┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～高市早苗総理の「存立危機事態」発言によって生じる日本の損失額は、観光業だけで年間約2.2兆円にのぼる!! 日本映画上映停止！ 日本人アーティストの公演にも影響！ さらに日本の海産物の全面輸入停止へ！ 日米中関係のそもそもの火種は、サンフランシスコ講和条約にあった！ 高市総理も、日本の外務省も、御用学者も、アメポチ右派論者も、台湾問題の原点にある、米国の政策の戦略的曖昧さ、そして米国に追従すると、敗戦後の日本の対中外交と矛盾をきたしてしまうパラドクッスを、根本から批判することができない！
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┠■12月です！ 11月は55％の目標達成率でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」！「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった！ 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!
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　IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、12月2日発行の予定でしたが、編集作業が深夜まで及んだため、3日発行とさせていただきます。

■はじめに～高市早苗総理の「存立危機事態」発言によって生じる日本の損失額は、観光業だけで年間約2.2兆円にのぼる!! 日本映画上映停止！ 日本人アーティストの公演にも影響！ さらに日本の海産物の全面輸入停止へ！ 日米中関係のそもそもの火種は、サンフランシスコ講和条約にあった！ 高市総理も、日本の外務省も、御用学者も、アメポチ右派論者も、台湾問題の原点にある、米国の政策の戦略的曖昧さ、そして米国に追従すると、敗戦後の日本の対中外交と矛盾をきたしてしまうパラドクッスを、根本から批判することができない！

　『日刊IWJガイド』11月28日号でお伝えした、高市早苗総理の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言の波紋の続報です。

※高市早苗総理の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で、大きく損なわれる日中関係！（その2）高市総理による「存立危機事態」発言は、ついに国際問題にエスカレート！ 中国・習近平主席との電話会談のあと、トランプ大統領は高市総理と電話会談！ トランプ大統領は、高市総裁のフライングをたしなめたとも伝えられるが、高市総裁は台湾問題に言及があったかとの質問に「差し控える」と回答拒否！ 中国大使館は「敵国条項」を持ち出して国連にも書簡、茂木大臣の「すでに死文化」発言は、「敵国条項」を蘇らせる新たな火種になる可能性も！（日刊IWJガイド、2025年11月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251128#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55257#idx-3

　問題の始まりは、11月7日の衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也議員（元外相）からの台湾有事での存立危機事態に関する質問に対し、高市早苗総理が「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言しました。

　この高市総理の発言は、どう言い繕っても、「台湾有事」の際には、日本の自衛隊が軍事介入するという発言に他なりません。

　中国文化観光省は、11月16日夜に発表した以下の通知で、中国人観光客に対し、当面、日本への渡航自粛を呼びかけました。

　「中国人観光客に対し、当面、日本への旅行を避けるよう注意喚起する。

　外交部は、11月14日に渡航注意を発出した。

　本年に入って以来、日本の社会治安は安定を欠き、中国公民を標的とした違法犯罪事件が多発し、在日中国公民が襲撃される事件が多数発生している。

　一部の事件はいまだ捜査が進展しておらず、在日中国公民が置かれた安全環境は継続して悪化している。

　最近、日本の指導者が台湾に関して公然と露骨な挑発的発言を行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国公民の身体及び生命の安全に重大なリスクをもたらしている。

　文化和旅游部（文化・観光部）は、中国人観光客に対し、当面、日本への旅行を避けるよう厳重に注意喚起する。

　すでに日本に滞在している中国人観光客は、現地の治安情勢に密接に注意を払い、安全防護意識を高め、自らの身を守る措置を強化するよう求める。

　緊急事態に遭遇した場合には、速やかに警察へ通報するとともに、在日中国大使館・総領事館に連絡して支援を求めること」。

※中国文化観光省の日本への渡航自粛勧告（2025年11月16日）
https://www.mct.gov.cn/whzx/whyw/202511/t20251115_963273.htm

　これは、タイミング的に見ても、また、日本国内の治安状況が悪化したりだとか、在日中国人が襲撃される事件が多数発生しているなどという事実などないことから見ても、明らかに、高市総理の発言への「政治的な報復」と考えられます。

