┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～チキンレースでトランプ政権が根負けか!? 米税関当局が、相互関税の対象から、iPhoneなどのスマートフォンやAppleなどのコンピューター、その他の電子製品や半導体を除外したと発表！ 対中関税を実施した場合、iPhoneの価格暴騰の試算が報じられ、ハイテク企業株が暴落する中、トランプ政権が米テック企業の工場を中国から米国へ持ってくる、という力づくの政策を事実上、断念！ 貿易不均衡を一方的に主張するトランプ政権に対し、中国側は「米国のサービス貿易黒字は2024年には約3000億ドル（約43兆円）」と指摘！ 日本が米国に払っているサービス収支も、実は年6兆円以上！
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┠■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から11日までの11日間で、8件、7万3000円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約2％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■大阪・関西万博が問題山積のままスタート！ 12日開会式には約1300人が出席、13日開幕式では「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱！ 4月2日時点での前売り券販売数は約870万枚と目標1400万枚の6割どまり！ 世論調査では「行きたいと思わない」が74.8％と、「行きたいと思う」の約3倍！ インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5ヶ国のパビリオンの準備が遅れ、開幕初日には間にあわず！「並ばない万博」のはずがあちこちで混雑や渋滞、一部のパビリオンは一時閉鎖へ！ 万博協会は、メタンガス問題を指摘した「しんぶん赤旗」の取材を拒否!! 都合の悪いことを書くメディアをしめ出す！
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┠■米トランプ政権が「700％」と主張する日本のコメの関税！ 江藤農水大臣は「無税で入っている枠がある」と主張するが、その「ミニマム・アクセス米」には、輸入差益という「事実上の関税」があり、トランプ政権が問題視！ 政府備蓄米の2回の放出でも、米価の高止まりと品薄は解消せず、輸入米が急増！ 一方米国では富山産コシヒカリが5キロ3000円で売られている!? 減反や転作に補助金を出し、米作りを破壊し、国内の需要に供給が足りない日本の農政は、今すぐ転換するべき！
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■はじめに～チキンレースでトランプ政権が根負けか!? 米税関当局が、相互関税の対象から、iPhoneなどのスマートフォンやAppleなどのコンピューター、その他の電子製品や半導体を除外したと発表！ 対中関税を実施した場合、iPhoneの価格暴騰の試算が報じられ、ハイテク企業株が暴落する中、トランプ政権が米テック企業の工場を中国から米国へ持ってくる、という力づくの政策を事実上、断念！ 貿易不均衡を一方的に主張するトランプ政権に対し、中国側は「米国のサービス貿易黒字は2024年には約3000億ドル（約43兆円）」と指摘！ 日本が米国に払っているサービス収支も、実は年6兆円以上！
IWJ編集部です。
トランプ政権は、対中関税戦争という意地の突っ張りあいのチキンレースから根負けして、1歩退いたようです。
米税関・国境取締局（CBP）は、11日、輸入事業者向け通達で、相互関税の対象から、iPhoneなどのスマートフォンやAppleなどのコンピューター、その他の電子製品や半導体を除外したと発表しました。
除外措置は、相互関税の第1段階である一律10％を発動した5日まで遡って、米国に輸入される製品、または倉庫から搬出される製品に適用されます。
4月12日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、アップル社のiPhoneの90％は、中国で生産されていますが、ホワイトハウスのレビット報道官は、8日の記者会見で「トランプ大統領も、iPhoneを米国内で生産できると考えている」と明らかにしていました。中国の工場を根こそぎ、米国へ持って来させて、同じものを作る、というのです。
しかし、仮にiPhoneを米国内で生産すると、生産コストが上昇し、価格が高騰することが指摘されています。価格競争力で、中国製のメーカーに勝てなくなります。iPhoneを愛用している世界中のユーザーにとっても、さすがに手が出なくなり、中国製のスマホなどに乗り換えざるをえなくなるでしょう。
※はじめに～ラトニック米商務長官が、トランプ関税で「iPhoneの工場はすべて米国内にやってくる」と発言！ ホワイトハウス報道官「米国には労働力があり、工場移管を実現するための資源があると、トランプ大統領は信じている」！ バンク・オブ・アメリカ「iPhoneの生産拠点を米国内に移管することは可能だが、製造コストはほぼ倍増」！ 中国への関税54％時点で、iPhone 16 Pro Maxが34万円になるとの試算も！ 中国への「トランプ関税」は145％!! 中国製のスマホならハイエンドでも10万円程度！ インドなど、各地にあるiPhoneをApple CEOがかき集めて、飛行機で空輸！
（日刊IWJガイド、2025年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54589#idx-1
