┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月も5日です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ゼレンスキー体制の崩壊の、カウントダウンが始まった！ 24時間以内にも崩壊するという見立ても!? 軍事面・政治面・財政面の3つの側面で崩壊が加速！ ゼレンスキー氏は、「今、世界は明確に『戦争を終わらせる現実的な機会がある』と感じている」などと「自分の政権の終わり」ではなく「世界の終わり」について、他人ごとのような感想を口にし始めた！
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その6）＞ウクライナ国内のメディアからゼレンスキー氏の年内退任説が出回り始める！「影の大統領」とも呼ばれてきた、ゼレンスキー氏の最側近の、大統領府長官だったイェルマーク氏は「解任」され、NABUの汚職捜査を回避するために「前線へ」!? ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いるウクライナ交渉団が、マイアミでルビオ国務長官らと会談！
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┠■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その3）NABUにはFBIのオフィスがあり、FBI捜査官が常駐！「NABUは、実際には米国政府や西側諸国の利益を代表する存在」！ ウクライナのトップ政治家でさえ、NABUを阻止できない！
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┠■＜号外を出しました！＞高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? 神戸学院大の上脇博之教授が、高市早苗総理ら、小泉進次郎防衛大臣らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を奈良地検と横浜地検に送付！ 自民党奈良県第2選挙区支部と、自由民主党神奈川県第11選挙区支部は、資本金10億円以下の企業から1000万円の寄付を受領！ 高市事務所と小泉事務所は「当該企業の資本金額を知らなかったミス」と述べ、上限を超えた金額は返金すると回答！ 事務所の会計ひとつ満足に、合法的に処理できない人間が、国政で巨額の予算を扱うことができるのか!?
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■はじめに～12月も5日です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
IWJ編集部です。本号の『日刊IWJガイド』は、12月5日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、7日発行となりましたことをお詫びいたします。
11月は1日から30日までで、月間目標額の55％に相当する、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。
ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございました。
しかし、月間目標額の350万円まで、11月も45％、159万2860円届きませんでした！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達です！
12月は1日から4日までの4日間で、月間目標額の0.3％に相当する1万円をいただいています。
12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。
総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が、総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。
これは一時的な失言問題であるとして片づけられる問題では、ありません。いよいよ日本が「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せて中国の反発を招いたことに、強い懸念を覚えます。
あまりの突出ぶりに、外交的なポーズであれ、トランプ大統領が高市総理にフライングをいさめたとも伝えられています。対中関係は、現実に、急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ依存し、米国の戦略に従わされて、対中国との戦争の矢面に日本が立て、と言われて、「代理戦争」の「捨て駒」とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認し続けています。
さらには、その不自然で不可解な「代理戦争」戦略に従う政府を、一皮めくると、ウクライナも、欧州連合も、汚職まみれの体質が露わとなってきました。彼らと「国際協調」して、まだウクライナに日本国民の血税を注ぐと約束している高市総理の外交姿勢を見ていると、日本はいったいどうなっているのかと、根本から問われなければなりません。
そう思っていた矢先に発覚したのが、高市総理と小泉防衛大臣の、「政治とカネ」をめぐるスキャンダルです！
腐敗は、小さな黒いシミのようなものでも、放置しておけば、必ずや黒々と広がり、拡大していきます！
高市総理は、もともと自民党の、長期に渡る、組織的な「裏金作り」の解明に対し、徹底的に抗っていた人物でした。
今、日本に必要な指導者は、腐敗した指導者ではなく、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者でもなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です！
核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で無謀で、しかも汚れた指導者ではありません！
日本を第2のウクライナに、日本の総理を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、続けることができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争勃発以降、特に、西側諸国では薄汚れたプロパガンダの洪水が、3年半経った今でも続いているような状態です。高市総理はじめ日本政府の姿勢は、どんなに情勢が変わろうとも、3年半前と何も変わらずに、「シャチハタ」のハンコを押すがごとく、同じ定型文を繰り返し続けています。
なぜ、そこまで嘘をたれ流さなければならないのか!? 知られては困る現実を、隠すためではないでしょうか!?