　日本の外務省は、21日、この通知に対して以下のような、エビデンスを示して反論するポストをXに行っています。

　「中国政府の最近の発表では、今年日本における中国人に対する刑事事件が急増しているかのように言及され、安全リスクが高まっていることを示唆している。

　しかし、この主張は誤りである。

　以下は、被害者の国籍が中国である日本の重大犯罪（殺人、強盗、放火）の認知件数の推移である。

　主たる容疑者の国籍が中国と判明した事件も含む」

※日本外務省の11月21日のポスト
https://x.com/MofaJapan_en/status/1991874426871398812

　エビデンスによれば、中国国籍の重大犯罪被害者の数は、殺人（2025年1月から10月は7件）も、強盗（同21件）も、放火（同0件）も、この3年は、減少傾向にあります。

※日本外務省の11月21日のポスト
https://x.com/MofaJapan_en/status/1991874429505425521

　たしかに、中国政府の出した、刑事事件の増加によって、中国人の被害者が増えているというアナウンスは、言いがかりに等しいでしょう。

　しかし、日本政府として、あるいは日本国民として、本当に問題とすべきは、中国と台湾との関係に、日本が自国の危機であるという理由で、軍事介入すべきなのか否か、という点と、中国政府の、この注意喚起通知が、日本の観光業に与える悪影響です。

　11月19日付『ロイター』は、野村総研の推計を引用しながら、今回の渡航自粛通知が日本の観光業に与える影響予測を、次のように伝えています。

　「野村総合研究所（NRI）の推計では、今回のボイコットにより年間 約2.2兆円（142億ドル）の損失が生じる可能性がある。

　警告が金曜日に発出されて以降、日本の観光関連株は下落している。

　すでに 10社を超える中国の航空会社 が、日本路線に対する 12月31日までの払い戻しを提供しており、ある航空アナリストは、約50万枚 の航空券がすでにキャンセルされたと見積もっている」。

　さらに、観光業だけでなく、日本の映画界や芸能界にも、損失が出始めています。

　同日付『ロイター』は、以下のように報じています。

　「北京は、高市氏に対し、発言の撤回を要求しているが、東京（日本政府）は『発言は政府の立場に沿ったものだ』と述べており、突破口が近いとは言い難い状況だ」

　これでは、高市総理の発言を、日本政府がオーソライズしていることになります。極端な話、高市総理が辞任しても、日本政府がこのような姿勢をとるならば、問題は燻り続けることになり、収拾がつかなくなります。

　しかし、政府がどんな見解だろうと、中国と台湾の関係に関して、日本が軍事介入することを、日本国民の総意として支持しているとはいえません。

　直近の7月に行われた選挙でも、日中戦争に賛成するか、反対するか、などと、日本国民は問いかけられてもいないし、答えてもいないのです。

　国民に問うことなしに、このような重大な問題について、政府が結論を下すなど、民主主義国家で許されていいはずがありません。

　それが許されるならば、中国共産党の一党独裁を批判する資格を、我々は失うことになります。

　仮にも日本が民主主義国家であるというならば、政府与党は、「中国が台湾を力ずくで併合するようなことがあれば、日本は中国と戦争してでも食い止めるべきだ、そちらの方が国益にかなう」という論理を、広く国民に示し、説得を試みるべきです。

　もちろん、公開の議論の俎上に上げること、反論を受け付けること、その上で、国民の意思に委ねることが大前提です。

　戦争につながりかねない、そんな重大な決断を、主権者である国民に問うことなく下していいはずがありません。民主主義国として、それは許されません。

　また、同時に、日本が軍事介入したら、中国による台湾併合を本当に阻止できるのか、その見込みについても、政府与党は示すべきです。

　勝算なくして、開戦する過ちを、太平洋戦争（米英を敵に回しての戦争）の開戦と同じく、繰り返していいはずがありません。

　これは、主権在民の民主主義国家であろうと、明治維新から昭和20年の敗戦までの、天皇の権威をめいっぱい政治利用する統治を行った半民主主義国家であろうと、感情論に流されずに、リアリズムで考え、行うべきです。

　相手の中国は、人口で約10倍、戦争遂行の決定力となる経済力、特に工業力で約数倍の規模を有し、エネルギー資源調達能力でも、海路だけでなく、陸路をも使える中国が有利で、何より日本列島全土を狙えるミサイルが2千発は配備されていて、しかも決定的なのは、核保有国であること。