4月12日付『ポリティコ』は、この措置により、多くが中国製である電子製品が、「トランプ大統領による、中国への関税（145％）と、世界的な関税10％の適用除外となった。半導体製造装置も適用除外となる」と報じています。
ただし中国に対する145％の関税には、125％の関税とは別に、合成麻薬フェンタニル問題をめぐる20％の関税が、すべての中国から米国への輸入品に適用されており、今回の除外措置でも、この20％分の関税は除外されません。
※Trump exempts phones, computers from his reciprocal tariffs（POLITICO、2025年4月12日）
https://www.politico.com/news/2025/04/12/trump-china-tariffs-smartphone-00008349
※はじめに～【IWJ検証レポート】致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！ 米国はフェンタニルなどの致死性合成麻薬で滅びつつある!? フェンタニルの強度はヘロインの最大50倍、モルヒネの100倍!!（第1回）（日刊IWJガイド、2023年8月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230815#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52642#idx-1
※はじめに～【IWJ検証レポート】致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任の所在をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つの様相！ 新たな米中戦争の火種へ！ 米中「代理戦争」の駒とされる日本でも、大麻の次にフェンタニルが流行り、危機に瀕する!?（日刊IWJガイド、2023年8月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230816#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52645#idx-1
※はじめに～米トランプ政権が、メキシコ・カナダに25％の高関税を発動！ 中国には10％の追加関税で20％に！ 即座に15％の報復追加関税を表明した中国は、「関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は最後まで戦う用意がある」と表明！ これに対して米国のヘグゼス国防長官は「（戦争への）準備はできている」と発言！ 次期国防次官のコルビー氏は、日本の防衛費を「できるだけ早く3％以上に引き上げよ」と要求！ トランプ大統領は、日米安保条約が片務的だと不満を表明！ トランプ大統領は東アジアで日本や台湾を中国と戦争させるために、中国に高い関税をかけて挑発している！
（日刊IWJガイド、2025年3月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250308#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54480#idx-1
『ポリティコ』の記事は、「この除外措置は、トランプ大統領の関税計画によって製造コストが高騰し、値上げの可能性に直面していたアップルのようなハイテク企業にとっては、有利になる可能性がある」と報じています。もっとわかりやすく言えば、アップルのようなハイテク企業は、ひとまず危機を回避し、トランプ関税の主たる狙いには穴があき、中国はダメージを負わず、世界中の米国への信頼は地に堕ちて、米国債まで売られるトリプル安が続いている、ということになります。
この『ポリティコ』の記事は、アップルのティム・クックCEOが、トランプ大統領の就任式に100万ドルを寄付したことや、シリコンバレーのハイテク大手企業が、こぞってトランプ大統領に接近していることを指摘した上で、「ホワイトハウスは、なぜ、今、（スマートフォンなどの電子製品に）関税免除が発令されたかについては、言及しなかった」「（トランプ関税の）発表後、株式市場は急落し、テクノロジーセクターにも打撃を与えた。アップルの時価総額は、先週、6400億ドル（約92兆円）下落した」と報じました。
結局、「100万ドル」もの公然たる「賄賂」としか思えない「政治献金」によって、トランプ大統領によるテック企業への「特別扱い」が実現したことを示唆しています。
トランプ大統領は、ここへきてしきりに習近平主席のことを「非常に優れた指導者だ」「習主席と常にうまくやってきた。とても良好な関係を築いてきた。そこから何か良いことが生まれると思う」などと、おべんちゃらとしか思えない言葉をも口にしていました。
中国との関税チキンレースは、実は国内のハイテク企業から金をまきあげる手のこんだ仕掛けだったのか、とも思える「結果」です。
※はじめに～ドナルド・トランプ氏が史上最高齢で第47代大統領に就任！ 就任式の特等席には、米IT企業CEO達が勢揃い！ 就任演説で、自身の任期を「米国史上、最も偉大な4年間になる」！ 昨年7月の銃撃事件に関し、「私は米国を再び偉大にするために、神によって命を救われた」と、自身を「奇跡の人」と強調するとともに、就任初日に国家非常事態宣言や大統領令を連発し、前バイデン政権の政策を次々転換！「米国のエネルギーを世界中に輸出する」「私達の足元には液体の金がある」「ベイビー、掘って掘って掘りまくれ！」と煽動！「今すぐに、メキシコ湾の名前がアメリカ湾に変更される予定」「パナマ運河を取り戻す」と宣言！
