┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ紛争でウクライナの敗色が濃くなる中、中欧でウクライナ支援に批判的な内陸国のブロックが拡大！ ハンガリーのオルバン首相は、トランプ大統領に直談判し、ロシア産石油の輸入に対する米国の制裁の「完全免除」を勝ち取る！ ハンガリー、スロバキア、そしてこれまでウクライナ支援に熱心だったチェコでも、反ウクライナ支援・EU懐疑派の新政権が誕生！
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┠■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ 10月は114万1500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67％、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から7日までで、月間目標額の39％に相当する、8件、135万7140円のご寄付・カンパをいただいています。月間目標額を達成するためには、あと61％、214万2860円が必要です！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！「責任ある積極財政」を掲げておきながら、高市早苗総理が「単年度のプライマリーバランス黒字化目標取り下げ」を明言！ にもかかわらず「成長率の範囲内に債務残高対GDP比を抑える」との、またしてもの詭弁に、立憲民主党の本庄知史政調会長は「インフレ下ではGDPがどんどん大きくなり、特段の財政健全化努力をしなくても債務残高対GDP比が改善される」と指摘！ 財政健全化目標の放棄と放漫財政を懸念！】（衆議院予算委員会、2025年11月7日）
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┠■【第2弾！ 高市早苗総理が台湾有事をめぐり、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と表明！ 存立危機事態であれば、集団的自衛権での武力行使も可能に！】鳩山由紀夫元総理は、「あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」と警告！（参議院予算委員会、2025年11月7日）
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■はじめに～ウクライナ紛争でウクライナの敗色が濃くなる中、中欧でウクライナ支援に批判的な内陸国のブロックが拡大！ ハンガリーのオルバン首相は、トランプ大統領に直談判し、ロシア産石油の輸入に対する米国の制裁の「完全免除」を勝ち取る！ ハンガリー、スロバキア、そしてこれまでウクライナ支援に熱心だったチェコでも、反ウクライナ支援・EU懐疑派の新政権が誕生！

　IWJ編集部です。

　明日、11月11日の『日刊IWJガイド』は、諸事情により、臨時休刊とさせていただきます。

　ロシア軍が、東部戦線で優位性を高めて、要衝のポクロフスクをいよいよ陥落直前にまで追い込み、同時にウクライナの後方の火力発電所を空爆して、ウクライナを「電源喪失」に追い込む中、欧州ではウクライナを引き続き戦争継続のために、自国の利益を犠牲にしてまで支援するかどうか、賛否が分かれ始めています。

　11月7日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、「EUの首都」とも言われるブリュッセルを擁するベルギーが、自国に最終的な責任が押しつけられることを怖れ、ロシアの凍結資産を流用したウクライナ支援に強い抵抗を示し、IMFの足並みが乱れて、ウクライナへの追加の融資が遅れる可能性が高まっています。

※【EUのお膝元であるベルギーが、ロシアの凍結資産を用いたウクライナへの資金援助に抵抗！】（『ポリティコ』10月24日、11月3日）ベルギーの抵抗によってIMFによるウクライナ融資に赤信号！ ベルギーのデウェーフェル首相は、ロシア凍結資産のほとんどがベルギーにあり、その流用の違法性が問われた場合、ベルギーの納税者が最終的にその負担を強いられるとして、「まったく正気ではない」と明言！（日刊IWJガイド、2025年11月7日）
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　ウクライナ紛争が2022年2月24日に「勃発」してから、まもなく4年になります。つまり、EUが米国や日本とともにロシアに対して課してきた経済制裁も、もうすぐ4年になります。

　EUは、19次にわたって、パッケージ化した対露制裁を繰り出してきました。その制裁は、個人の資産凍結や渡航禁止、特定の物品の輸出入禁止、ロシア銀行のSWIFTからの排除、エネルギー関連措置まで、多岐に渡ります。