　米国の核報復頼みという「核の傘」論は、ウクライナに対する米国の扱いを見ていれば、もはや期待することができない、ということが露呈してしまった、という点も忘れずに考え合わせると、絶望的なまでの差があります。

　しかも、東アジアには、同じく核保有国である北朝鮮とロシアが控えています。

　ウクライナ紛争が起きてから、今に至るまで、反ロシア、ウクライナ支援の稚拙な外交を展開してきたため、日本は不必要に隣国のロシアを敵方に追いやってしまいました。

　日米と中国が戦争に至れば、その機に乗じて北朝鮮は韓国を狙い、その後方支援を行う日本列島をもミサイルの標的にする可能性があります。

　ロシアは、ウクライナ紛争を通じて、同盟国として借りができた北朝鮮と中国をバックアップをしないわけにはいかないでしょう。

　ウクライナが片付いて、「西部戦線」が掛け値なしに「異常なし」となった場合、ロシアはスターリンがかってそうしたように、西方に割いていた戦力を東方（極東）へと迅速に移動させて、投入する可能性があります。

　ロシアは米国に匹敵する核戦力の保有国ですが、同時に通常兵器の戦争でも、肉弾戦を厭わず、戦意が衰えないタフネスを有する国家であることを、独ソ戦以来、現代でも変わらないことを証明しました。

　タイミングとしても、最悪のタイミングで、高市早苗総理は、挑発的で冒険主義的な発言をしてしまった、ということが言えます。喧嘩の仕方をまったく知らない、「生兵法は怪我のもと」という諺の見本のような拙さです。

　3年半前の、ウクライナ紛争勃発前とは、何もかも状況が違うのに、自他の変化の認識がまるでできていないのです。

　先に示した『ロイター』の記事に戻ると、同記事は、戦争に至る前の現時点でも、観光業以外にも、日本に経済的に大きな不利益をもたらしつつあることを伝えています。

　「中国はまた、今後公開予定だった日本映画の上映を停止しており、中国で人気のある日本人芸能人たちは、潜在的な反発を避けるために先手を打とうとしている。

　『中国は、私にとって“第二の祖国”のようなものであり、中国の友人たちは皆、大切な家族です――私はこれからも“ワン・チャイナ（One China）”を支持します』と、日本人歌手 MARiA は火曜日（11月18日）、ウェイボー（Weibo）に投稿した。

　旅行会社の于氏は、2012年に日本政府が尖閣諸島（中国名、釣魚島）を国有化し、中国全土で大規模な反日デモが発生した際など、過去の日中間の対立をなんとか乗り切ってきたと語る。

　しかし今回の危機が長引けば、壊滅的になりうると彼女は言う。

　『これが1～2ヶ月で済むなら何とか持ちこたえられますが、状況がさらに悪化し続けるのであれば、私たちの事業に重大な影響が出るのは明らかです』」。

※Japan counts cost of China’s travel boycott as tensions flare（ロイター、2025年11月19日）
https://www.reuters.com/business/media-telecom/japan-counts-cost-chinas-travel-boycott-tensions-flare-2025-11-19/

　さらに、他の分野でも、日本から中国への輸出に、悪影響が出始めています。

　2年前、福島第一原発の処理水を放出開始した際に、中国政府は不満を表明して、日本からの海産物の輸入を制限しました。

　それを今年の6月、一部緩和したばかりなのですが、今回の高市総理発言と、それを支持する日本政府の姿勢に対して、中国政府は、再び全面禁輸にする姿勢を打ち出しました。

　11月19日、20日更新の『ロイター』は、毛寧報道官の発言を次のように報じています。

　「中国外務省の毛寧報道官は、記者会見で海産物規制について質問されると、『現在の状況下では、たとえ日本の海産物が中国に輸出されたとしても、市場は存在しないだろう』と述べた。

　さらに毛氏は、高市氏が発言を撤回しなければ、中国は『厳格かつ断固とした』対抗措置を取らざるを得ないと改めて強調した」。

※Japanese seafood caught up in escalating diplomatic dispute with China（ロイター、2025年11月19日、20日更新）
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/china-suspend-imports-japanese-seafood-amid-diplomatic-dispute-kyodo-reports-2025-11-19/