（日刊IWJガイド、2025年1月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250122#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54345#idx-1
この『日刊IWJガイド』でも連日お伝えしているように、米トランプ政権は、4月9日、中国以外の相互関税の上乗せ部分について、90日間の一時停止（5日に課した10%の一律関税は維持、日本の自動車関税も維持）すると発表しました。
この背景には、トランプ政権が想定した以上に、米国債が売られ、長期金利が急騰し、米国債の価格が暴落、インフレ懸念が高まり、無茶ばかりのトランプ政権内でも、さすがに危機感が広がったため、と指摘されています。
※はじめに～「中国は最後まで戦う」！ 米中関税戦争の再発！ 相互関税政策の関税率は、ディールのためのこけ脅しだった！ 株価下落までは想定内だったが、株のみならず、通貨、米国債まで暴落したトリプル安に大慌て！ トランプ政権は、トランプ関税を一時停止に！ 75ヶ国以上が新たに米国と貿易協定を結ぶ交渉に！ 米国は金融経済を製造業経済へと歴史を逆転しようとしている！ 歴史の逆行か!?（日刊IWJガイド、2025年4月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250411#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54587#idx-1
4月13日付『東洋経済オンライン』は、「政権内のパワーバランスにも変化が生じ、（対中国）強硬派のピーター・ナヴァロ上級顧問の立場が揺らぐ一方、現実派のベッセント財務長官の意見が優先されるようになったようだ」として、次のように報じています。
「恐らく、ナバロ上級顧問ら相互関税を提唱した政権のブレーンは、こうした事態をまったく想定していなかったのだろう。相互関税によって世界経済が不安定化すれば、アメリカ国債に逃避買いが入るとでも考えていたのではないだろうか。
しかし現実には、4月9日に国債金利が急騰する事態となり、ベッセント財務長官らが危機感を強めたようだ」。
※トランプ関税ショックでアメリカ国債価格が急落、FRBによる国債購入再開という「ウルトラC」のテールリスクも頭に入れておくべき理由（東洋経済オンライン、2025年4月13日）
https://toyokeizai.net/articles/-/871186
『米中もし戦わば』など、米中戦争についての一般書も書いている好戦的なピーター・ナヴァロ氏への非難を、トランプ政権内で公言しているのは、イーロン・マスク氏です。
ナバロ氏が『CNBC』のニュースで、「イーロンのテスラは自動車メーカーではなく、彼は組み立て工」「彼のテキサス工場に行くと、部品の大部分は日本製と中国製。電子機器は台湾製」などと語ったことに対し、マスク氏は4月8日、X（旧ツイッター）に「ナバロは本当にバカだ」「レンガ袋より頭が悪い」などと、次のように連投しています。
「ナバロは本当にバカだ。彼がここで言っていることは明らかに間違っている」。
※イーロン・マスク氏のXへの投稿（2025年4月8日）
https://x.com/elonmusk/status/1909604085025956133
「テスラは米国製の車を最も多く生産している。
ナバロはレンガの袋より頭が悪い（どうしようもないほど愚かだ）」。
※イーロン・マスク氏のXへの投稿（2025年4月8日）
https://x.com/elonmusk/status/1909605316121198860
上記『東洋経済オンライン』によると、米国債の保有割合は、「2024年12月時点では、日本が12.4％で首位であり、次いで中国の8.9％、英国の8.5％、ルクセンブルクの4.5％」となっています。
その米国債の下落について、当初は中国が保有していた米国債を大量に売却したのではないかとの見方も出ていましたが、実は日本の金融機関など機関投資家が売却したとの見方も強まっています。
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■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から11日までの11日間で、8件、7万3000円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約2％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！ この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
4月は、1日から11日までの11日間で、8件、7万3000円です。これは、目標額の約2％です。4月が始まって10日が過ぎましたが、とても厳しい状況です。
今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
今期の残りも、今月4月から7月の今期末まで、あと4ヶ月を残すのみです！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらになおも、支出を切りつめる算段をしています！
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動をさらに縮小し、続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅でほぼ寝たきりで養生し、出社もできず、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月、2月、3月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！