　その結果、何が起こったのでしょうか。

　購買力平価GDPを見てみます。ウクライナ紛争勃発直前の、2021年時点で、ロシアのGDPは、世界4位で、5兆6883億ドルでした。EUのGDPの合計は、23兆4600億ドルでした。ロシアのGDPの4倍以上の差があったのです。

　EUのGDPは、1位の中国の29兆4206億ドルには及びませんでしたが、2位の米国の23兆7256億ドルに匹敵する規模でした。

　それからウクライナ紛争が勃発し、ロシアに西側から厳しい経済制裁が課されて、3年が経った2024年の時点で、ロシアの購買力平価GDPは世界4位を維持し、数値は約1兆3千億ドル近く上回る6兆9313億ドル（22％増）にまで成長しました。他方、EUのGDPの合計は、28兆1593億ドル（20％増）でした。1位の中国は38兆2096億ドル（30％増）、2位の米国の29兆2980億ドル（23％増）でした。

　不動産バブルが崩壊して経済が苦境に立たされている、ともっぱら伝えられている中国の成長率が依然として一番高く、米国を引き離し、その米国の成長率と変わらないほど、制裁下にあるロシアが成長しているのです。

　さらに米国と同様、ロシアに制裁をかけているEUは、なんと制裁をかけているロシアの成長率よりも、2％下回っています。

　これはロシアのエネルギー資源と、欧州の製造業や消費市場が互いに補いあう関係にあり、友好的な関係を保てれば、ウィンウィンの関係になれたものを、自国内のロシア語話者ジェノサイド・民族浄化するウクライナを全面支援して、あげく、EUとりわけドイツとロシアを直接結ぶノルドストリーム・パイプラインを何者かが爆破して、相互補完の関係が断たれても、気にもとめず、補修もせず、ウクライナを「兵器化」してロシアをつぶそうとしてきた結果がもたらしたものです。

　そろそろ、EUは対露制裁の意味を根本から問い直すべきでしょう。なぜ自らにとってプラスになるロシアとの関係を悪化させ（米国は、ロシアと欧州の関係が悪化しても自国経済は傷まないし、逆に欧州へ高価の石油・ガスを輸出するチャンスが増えた）、そのため自分達も大きな経済的損失を被ったことを理解し、誰の利益のための、このような愚行を続けているのか、理解すべきでしょう。日本もまた、同じことです。

　しかしながら、EU内の大勢は逆で、2025年10月にも、新たに第19次の対露制裁を追加しました。

　対露制裁、特にロシアの石油・ガス資源に対する対露制裁は、むしろブーメランとなって、欧州諸国自身を苦しめています。なぜいつまでたっても、欧州主要国やEU首脳部はその「現実」に気づこうとしないのでしょうか。

　その点、EUの中にあって、ハンガリーは、早い段階から自国の国益を守り、ロシア産石油・ガスの禁輸への参加を拒否してきました。内陸国であるハンガリーにとって、ドルジバ・パイプラインやトルコ・ストリームから供給されているロシア産石油・ガスは、命綱です。米国産の高価なLNGや石油を代替として輸入することになれば、ハンガリー経済はきわめて厳しい状況に追い込まれます。

　10月22日、米財務省は、ロシアを代表する石油会社であるロスネフチとルクオイル、そしてその子会社を新たな対ロシア制裁の対象に含めました。この対露制裁は、11月21日に全面発効する予定です。米国は、EUに対して、この制裁に追随しろ、と迫っているのです。

　しかし、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、11月7日、米国のホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、米国によるロシア産石油・ガスの禁輸措置の免除を得ました。

　11月8日付『TASS』は、ハンガリーの『M1』テレビ局が放映した、ハンガリーのジャーナリスト向けの記者会見における、オルバン首相の言葉を以下のように伝えています。

オルバン首相「ハンガリーは、トルコ・ストリームによるガス供給とドルジバ・パイプラインによる石油供給に関して、完全に制裁から免除されます。（中略）

　ハンガリーは欧州で最も低いエネルギー製品価格を維持することになります」

※US exempts Hungary from sanctions on oil, gas supplies from Russia – Orban（Tass、2025年11月8日）
https://tass.com/economy/2040843

