上の考慮から、中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国を排除した状況下で、日本と単独講和を行い、発表した文書である。
この文書は、1942年に中国・米国・英国・ソ連など26ヶ国が署名した『連合国共同宣言』における、敵国との単独講和を禁止する規定に違反するだけでなく、『国連憲章』と国際法の基本原則にも反するものである。
したがって、台湾の主権帰属など、非締結国である中国の領土・主権権利に関する曖昧な内容は、『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』といった、国際法上の効力を有する文書に矛盾するものであり、不法かつ無効である。
高市早苗氏が、戦後の国際秩序の基盤を構成する一連の法的文書を無視し、この不法かつ無効な文書のみを引用するのは、歴史に対する無知と曲解であるばかりか、国際社会が認める規範を踏みにじる行為である」
※中華人民共和国駐日本国大使館@ChnEmbassy_jp（9:42 AM・Dec 2, 2025）
https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1995654699480220052
言葉はきついが、中国側の主張は間違っていません。
サンフランシスコ講和条約は、同じ戦勝国である、ソ連、中国を排除して調印された、単独講和であって、全面講和ではありません。
講和（平和）条約を結ばなければ、法的には、戦争状態が継続中となってしまいます。
当時、朝日が中ソも含んだ全面講和を主張して、読売が米国とだけの単独講和を主張し、国論が割れました。
しかし、占領国である米国の圧力を受け、日本政府は、米国とだけの単独講和に踏み切りました。
日米安保条約の調印に出かけた吉田茂氏は、同時に、たった1人で日米安保条約に調印してしまい、その後、今に続く、米軍の軍事占領が恒久化してしまいました。
日中関係の戦争状態の正式な終結と、国交の回復は、サンフランシスコ講和条約など、無関係で、田中角栄総理が訪中した、1972年の日中共同声明が基礎になります。それが礎となって、1978年の日中平和友好条約が締結されるのです。
これは間違いのないことであり、日中関係について、国会で党首答弁しているのに、米国との単独講和の話を持ち出し、72年の日中共同声明に総理とあろうものが、まったく触れないとは、相手国だけでなく、日本国民を侮辱するような答弁です。
馬脚をむき出しにしている高市総理は、ネトウヨ並みの無知無教養な歴史修正主義者なのか。
それとも知っていて、わざと挑発しているのか。
後者ならば最悪であり、だとしたら、国益をあえて損なう、その真意や野心や動機は、なんであるのか、国民に合点がゆくまで説明してもらいたいものです。
合点がいかなければ（いくわけないのですが）、国民の信を問い、選挙の洗礼を受けて、それでもまた、自民党連立政権になり、政権を担うにしても、高市氏は、特に、総理や、外交、安全保障の分野の仕事には就かないでもらいたい、強く思います。
11月26日、国家基本政策委員会合同審査会で、党首討論が行われました。
高市早苗総理は、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄したのだから、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする政府見解を維持すると述べました。問題となった箇所は以下の通りです。
高市総理「政府の見解っていうのは、繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての状況を総合して判断する、ということ。これも何度もお答えをしております。
台湾につきましては、これは非政府官の実務関係として、維持をしているというものでございます。そしてまた、サンフランシスコ平和条約で、我が国はですね、台湾に関する、すべての権利権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や、認定をする立場にはございません。
あくまでも、これは聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本国政府の統一見解というものは、昨日（25日）決定をさせていただきましたが、先ほど来、答弁をした通りでございます。それ以上でも、それ以下でもございません」
※国家基本政策委員会合同審査会（党首討論） （52分）（衆議院インターネット審議中継、2025年26日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55997&media_type=
サンフランシスコ講和条約は、台湾の帰属先を明示していません。高市総理があえて、サンフランシスコ講和条約を取り上げて答弁した理由は、そこにあるのでしょう。
中国側が署名していない単独講和であるサンフランシスコ講和条約を認めない、というのは理解できます。
茂木外務大臣は、11月28日の定例会見で、IWJ記者の質問に対して「我が国の台湾に対する基本的な立場、これは1972年の日中共同声明の通りであります」と、明確に答弁しています。
※＜IWJ取材報告＞「高市政権は、中国と台湾の統一問題は『一つの中国』の内政問題であると考えているのか、または台湾の併合を阻止するためならば、我が国が米国とともに軍事介入すべき問題であり、中国との戦争も辞さないと考えているのか？」IWJ記者の質問に「二者択一で答えられない問題もある」と茂木外相～11.28茂木敏充 外務大臣 定例会見
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251203#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55269#idx-5
※【IWJ記者質問部分】 一つの中国、戦争賠償請求放棄、日中共同声明の意義とは何なのか？
https://youtu.be/6ZQJjatRqO0
1972年の日中共同声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」であるとしています。
茂木外務大臣が「1972年の日中共同声明の通り」という発言は、「中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得うるケース」とした高市総理の発言とは異なります。これは、「閣内不一致」です。
11月26日の党首討論で、野田代表は繰り返し、高市総理の「存立危機事態」発言は政府公式見解と異なるのではないか、高市総理の「独断専行」による発言だったのではないかと問いかけました。
高市総理は、「予算委員会でご質問をいただい」たから誠実に答えただけと答えています。
高市総理「私も、具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。ですから、政府のこれまでの答弁をただもう1度もう1度と、繰り返すだけでは、場合によっては、これは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員、国会議員の皆様は全国の代表でございます。
で、具体的な事例を上げて聞かれましたので、その範囲で、私は誠実にお答えをしたつもりでございます」
「誠実にお答えをした」というのですから、高市総理に自らの発言に対する反省はない、ということなのでしょう。
何度も申し上げますが、バカにもバカなりの誠実は、ありえます。したがって、国会は、その人が誠実かどうかが問われる場所ではありません。
国会において、誠実に答弁するのは、必要最低条件なのであり、何も偉そうに誇ることではありません。
総理として、問われている質問に対して、自身の見識を、歴史的事実にもとづき、端的に答える場なのです。
25日に閣議決定された「日本国政府の統一見解」は、公明党の斎藤代表の質問に対して示されています。公明党のウェブサイトから転載します。
「一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであり、御指摘の答弁においてもその趣旨を述べたものであるところ、このような政府の見解については、お尋ねのように『完全に維持』しており、また、『見直しや再検討が必要』とは考えていない」
「日本国政府の統一見解」は、個別具体の状況についてはその時々で総合的に判断をする、というだけで、台湾問題については言及を避けています。個別具体の案件である台湾問題について、存立危機事態に該当すると述べた、高市総理の発言が「独断専行」であったことは明白です。
※閣議決定された政府答弁書（全文）（公明党、2025年11月27日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p465463/
高市発言は無用な混乱を引き起こし、経済的にも人的な交流の面でも悪影響を広げていますが、茂木外務大臣の「1972年の日中共同声明の通り」の一言があれば、中国側も納得し、無用な混乱を避けることができるはずです。
いっそ、総理を茂木大臣と交代してもいいのではないでしょうか。あるいは、外交問題については「ど素人」である高市氏は、これ以上外交問題について口にするのをやめて、外務大臣に答えさせるようにしたほうがいいのではないでしょうか。
高市総理が何かを発言するたびに、我が国は「存立危機事態」に向かいつつあると、確信します。
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