また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました。その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしました。リカバリー力が明らかにコロナ感染以前より、格段に落ちています。完全回復にはまだ時間がかかりそうです。
それでも、休養の時間をとるようにしつつ、スタッフの力も借りて、仕事の質と量をアップさせていっております。
3月31日も、2度目の深夜までのフジテレビの会見を終えて、帰社して、朝方まで、『日刊IWJガイド』を仕上げました。
完全カムバックをしないといけない、重大な問題が国内外で次々と起こりつつあり、しかもそれらについての主要マスメディアのプロパガンダのレベルが、ひどくなっています。メディアの腐敗ぶりがひどすぎです。IWJのような、独立メディアが、奮起しなければいけません。
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岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.4.14 Mon.＊＊
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＊＊2025.4.15 Tue.＊＊
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
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◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【注目！ ドンバスの真実についての論文】【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
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自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■大阪・関西万博が問題山積のままスタート！ 12日開会式には約1300人が出席、13日開幕式では「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱！ 4月2日時点での前売り券販売数は約870万枚と目標1400万枚の6割どまり！ 世論調査では「行きたいと思わない」が74.8％と、「行きたいと思う」の約3倍！ インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5ヶ国のパビリオンの準備が遅れ、開幕初日には間にあわず！「並ばない万博」のはずがあちこちで混雑や渋滞、一部のパビリオンは一時閉鎖へ！ 万博協会は、メタンガス問題を指摘した「しんぶん赤旗」の取材を拒否!! 都合の悪いことを書くメディアをしめ出す！
準備期間中から多くの問題を指摘されてきた大阪・関西万博ですが、12日に開会式が開催され、13日に開幕しました。
大阪・関西万博の会場は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲です。12日の開会式「Re-Connect 巡り、響き、還り、繋がる」には、天皇皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻、石破総理、各国関係者など約1300人が出席しました。
※大阪・関西万博 開会式 13日開幕へ 準備の遅れなど課題も（NHK、2025年4月12日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250412/k10014777071000.html
主なプログラムは、以下の通りです。
14:00「生命の連鎖」の映像でスタート。パリ五輪でブレイキン金メダリスト・湯浅亜実さんが登場。
14:10 佐渡裕氏指揮の大阪交響楽団がファンファーレ。絢香さんが国歌斉唱。
14:20 コブクロが公式テーマソング「この地球（ほし）の続きを」を披露。
14:32 吉村大阪府知事が「未来社会の羅針盤を共に築きたい」と歓迎の辞。
14:50 石破首相が「分断の時代に、対話と交流を促す万博に意義」と述べる。
14:55 天皇陛下が開会のおことば。「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に期待を示す。
15:00 新しい学校のリーダーズやアバンギャルディがパフォーマンスでフィナーレ。
※大阪万博の開会式【詳報】半年間の祭典が幕開け…「新しい学校のリーダーズ」が「ウェルカム」（読売新聞、2025年4月12日）
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250410-OYO1T50078/
13日、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博が開幕しました。158の国と地域、7つの国際機関が参加します。初日の来場者数は14万人以上と見込まれています。
8時50分に、テープカットセレモニーで、開幕宣言が行われました。佐渡裕氏の指揮で、世界最大の木造建築「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱が行われました。
13日は早朝から雨が降っていたものの、1万人の合唱が行われる直前に雨が止んだとのこと。合唱中に雨が強くなれば、長時間ずぶ濡れになってしまうことを考えると、幸いだったといえます。