　今のところ、中国政府が、日本からの輸入を締め出しているのは、映画、芸能などの文化と、海産物ですが、高市総理と、日本の政府与党の姿勢次第では、自動車など、日本の基幹産業も中国市場から締め出されるかもしれません。

　中国市場は、日本にとって米国市場よりも大きい、最大の貿易相手国です。貿易立国である日本が、最大の輸出市場を失うことは、日本経済全体に、多大なマイナスをもたらします。

　簡単に代替の市場などみつかるわけもなく、GDPは縮小し、国内では倒産や失業も増加するだろうと容易に想像がつきます。また、一度失った市場は、取り戻すことは至難の業です。

　さらに厄介なのは、中国の自動車産業が凄まじい速度で勃興しており、日本からの輸入自動車の空白を埋めるであろうこと。

　また、仮に国産で需要を埋められなくても、青息吐息の欧米の自動車産業に参入機会を与えて、日本との対立・戦争に加担しないように利益誘導する可能性もあります。

　そうなれば、日本は西側諸国から言葉だけの応援しか得られず、国際的な孤立の可能性は否めません。

　このまま、打開策もなく、事態が推移すれば、日本は明らかに自国の国益を損なうことになります。

　それでも中台関係に、日本は軍事力を行使すべきと、高市総理は「持論」（自前で考えたのではなく、日中関係をこじらせたい米国が、授けた策であることはおよそ察しがつきますが）を、意地を張って貫くつもりでしょうか？

　そしてその結果、日本が敗戦するようなことになっても構わないと思うのでしょうか？

　そんな政権を、主権者である日本国民は支持し、望むのでしょうか？

　渦中の高市総理は、何を考え、何をしているのかといえば、11月7日に自らが口にした「存立危機事態」発言を撤回しないまま、約1ヶ月間、外交的には、棒立ちのままです。

　自分が口にした発言のもたらす国益上のメリットや戦略的合理性、中国との外交・軍事上の対立の勝算などを、日本国民に対して、説得するように、説明しようと努めてもいません。

　腹の中でどう思っていようと、あの発言をする政治的な必要性があったのか、いまだに日本国民としては理解できていません。

　「中国に対して言うべきことは言う」は、高市氏の口癖でしたが、そんなことは、反中言説で飯を食べている売文評論家のすることであり、腹の中に、長期に渡る国家としての生存戦略を蓄えて、秘めておくべき政治家のすべきことではありません。

　あまりに、薄っぺら過ぎます。

　お粗末なことは、それだけではすみません。高市総理は、自分の発言と矛盾することまで、口にし始めました。

　11月26日、国会における初の党首討論において、台湾について「サンフランシスコ平和条約で（日本は）全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と、高市総理は発言しています

※高市総理　就任後初の党首討論に（khb tvニュース、2025年11月26日）
https://www.khb-tv.co.jp/news/16182853

　これは、聞き逃すわけにはいかない発言です。

　戦前の「大日本帝国」は、日清戦争の結果、清から台湾を割譲して植民地としましたが、その後の日中戦争、それに続く対米英戦（第2次世界大戦、太平洋戦争）に敗れて、台湾、朝鮮などの植民地や、満州事変によって事実上、日本が傀儡国家として樹立した「満州国」の利権も放棄することを承諾して、ようやく戦争終結に至りました。

　高市総理の「日本は台湾の法的地位を認定する立場にはない」という発言は、そうした歴史的な経緯や決定を踏まえての、当然の発言です。

　しかし、そうであるならば、ただちに疑問が浮かび上がります。

　なぜ、日本が法的権限もなく、軍事同盟などによる防衛義務もない台湾に対して、高市総理は「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」などと国会答弁したのでしょうか。明らかに矛盾しています。

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■12月です！ 11月は55％の目標達成率でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！

　11月は1日から30日までで、月間目標額の55％に相当する、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。

　誠にありがとうございます。

　しかし、月間目標額の350万円まで、45％、159万2860円届きませんでした！

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで4ヶ月連続、目標未達です。1年の3分の1が過ぎて、ご寄付・カンパが月間目標額に届いておらず、安定的な活動のための資金が不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。