　11月8日付『フィナンシャル・タイムズ』は、トランプ大統領も、オルバン首相の発言を裏付けた、と報じています。トランプ大統領は、ハンガリーの状況に理解を示しました。

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■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ 10月は114万1500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67％、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から7日までで、月間目標額の39％に相当する、8件、135万7140円のご寄付・カンパをいただいています。月間目標額を達成するためには、あと61％、214万2860円が必要です！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から31日までの31日間で、59件、114万1500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の33％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、67％、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続未達です。厳しい状況に変わりはありません。

　また、11月は1日から7日までで、月間目標額の39％に相当する、8件、135万7140円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。あと61％、214万2860円のご寄付・カンパをたまわれば、今月は月間目標額に達することになります！ どうぞよろしくお願いいたします！

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。

　中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びへつらう態度に終始したことも、強い懸念と落胆を覚えます。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。

　今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。

　我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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◆中継番組表◆

＊＊2025.11.10 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.11.11 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

グレン・ディーセン教授の番組に、元欧州安全保障協力機構（OSCE）職員のフランス人で、ドンバス地域で監視員を務めたブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!「この戦争は偶発的ではなく、明確に準備され、意図的に挑発されたものであり、ウクライナ側はあらゆる手段でロシアを挑発し、ロシアに先に攻撃させることに成功した」！
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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「高知大学名誉教授・佐野栄紀氏の『mRNAワクチン自体が「攻めの予防医療」そのものであり、それは国民を攻めるものとなっている』という指摘を、高市内閣の上野大臣はどのように考えるか？」IWJ記者の質問に対して回答せず、事務方に丸投げの上野大臣!!～10.31 上野賢一郎 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529530

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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
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フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
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ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
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「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
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「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
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2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
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「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
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イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
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「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！「責任ある積極財政」を掲げておきながら、高市早苗総理が「単年度のプライマリーバランス黒字化目標取り下げ」を明言！ にもかかわらず「成長率の範囲内に債務残高対GDP比を抑える」との、またしてもの詭弁に、立憲民主党の本庄知史政調会長は「インフレ下ではGDPがどんどん大きくなり、特段の財政健全化努力をしなくても債務残高対GDP比が改善される」と指摘！ 財政健全化目標の放棄と放漫財政を懸念！】（衆議院予算委員会、2025年11月7日）

　高市早苗総理の提唱する「責任ある積極財政」が、本当に「責任」を伴うものなのかどうか、懸念が高まり始めています。

　11月7日の衆議院予算委員会で、高市総理は、立憲民主党の本庄知史議員（政調会長）の質問に答え、「単年度のプライマリーバランス（PB）という考え方については、変更すると、取り下げると考えていただいて結構かと思います」と明言しました。

　プライマリーバランスは、1年間（単年度）の政策的な経費（歳出、国債や公債の利払いは含めない）を税収（歳入）でどれだけ賄えているか、という指標です。現在、日本は、国と地方をあわせて約3兆円の赤字（フロー）で、それを国債や公債の発行（国の借金）で賄っています。この赤字分が、毎年累積赤字、債務として積み上がっています。

※「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもと、財務省が10月に発表した「日本の財政関係資料」から「世界最高の債務残高対GDP比水準を抱える我が国」の文言削除！ 片山さつき財務大臣は「債務には純債務と粗債務があり、取り方もいろいろある」と弁明し、高市総理は、IMFの統計と比べて一般的ではないOECDの統計を持ち出して、「純債務対GDP比86.7％」「G7の中で見ると、アメリカとかイタリアの方が上で、日本が突出して高いということにはなっていない」と強弁！ 日本の深刻な政府債務残高を改善するより、高市政権が統計基準を恣意的に使い分け、財政実態を覆い隠すのは、「統計偽装」ではないか!?
（日刊IWJガイド、2025年11月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251107#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55220#idx-1