我々IWJは、このしつこいプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、このリアルと対峙して、なお希望をもてるかどうかにかかっているのだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、してきたことも、1度もありません！
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！
今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦くても真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.12.5 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.12.6 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.12.7 Sun.＊＊
調整中
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■ゼレンスキー体制の崩壊の、カウントダウンが始まった！ 24時間以内にも崩壊するという見立ても!? 軍事面・政治面・財政面の3つの側面で崩壊が加速！ ゼレンスキー氏は、「今、世界は明確に『戦争を終わらせる現実的な機会がある』と感じている」などと「自分の政権の終わり」ではなく「世界の終わり」について、他人ごとのような感想を口にし始めた！
12月3日付の『外交の真実』が、ゼレンスキー体制の現在の状況を、軍事面・政治面・財政面の3つの側面から、全体的に評価したYouTube番組「ウクライナ最悪の24時間に迫る～ゼレンスキー失脚説と軍前線崩壊が同時進行する政権末期の全体像を総まとめ」をアップしました。
※ウクライナ最悪の24時間に迫る～ゼレンスキー失脚説と軍前線崩壊が同時進行する政権末期の全体像を総まとめ（外交の真実、2025年12月3日）
https://youtu.be/B-7B5GUblSA
まず、結論から先に述べると、ゼレンスキー政権の崩壊は、カウントダウンに入ったということです。
『外交の真実』も指摘しているように、ゼレンスキー政権は、軍事・政治・財政の3つの面で、崩壊が加速しているからです。
『外交の真実』は、ゼレンスキー政権の崩壊を、24時間以内と述べていますが、実際には、それがいつになるのか、明確に述べることはできません。しかし、早いということだけは、確実に言えるでしょう。
12月2日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ和平の最新案を巡り、米国のウィトコフ特使と、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と、モスクワのロシア大統領府で会談しました。
3日付の『ブルームバーグ』は、交渉に同席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）が、「モスクワで記者団に、協議は約5時間に及び、『建設的で非常に有益』だったが、領土支配という最大の争点で『まだ妥結に至っていない』と発言した」と報じています。
※プーチン氏、米特使と和平案協議―ロ大統領府「有意義」も合意至らず（ブルームバーグ、2025年12月2日、3日更新）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-02/T6MQSHT9NJLS00
さらに、ウシャコフ大統領補佐官は、「米側の提案には、おおむね受け入れ可能と思われるものもあるが、議論が必要だ。提示された文言の一部は受け入れられず、調整作業は続く」と述べたといいます。
この会談を受けて、ウクライナのゼレンスキー氏は、4日、Xに以下のようにポストしました。
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■＜ウクライナ紛争の転換点（その6）＞ウクライナ国内のメディアからゼレンスキー氏の年内退任説が出回り始める！「影の大統領」とも呼ばれてきた、ゼレンスキー氏の最側近の、大統領府長官だったイェルマーク氏は「解任」され、NABUの汚職捜査を回避するために「前線へ」!? ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いるウクライナ交渉団が、マイアミでルビオ国務長官らと会談！
『日刊IWJガイド』で連日お伝えしているように、ウクライナ紛争は大きな転換点を迎えています。
米国が28項目の和平交渉案を示したことを契機に、和平案をめぐる協議が展開される一方、ゼレンスキー政権をめぐる政府高官の汚職捜査が進んでいます。
28日、「影の大統領」とも呼ばれてきた、ゼレンスキー氏の最側近、アンドリー・イェルマーク大統領府長官が、国家汚職対策局（NABU）の捜査を受けて辞任しました。
イェルマーク氏は辞表を提出してから数時間後、『ニューヨーク・ポスト』紙にメッセージを送りました。『ニューヨーク・ポスト』は、トランプ大統領と近く、米国が提示した28項目の和平案をスクープしたメディアです。なぜ、イェルマーク氏はラストメッセージを『ニューヨーク・ポスト』に送ったのでしょうか？
イェルマーク氏「私は前線に向かいます。いかなる弾圧にも備えています。私は正直で誠実な人間です。私は、もはや電話に出ることができないかもしれません。そのことを謝罪します。私はウクライナに奉仕し、2024年2月24日にキエフにいました。そのうち再びお会いできるでしょう。ウクライナに栄光あれ」
29日付『ストラーナ』は、イェルマーク氏が前線に向かうと表明したのは、「刑事責任を回避する手段」だからではないか、というマリアナ・ベズグラ議員の推測を紹介しました。ウクライナ法では、容疑者および被告人の軍への動員が認められており、兵役中は捜査は中断されます。
※Former top Zelensky aide sends The Post ominous message hours after resignation: ‘I’m going to the front’（New York Post、2025年11月28日）
https://nypost.com/2025/11/28/world-news/andriy-yermak-is-prepared-for-any-reprisals-after-resignation-from-ukraines-govt/
※”Готов к любым репрессиям”. Ермак заявил о намерении отправиться на фронт（「いかなる弾圧にも備えている」イェルマークは前線に向かう意志を表明した、CTPAHA.UA、2025年11月29日）