　総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。これは一時的な失言問題ではありません。いよいよ日本が「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せたことに、強い懸念を覚えます。

　あまりの突出ぶりに、外交的なポーズであれ、トランプ大統領が高市総理にフライングをいさめたとも伝えられています。対中関係は現実に急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。

　今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で無謀な指導者ではありません！

　日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国ではプロパガンダの洪水が続いているような状態です。

　我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　11月は30日間で、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方15名様につきまして、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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H.F. 様
岡島一嘉 様
マツモト ヤスアキ 様
T.M. 様
井出　隆太 様
後藤　嘉代 様
I.Y. 様
Y.N. 様
松本益美 様
徳山匡 様
塩川　晃平 様
Y.S. 様
J.M. 様
高木康夫 様
金　盛起 様
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　皆さま、インフレ下の物価高の中、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.2 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.3 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【第703号-705号】岩上安身のIWJ特報！東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！「ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」！岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編・その1） 2025.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529755

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■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」！「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった！ 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!

　京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏のネット上のインタビューに、ウクライナ出身で、カナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇し、ウクライナ紛争の和平交渉とゼレンスキー政権の中核への汚職捜査が並行して行われている現在のウクライナ情勢について語りました。

※USA Rules Ukraine Through Anticorruption Agency Prof. Ivan Katchanovski（Neutrality Studies, 2025年11月29日）
https://youtu.be/PvaQa-fgB0E

　パスカル・ロッタ氏には、岩上安身のインタビューにもご登壇いただきました。

※東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！「ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（前編） 2025.7.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365

※「トランプは完全に信頼を失っている。ロシアは西側をいかなる形でも信頼できない。西側のロシアに対する信頼は最低限の状態で、1990年代以前よりもはるかに低い水準にある」！「欧州は米国に、『自分達を利用して、ロシアと戦ってほしい』とさえ思っている」！ 「ロシア、中国、イラン、北朝鮮は、協力を望みつつも、実際には独立を維持したいと考えている」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（中編） 2025.7.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528488

※「ノルドストリーム・パイプラインの爆破は、メルケルからショルツへというドイツの政権交代のタイミングにおいて、対米従属的なショルツ新政権には大きな恩恵となった！」「このタイミングは、ヨーロッパが米国の衛星国（サテライト）となり、ロシアに対抗するための武器として、戦略的インフラを犠牲にする覚悟があることを示した瞬間でもあった」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編） 2025.7.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528489

※Neutrality Studies
https://www.youtube.com/@neutralitystudies/videos

※Neutrality Studies Japanese
https://www.youtube.com/results?search_query=neutrality+studies+japanese

　カチャノフスキー教授は、ウクライナからカナダへ移住したウクライナ人です。かつて閲覧できた日本語版のカチャノフスキー教授についてのウィキペディアでは、彼のことを「ロシア人」であると記していましたが、これは作為的なデマであり、彼は生まれも育ちもウクライナであり、ウクライナ人です。2014年に起きた「ユーロマイダン・クーデター」について、数多くの証言と動画・弾道の解析から、マイダン側が管理する建物にいた狙撃兵によって、デモの抗議者らと警官らが、殺害されたと指摘しました。

　つまり、一般に言われているように、マイダンの抗議者らを恐れたヤヌコヴィッチ政権が、デモの抗議者らと警官らを殺害したのではなく、ヤヌコヴィッチ政権を打倒するために、マイダン・クーデターを起こした側が偽旗作戦を仕掛けて抗議者らを殺害し、ヤヌコヴィッチ政権に責任をなすりつけたことを、カチャノフスキー教授は暴いたのです。

　カチャノフスキー教授の研究は、2023年に『マイダン虐殺裁判と調査の暴露～ウクライナ・ロシア戦争と関係への影響』として出版されました。

※The Maidan Massacre Trial and Investigation Revelations: Implications for the Ukraine-Russia War and Relations（BRILL、2023年6月21日）
https://brill.com/view/journals/rupo/8/2/article-p181_5.xml

　また、カチャノフスキー教授の最新の研究、『ウクライナのマイダン虐殺　――世界を変えた大量殺戮』（2024）と『ロシア・ウクライナ戦争における極右の関与』（2025）は、オープンアクセスで読むことができます。