　財務省は、2025（令和7）年度末の国債残高を約1129兆円と見積もっており、国債と公債をあわせて、約1200兆円から1300兆円の債務があるとされています。

※財政に関する資料（財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

　前政権の石破茂内閣が、今年6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いわゆる骨太の方針）では、小泉純一郎内閣以来、民主党政権でも引き継がれてきた、プライマリーバランスの黒字化目標を引き継ぎ、「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」と明記しています。

※経済財政運営と改革の基本方針2025について（内閣府、2025年6月13日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf

　本庄議員は、高市総理が所信表明演説で、「プライマリーバランス黒字化」に言及しなかったことを指摘し、「この目標を変更されたのでしょうか？ それとも、そもそもその目標自体をおろした、ということでしょうか？」と質問しました。

　これに対して高市総理は、「単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を、私は数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しております」と答え、「単年度のプライマリーバランスというものは、G7の中でも特異な考え方だ」などと強調しました。

　G7諸国の中でも、圧倒的な債務残高を抱える国家の総理の発言とは思えません。これ以上、債務を増やせないので、せめて単年度では、債務を増やさないようにしよう、というのが、本来の趣旨だったはず。前提条件の違う他国と比べる話ではありません。

　本庄議員が「今年の『骨太』まで掲げていた、2025年度、あるいは来年度の黒字化目標というのは、いったん取り下げということですか？」と質問すると、高市総理は数回の押し問答の末、上記のように「取り下げると考えていただいて結構」だと明言しました。

※予算委員会（衆議院インターネット審議中継、2025年11月7日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55965&media_type=

★高市総理がプライマリーバランスの黒字化目標を取り下げたことは、マスメディアも報じましたが、実は本庄議員の質問は、このあとも続いています。

　本庄議員は、この後に続く質問で、以下のように重要な問題を指摘しているのですが、その点は、マスメディアではほとんど報じられていません。

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■【第2弾！ 高市早苗総理が台湾有事をめぐり、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と表明！ 存立危機事態であれば、集団的自衛権での武力行使も可能に！】鳩山由紀夫元総理は、「あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」と警告！（参議院予算委員会、2025年11月7日）

　11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理は、立憲民主党の岡田克也議員（元外相）からの台湾有事での存立危機事態に関する質問に対し、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」との考えを示しました。

　岡田議員は、1年前の自民党総裁選で高市氏が「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合」を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言したことを指摘し、「どういう場合に存立危機事態になるとお考えだったのか？」と質問しました。

　これに先立ち、岡田議員は岩尾信行・内閣法制局長官に対し、平成27年9月14日の参議院特別委員会で、当時の横畠裕介・内閣法制局長官が、「存立危機事態に該当するのにかかわらず、武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考える」と答弁したことについて、「現在でもこの答弁、維持されていますか？」と質問。

　これに対して岩尾長官は「見解に変わりはございません」と答えています。

　つまり、存立危機事態は、武力攻撃事態と、ほぼ重なりあうということです。

　その上で岡田議員は、麻生太郎副総裁が昨年、「中国が台湾に侵攻した場合には、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い」と述べたことや、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と発言したことをあげ、「（日本が武力攻撃を受ける）そういう事態を、極力、力を尽くして避けて行くことが、政治家の最大の役割」であるのに、「与党の議員や、評論家、一部の自衛隊OBが軽々しく『なるかもしれない』『可能性が高い』と述べていることは、極めて問題だ」と批判しました。

　これに対して高市総理は、「台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待する、というのが、従来からの一貫した立場」だとした上で、「あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくことは、非常に重要だ」として、以下のように答えました。

　「有事には、いろんな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、どういう手段を使うか。

　それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられると思います。

　だけど、戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。

　実際に発生した事態の、個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということでございます。

　実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高いというものでございます」。

※予算委員会（衆議院インターネット審議中継、2025年11月7日）
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