https://strana.news/news/495744-ermak-zajavil-chto-idet-na-front-i-hotov-k-ljubym-repressijam.html
※Заявление Ермака об “уходе на фронт” может стать способом избежать уголовной ответственности – Безуглая（イェルマーク氏の「前線に行く」という発言は、刑事責任を回避する手段となる可能性がある – ベズグラヤ、CTPAHA.UA、2025年11月29日）
30日付『ストラーナ』によると、イェルマーク氏の後任として、ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いるウクライナ交渉団が、米国フロリダ州マイアミに飛び、30日、米国と和平案について協議しました。
米国側の参加者は、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブン・ウィトコフ米大統領特使、トランプの娘婿であり、ユダヤ人のジャレッド・クシュナー氏が参加しました。
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関連記事は以下でお読みください。
※＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251124#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55245#idx-5
※＜ウクライナ紛争の転換点（その2）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251125#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55251#idx-4
※＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251126#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55253#idx-4
※＜ウクライナ紛争の転換点（その4）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251127#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55255#idx-5
※＜ウクライナ紛争の転換点（その5）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251201#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55263#idx-1
■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その3）NABUにはFBIのオフィスがあり、FBI捜査官が常駐！「NABUは、実際には米国政府や西側諸国の利益を代表する存在」！ ウクライナのトップ政治家でさえ、NABUを阻止できない！
京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏のネット上のインタビューに、ウクライナ出身で、カナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇し、ウクライナ紛争の和平交渉とゼレンスキー政権の中核への汚職捜査が並行して行われている現在のウクライナ情勢について語りました。
※USA Rules Ukraine Through Anticorruption Agency Prof. Ivan Katchanovski（Neutrality Studies, 2025年11月29日）
https://youtu.be/PvaQa-fgB0E
パスカル・ロッタ氏とカチャノフスキー教授のご経歴や活動については、（その1）を御覧ください。（その1）と（その2）は、以下でお読みください。
※京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）（日刊IWJガイド、2025年12月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251202#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55267#idx-5
※京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その2）（日刊IWJガイド、2025年12月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251204#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55271#idx-4
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米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する イヴァン・カチャノフスキー教授
2025年11月29日
パスカル・ロッタ
（続き）
パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「すみません、NABUはいつ創設されたのですか？ 何年でしたか？」
イワン・カチャノフスキー教授（以下、カチャノフスキー教授と略す）「正確には覚えていませんが、マイダン事件後に設立されたと思います（※）」
（※）ウクライナ国家汚職対策局NABUの創設は、2015年4月16日。2014年10月14日、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）が「ウクライナ国家汚職対策局に関する法律」を採択。5月7日、同局はキエフに事務所を与えられた。2015年4月16日、ペトロ・ポロシェンコ大統領が、NABUの設立に関する政令と、アルチョム・スィトニクを同局局長に任命する政令に署名した。
https://nabu.gov.ua/en/about-the-bureau/struktura-ta-kerivnitctvo/istoriya-stanovlennya/
ロッタ氏「マイダン事件後ですね」
カチャノフスキー教授「ええ。ウクライナが今のような米国の（※従属）国家となった時です。これによって、米国政府が国家としてのウクライナを支配し、後援者として振る舞うことにつながりました。繰り返しますが、これは2014年のマイダン後に創設されたものです。これは米国による支配、米国及び西側諸国によるウクライナの政治・政府への影響力の、また別の現れに過ぎません。