※Ivan Katchanovski, 2024, The Maidan Massacre in Ukraine: The Mass Killing that Changed the World（Open Access）
https://link.springer.com/book/10.1007/978-3-031-67121-0

※Ivan Katchanovski, 2025, The Far-Right Involvement in the Russia-Ukraine War（Open Access）
https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-031-98724-3_11

　カチャノフスキー教授は、自著を無料で公開されています。執筆と出版の費用を『ゴー・ファウンド・ミー』というクラウドファンディング・サイトで、支援することができます。

　設定されている目標金額の達成は目前に迫っていますが、ご興味のある方は、どうぞ以下のサイトを御覧ください。

※Open Access Book: Russia-Ukraine War & Its Origin
https://gofund.me/79a58e94d

　以下に、パスカル・ロッタ京大准教授による、カチャノフスキー教授に対するインタビューの仮訳を掲載します。

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米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する イヴァン・カチャノフスキー教授
2025年11月29日
パスカル・ロッタ（中立性研究所）

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「ウクライナは汚職スキャンダルの渦中にあり、国家反汚職局（NABU）が調査を進めています。この調査では、非常に著名な政治家らが様々な違法な資金計画に関与していることが明らかになっています。

　まさに、今、米国がキエフに圧力をかけ、トランプのいわゆる28項目の和平案を受け入れさせようとしている瞬間に、このような事実が明るみに出るのは、何という偶然でしょうか。

　この状況を解き明かすために、再びイヴァン・カチャノフスキー教授をお迎えしています。

　カチャノフスキー教授は、ウクライナ系カナダ人の政治学者で、オタワ大学に所属されています。『ウクライナにおけるマイダン虐殺 ――世界を変えた大量殺戮』の著者であり、最新刊『ロシア・ウクライナ戦争とその起源』を出版しました。

　ちなみに、これらの書籍はオンラインで無料公開されており、オープンアクセスで、ダウンロード可能です。リンクは下記説明欄に記載しておきます。

　それでは、カチャノフスキー教授、ようこそ」

イヴァン・カチャノフスキー教授（以下、カチャノフスキー教授と略す）「お招きいただきありがとうございます」

ロッタ氏「お時間をいただき、誠にありがとうございます。教授は、非常に悲劇的な状況下で政治的に何が起きているのか、その根源を学術的に解明しようと尽力されている数少ない発言者のおひとりです。

　まずは、NABUと、この汚職スキャンダルについてお聞きしたいと思います。

　ウクライナは、汚職防止の取り組みで特に有名な国というわけではありませんが、現在、NABUは、非常に高い地位にある高官らにも取り締まりを強化しています。あなたは『Facebook』への投稿で、NABUと（米国の）FBIのつながりも指摘していますね。現在の状況と、米国とNABUの関係について、概要を説明していただけますか？」

カチャノフスキー教授「ここ一両日のうちに、ウクライナでは2つの大きな動きがありました。

　ひとつは、ドナルド・トランプ氏がゼレンスキー氏に提案した新しい和平計画で、これは今、再びニュースのトップ記事となっています。

　そして、この計画が発表される直前に、ウクライナで大きな話題となったのが、汚職スキャンダルでした。このスキャンダルは、欧米のメディアでは、それほど大きくは報じられず、あまり取り上げられませんでした。また、米政府や政治家からもほとんど反応はありませんでした。

　しかし、このスキャンダルは、ゼレンスキー氏とその側近達に影響を与えていますので、トランプ氏とゼレンスキー氏が現在議論している和平計画にも、密接に関連していると思います。

　このスキャンダルは、11月11日の月曜日に起きました。ウクライナ国家反汚職局、いわゆるNABUが、ウクライナの高官、およびゼレンスキーと密接な関係にある人物らに対する捜査と起訴を開始しました。彼ら全員が、基本的にゼレンスキーと密接な関係にありました。

　この容疑には、ウクライナ第一副首相（ユリヤ・スヴィリデンコ）や、（オレクシー・）チェルニショフ元副首相が含まれていました。彼もまた、ゼレンスキーとその妻に密接な関係にあり、さらに子供達の名付け親でもあります。個人的な友人も含まれています。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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