┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、9月1日収録「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（後半）」を、フルオープンで撮りおろし初配信します！
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┠■11月は24日までに98件、117万2900円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の29％です。あと71％、284万100円が残り4日で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ イスラエルとハマスの人質交換のための戦闘休止で、「ジャーナリストがガザへより広範囲にアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにすることで、イスラエル支援の世論が変わるのではないか」とバイデン政権が懸念!?】停戦を求める民主党内の声にも抵抗する、シオニスト・イスラエルの利益代理人・バイデン大統領！ 戦闘休止を「人道的に意義のある前進のための唯一の方法」だと主張するも、政府高官は「より長い停戦になるという感覚はない」とコメント！ 停戦は次のジェノサイドのための小休止！ 騙されてはならない！（『ポリティコ』、2023年11月21日）
┃
┠■【第2弾！ 世論調査で、米国人の半数近くが、ウクライナ支援に費用をかけすぎていると考えていることが明らかに！】（『AP』、2023年11月23日）
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┠■【第3弾！ ウクライナは米政府による援助の半分近くをつぎ込んで、米国債を購入!?】ロシア外務省ザハロワ報道官が皮肉を言った通り「戦争は米国にとって『賢い投資』」!? さらにウクライナは米国の支援を組織的に横領！ 腐敗したゼレンスキー政権は、横領を見逃すことで、支持を得ている！（『RT』、2023年11月22日）
┃
┠■【第4弾！ 米ハーバード大と市場調査会社ハリス・ポールの世論調査で、米国人の60%が、次男ハンター・バイデン氏の汚れたビジネスを、バイデン大統領が「知っていて手伝い、参加した」と思っていることが判明！】（『ザ・ヒル』、2023年11月20日）
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■はじめに～＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、9月1日収録「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（後半）」を、フルオープンで撮りおろし初配信します！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日11月26日午後7時から、9月1日に収録した、岩上安身による桃山学院大学法学部・松村昌廣教授への第2弾インタビューの前半を、撮りおろし初配信しました。
※【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（前半）
https://youtube.com/live/QAugfxC6BQM
松村教授は、安全保障と国際関係論がご専門です。このインタビューは、今年8月20日に収録した、第1回インタビューの続編です。1回目のインタビューは、以下のURLから御覧ください。
※ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！「米国の覇権は外部要因ではなく『自壊』によって崩壊する！」～岩上安身によるインタビュー第1130回 ゲスト 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏 2023.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518062
本日午後7時から、昨日に引き続き、第2弾インタビューの後半を、フルオープンで撮りおろし初配信します。
昨日配信した前半では、ウクライナ紛争について、「米国ではウクライナ軍の『反転攻勢』があっという間に殲滅され、ウクライナは勝てないだろうという報道すらあるのに、日本は西側全体の中でも一番極端なプロパガンダ報道を繰り返している」という、岩上安身の指摘に対し、松村教授は「日本のメディアは能力面で、全体像をとらえることができていない。さらに情報を取れない、裏取りができないから、情報操作する政府側に頼っている。だからそんなもの」と、冷徹な見解を示しました。
さらに松村教授は「日本には政権のオルタナティブとなりうる野党がない。大政翼賛会的になっていて、日本の民主制はもう終わっている。形の上ではリベラル民主制を取っていながら、（米国の言いなりに）自動操縦みたいに動いている」と指摘しました。
その上で松村教授は、「日本の政治家や官僚の国際認識がひどいというのは、戦前からずっとそうで、驚くべきことじゃない」と述べ、「第2次世界大戦で負けた日本は、戦後ずっと米国の傀儡政権で、明確に傀儡政権であった占領時代から、ずるずるとなし崩し的に今日まで傀儡が続いている」と語りました。
これに対して岩上安身が、「このまま覇権が衰退していく米国に、問題意識も持たず、ひたすら従属を続けていくのは危ういのではないか？」と疑問を呈すると、松村教授は（国際政治の常識として）100年単位で考えると、「戦後から100年後の2045年には、米国の覇権はおそらく崩れている。2045年までには（日本は）自立しなければいけない」との見通しを語りました。
さらに松村教授は、次のように見解を示しました。
「中国を台頭させたのは日本。経済的に繁栄していた日本に、米国がお金を出させ、それを米国の国際金融資本が、米国の金融市場やユーロ市場を使って、一番儲かる中国に投資した。
つまり、中国が台頭したのは、因果関係で言うと、日本が国単位の国際経済競争で、アメリカを事実上ノックアウトし、その後、日本が蓄積していた巨額な富を、米国の金融資本によって海外に流出させられ、それがぐるっと回って、結局は中国が台頭する原資になったということ。
そういう意味でいうと、前回（8月20日のインタビューで）米中は一蓮托生だと言いましたが、日米も一蓮托生だと考えると、日米中は一蓮托生なんです」。
本日お送りする後半では、松村教授のご著書『衰退する米国覇権システム』（芦書房、2018年）を参照して、お話をうかがいました。
松村教授は、「現状は、冷戦期の国際秩序が緩やかに崩壊しながら多極化が出現する過程にある」と指摘し、「米国の経済覇権の崩壊は、米国財政の危機と国防費の抑制を招き、米国は軍事覇権を維持できなくなる。米国の（経済覇権の根幹である）債権金融システムの破綻リスクは、日本にとっても『安全保障上の最大の脅威』」だと論じています。
これについて松村教授は、「日米同盟の本質は経済同盟。安全保障同盟ではない」と述べ、日本の自衛隊の成り立ちの根拠となった米国の「MDA法」には、「日本が米国に対して、いろいろな経済的な力を、可能な限り貸しますよ、と書いてある。その代わり、軍事的に（日本を）庇護するということ」だと明らかにしました。