※大阪万博「当日券はどこに？」並ぶ来場者【速報中】（日本経済新聞、2025年4月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF118BC0R10C25A4000000/
開幕初日に、ブルーインパルスが会場上空を展示飛行する予定でしたが、天候不良のため中止となりました。ブルーインパルス6機が、関西空港から、大阪・新世界の観光名所「通天閣」、大阪城、1970年大阪万博のシンボル「太陽の塔」、遊園地「ひらかたパーク」の上空を飛行し、夢洲上空で編隊飛行を披露する予定でした。
※大阪・関西万博、ブルーインパルスの飛行中止…「せっかくの機会だったのに」（読売新聞、2025年4月13日）
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250413-OYT1T50072/
全体のパビリオン数は84館（iPS心臓、AI、宇宙技術などを紹介）、想定来場者数は2820万人と見込まれています。
※大阪万博開幕、想定来場者2800万人 158カ国・地域参加（日本経済新聞、2025年4月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1210J0S5A410C2000000/
大阪・関西万博は、会場建設費の増大、工事の大幅な遅れ、前売り券の販売不振など、準備段階から迷走してきました。
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■米トランプ政権が「700％」と主張する日本のコメの関税！ 江藤農水大臣は「無税で入っている枠がある」と主張するが、その「ミニマム・アクセス米」には、輸入差益という「事実上の関税」があり、トランプ政権が問題視！ 政府備蓄米の2回の放出でも、米価の高止まりと品薄は解消せず、輸入米が急増！ 一方米国では富山産コシヒカリが5キロ3000円で売られている!? 減反や転作に補助金を出し、米作りを破壊し、国内の需要に供給が足りない日本の農政は、今すぐ転換するべき！
米トランプ政権による、いわゆる「トランプ関税」が、世界経済に深刻な影響を与えはじめています。
※はじめに～全世界同時不況の始まりか!? トランプ政権の相互関税政策で自由貿易主義が崩壊し、保護主義が台頭!? インフレと不況の併存するスタグフレーションが深刻化する！ 日本の実質GDPの年平均成長率は0.5％程度であるにも関わらず、GDPが0.7％～0.8％も押し下げられる予測も！『歴史は繰り返さず、韻を踏む』米国の作家マーク・トウェインの言葉通り、1930年代、第2次大戦前夜の保護主義が台頭した時代とよく似た状況へ世界は突入する!?（日刊IWJガイド、2025年4月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250405#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54565#idx-1
トランプ大統領が主張する「相互関税」は、非関税障壁も関税に置き換えて貿易相手国を非難しており、ホワイトハウスのレビット報道官は、3月11日に続いて、3月31日にも、「日本はコメに700％の関税をかけている」と主張しました。
※トランプ米政権、日本がコメに「700％関税」と非難―標的の可能性（ブルームバーグ、2025年3月12日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/SSZSNADWX2PS00
※「コメに700％関税」根拠示さず トランプ氏は「友の方がタチ悪い」（テレ朝news、2025年4月1日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000415006.html
しかし、レビット報道官は、この「700％」という数字の根拠を示していません。根拠も示さず、このような非難を行うのは、ゆすりたかりを行うアウトローの言いがかりと変わりありません。
日本はかつて、主食であるコメの輸入を禁止して、国内の農業を保護していました。
農業分野の自由化が協議されたガット（GATT：関税及び貿易に関する一般協定）のウルグアイラウンド（1986年～1994年）では、米国などが、日本のコメの内外価格差を問題視して、コメ市場の解放を迫りました。この時に根拠として示されたのが、「日本のコメの国内価格は、国際価格の約7倍（＝約700％）」という数字です。
この「700％」というのは、実際の関税ではなく、「もし市場を完全に自由化した場合、国内価格と国際価格の差を埋めるためには700％の関税が必要になる」という、「関税換算値（TCE: Tariff Equivalent）」です。
トランプ政権が、この時の数字を持ち出して「700％」と言っているのかどうかは不明ですが、このウルグアイラウンドで、日本は一定量のコメの輸入義務である「ミニマム・アクセス米」の導入を受け入れました。
※はじめに～大手メディアが報じないコメ不足と価格高騰の真実！ 大阪でコメの先物取引「堂島コメ平均」が始動すると、連日ストップ高を記録！ 山田正彦元農水相は、投機目当てのコメの買い占めで、米価が急騰し、死者まで出た大正7年の米騒動をあげ、「私達の大事な主食である米を絶対に投機の対象にしてはいけない」と批判！ さらに補助金を払って減反政策を進める一方、1993年のWTOウルグアイ・ラウンドで決められた「アクセス米」を、義務でもないのに国内米価の2倍以上で米国から購入している事実を指摘し、「そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべき」と、米国を利するだけの売国政治を批判!!