したがってこの機関は米国とどう結びついているかの典型例であり、現在再び非常に重要になっています。FBIの捜査官が常駐しているのです（※）」
（※）NABUの公式サイトには、2016年2月以降、米連邦捜査局（FBI）の代表がNABU内に常設オフィスを持っているとある。国際的な要請の取り扱いや米国への情報送付に関して、NABUの捜査官と協力している。協力は2016年6月に開始された。
『ヴォイス・オブ・アメリカ』は、FBIがNABUと共同で、キエフの汚職容疑のある政府関係者をターゲットにした秘密捜査を実施したが、違法行為の疑いがある、と報じている。FBI報道官は、「FBIはホスト国の法律を遵守し、NABUとの覚書の範囲外で活動することは決してない」と弁明した。FBI報道官によれば、FBIの捜査官は交代制で臨時配属されている。
・NABU will continue cooperation with the FBI for two more years（NABU、2017年6月29日）
https://nabu.gov.ua/en/news/novyny-nabu-prodovzhyt-spivpracyu-iz-fbr-shche-na-dva-roky/
・FBI Says Its Support for Anti-corruption Unit Abides by Ukrainian Law（Voice of America、2017年12月7日）
https://www.voanews.com/a/federal-bureau-investigation-says-support-anti-corruption-unit-abides-by-ukrainian-law/4154225.html
カチャノフスキー教授「FBI捜査官について、ウクライナメディアが最近報じたところによれば、このFBI捜査官は、NABUのあらゆる捜査にアクセス権をもっていました（※）。これは、この機関（NABU）の真の独立性が如何なるものかを改めて示すものです。つまり、FBI捜査官が実質的にこの機関に駐在し、全ての捜査にアクセスできる状態にあるのです。ゼレンスキー関係者を対象とした今回の捜査が公表されましたが、それはFBIあるいは米国政府の合意なしには公表も実施も不可能だったことを意味します。
これは特にトランプ政権下で起きている話です。だからこそ、ゼレンスキーはNABUを掌握できなかったのです。これが彼の権力減退の原因です。その結果、彼は、当初トランプが提示した28項目の合意を受け入れざるを得なくなりました。
今、ゼレンスキーは再びこの合意を変更し、自身に有利な内容にしようとしていますが、これは現実的ではないでしょう」
（※）FBI捜査官がNABUのあらゆる捜査にアクセス権をもっていたという報道は確認できなかった。ただし、『ウクライスカ・プラウダ』は11月6日、ミンディッチ・ゲートの背景で、FBIが、米国に逃亡していたオレクサンドル・ゴルブネンコ氏（オデッサ港湾工場での汚職やマネーロンダリングに関与していたと見られている）をFBIが勾留し、ミンディッチ氏に関する情報を聞き出したとする記事を公開した。ゴルブネンコ氏は、2025年4月17日に逮捕された。
・Could this be “Mindichgate”? A closer look at that friend of the president’s（Ukrainska Pravda、2025年11月6日）
https://www.pravda.com.ua/eng/articles/2025/11/06/8006063/
ロッタ氏「これは実に興味深いですね。FBIが常駐事務所を置いているのは、ウクライナとの国家間協定にもとづく事実なんですから。このFBI職員は現地に常駐し、NABUとその捜査に完全かつ常時アクセスできるのです。遠隔操作ではなく、現地に統合される形です。
NABU自体の構造について、改めて説明していただけますか？
ウクライナ政府を統括する大統領・ゼレンスキーは、当然ながら全省庁を監督しているはずですよね。NABUは、省庁の一部であるはずですが、司法大臣や所属省庁から実際に独立しているのはなぜですか？」
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜号外を出しました！＞高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? 神戸学院大の上脇博之教授が、高市早苗総理ら、小泉進次郎防衛大臣らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を奈良地検と横浜地検に送付！ 自民党奈良県第2選挙区支部と、自由民主党神奈川県第11選挙区支部は、資本金10億円以下の企業から1000万円の寄付を受領！ 高市事務所と小泉事務所は「当該企業の資本金額を知らなかったミス」と述べ、上限を超えた金額は返金すると回答！ 事務所の会計ひとつ満足に、合法的に処理できない人間が、国政で巨額の予算を扱うことができるのか!?
高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? と叫びたくなります！
神戸学院大の上脇博之教授が4日、自民党奈良県第2選挙区支部が2024年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、同支部代表を務める高市早苗総理らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を、奈良地検に送付しました。
また、上脇教授は3日、小泉進次郎防衛相（自民党、衆院神奈川11区）が代表を務める、自由民主党神奈川県第11選挙区支部が2024年、大阪府の企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたとして、政治資金規正法違反の容疑で、横浜地検に告発状を提出しています。
高市事務所も小泉事務所も、「当該会社の資本金額」を知らなかったミスだと弁明し、上限を超えた分は返金するなどと弁明しています。
政治資金規正法は、企業が献金できる総額を会社の資本金に応じて、年間750万～1億円と規定しています。具体的には、「資本金10億円未満の企業は年間寄付上限が750万円」とされています。資本金の規模からみれば、寄付の上限金額の間違いようもないと思われます。高市氏も小泉氏も、日本国の要職にあるのですから、「うっかりミス」など許されません。
事務所の会計ひとつ満足に、合法的に処理できない高市総理や、小泉防衛大臣は、国政で巨額の予算を扱うことができるのでしょうか!?
詳しくは、号外でお読みください！
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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