（日刊IWJガイド、2024年9月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240911#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53897#idx-1
このレビット報道官の発言について、江藤拓農林水産大臣は、3月14日の記者会見で、「無税で入っている枠がある」「枠外税率については、1キロ341円ですから、（レビット報道官の）ご発言とは合わない」と、反論しています。
※江藤農林水産大臣記者会見概要（農林水産省、2025年3月14日）
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250314.html
江藤農水大臣が「無税で入っている枠」と言っているのが、「ミニマム・アクセス米」で、政府は2023年に、主に米国などから、77万トンを購入しています。
一方、江藤農水大臣が「1キロ341円ですから」と言っているのは、民間業者が国に関税を納めて輸入しているコメで、その関税部分が1キロ341円になります。
なお、江藤農水相は、4月4日の記者会見で、コメの実質税率について、つまりこの1キロ341円が何％にあたるかについて、「我々は関税率という言い方をしておりません」「パーセントで関税を課しているわけではありません」と述べ、記者の質問に答えることを避けました。
※江藤農林水産大臣記者会見概要（農林水産省、2025年4月4日）
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250404.html
しかし、4月5日付『日本経済新聞』は、この無関税の「ミニマム・アクセス米」を日本国内の卸業者などが落札する際、「国に事実上の関税として」マークアップ（輸入差益）を支払っているとした上で、この輸入差益が2024年末に「初めて上限の1キログラム292円に達した」と報じています。
この「事実上の関税」が、トランプ政権の槍玉にあがっている、という指摘です。
※閉鎖的コメ政策に内外から圧力 米騒動と関税が迫る転換（日本経済新聞、2025年4月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043TE0U5A400C2000000/
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食料安全保障の面からも、主食であるコメは、今後も高い自給率を維持すべきです。コメの輸入が増え、価格が下がり過ぎれば、「時給10円」と報じられている日本の米作農家は、ますます疲弊し、減少していくことになってしまいます。
※トラクター30台が、日本の食と農を守るため「農家への欧米並みの所得補償」などを訴え、都心をデモ！ 山田正彦元農水相は「欧州は農家所得の8割、米国は4割を国が交付、日本ではなし」と指摘！ 日本は食糧安全保障を丸裸にされている!!～3.30『令和の百姓一揆』トラクターと人々の行進 in東京 2025.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527115
また、主食以外の食料も、ことごとく輸入に頼るようにになったなら、戦争などの有事で輸入が途絶すれば、日本はたちまち食糧危機に見舞われてしまいます。海上封鎖されたら、日本列島は飢餓列島となり、戦争を続けるどころではありません。
※「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
高騰する米価は、庶民の台所を直撃し、投機目的での流通量の減少と、さらなる価格上昇の悪循環を招いています。
その価格高騰による内外価格の格差拡大を、トランプ政権につけこまれて、非関税障壁だと難癖をつけられ、国内市場の解放を迫られているのが現状です。
政府は、コメの生産量を抑制するための、減反や転作に補助金を出すのではなく、逆に米作農家の生産を支援し、収入を補填するために、今すぐにでも政策を転換し、税金を有効利用すべきではないでしょうか。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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