松村教授は「だから、本当は日米同盟の重要性は、経済的なものが大事なんです」と述べ、「そういう意味で言うと、NATO条約と日米条約は、アメリカから見て、何が重要なのかっていうことが、全然違うわけです」と語りました。
「覇権が崩壊しつつある米国が、経済的な閉塞感を打破するために、核を使用する可能性はないのか？」という岩上安身の疑問に対し、松村教授は「米国の政権トップの、核使用に対する抑制と、レッドラインぎりぎりまでリスクを詰めていこうとする、そのレッドラインの見極め（次第）」だとして、次のように語りました。
「特にこの10年ぐらいでみると、中国が核弾頭を1000発ぐらい持ちましたから、アメリカも、今までだったら米ソとか、米露でやったものが、米中露になると、関係が3倍になる。そんなにマネージできないから、よりもっと、抑制を効かさざるを得なくなる。
逆に言うと、中国が第3の核大国になるまでの時間の間に、そのトランジッション、移行期にリスクがあるということ。そういう意味で、今のリスクは高いでしょうね」。
さらに、「米国が中国を叩いてしまおうという可能性はどの程度ありますか？ そこに日本が動員されてしまう可能性は？」との岩上安身の質問に、松村教授は「台湾有事がどれくらいの確率で起きるか」について、「少子高齢化が進んでいる中国は、内向きにならざるを得ない。長期的には老人国家になるので、中国の攻撃性というのは、まったく心配する必要はない」と述べた上で、次のように語りました。
「ただし、今の（中国の）状況は、急速に（国力が）落ちながら、でもまだ力も持っているような余力があるので、外にいろいろ手を出せるというのが、この10年、15年ぐらいです。
ひょっとしたら、それはさらに短くなっているかもしれませんけども、その中期的な、10年そこそこの間が、非常にリスクが高いということで、このリスクは看過できないと思います。
だから、そうなった場合には、大局的にはそんなに差し迫った危機感はないが、非常に注意をして、そのリスクが、顕在化するというリスクは無視できないというか、かなり、僕はあると思います。
そういう意味で、準備はしておかなくてはいけなくて、そう言う意味ではアメリカの庇護というのは、頼りになるかどうかは別にして、必要だということですよね。
だから、本来は、日本には3つしかオプションがなくて、中国の軍門に下るというオプションと、それから核武装するというオプションと、それからスイスのように、非核の重武装国家になるという、この3つしかないわけです。
そうすると、非核の重武装国家というのは、恐らく今の国防費の3倍ぐらいいるわけで、短期的には5倍ぐらいいるわけで、それを選択するのか、それとも核兵器を持つのか、安くあげるのかというような、具体な選択肢しかないわけです。
これまでずっと言ってきた、頭がお花畑の人の世界では、無理なんです」
詳しくは、ぜひ本日の撮りおろし初配信を御覧ください！
仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（後半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■11月は24日までに98件、117万2900円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の29％です。あと71％、284万100円が残り4日で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
11月も残り4日となりました。
11月は24日までに98件、117万2900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！
これは毎月の活動費の月間目標額400万円の29％です。あと71％、284万円が残り4日で必要となります。現在のペースですと、今月は赤字必至となってしまいます。
また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！
どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。
今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！
前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。
そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！
どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.27 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（後半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
9月1日に収録した、岩上安身による松村昌廣氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた松村昌廣氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%BE%E6%9D%91%E6%98%8C%E5%BB%A3
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.28 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
イスラエルとハマスの4日間の戦闘休止について、「『停戦』に至るまでには、一つ一つの成果を積み重ねていくことが必要。今、我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の実現に向けた努力である」と上川大臣～11.24上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519922
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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ イスラエルとハマスの人質交換のための戦闘休止で、「ジャーナリストがガザへより広範囲にアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにすることで、イスラエル支援の世論が変わるのではないか」とバイデン政権が懸念!?】停戦を求める民主党内の声にも抵抗する、シオニスト・イスラエルの利益代理人・バイデン大統領！ 戦闘休止を「人道的に意義のある前進のための唯一の方法」だと主張するも、政府高官は「より長い停戦になるという感覚はない」とコメント！ 停戦は次のジェノサイドのための小休止！ 騙されてはならない！（『ポリティコ』、2023年11月21日）
11月21日付け米『ポリティコ』は、24日からはじめったイスラエルとハマスとの人質交換のための4日間の戦闘休止について、「ある政府高官」の話として、米バイデン政権内に「ジャーナリストがガザへより広範囲にアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにすることで、イスラエルに対する（支援の）世論が変わる機会になるのではないか」という懸念があったと報じています。
この記事は、バイデン政権が、イスラエルのネタニヤフ首相について、「ハマス掃討後のプランがないように見えることに警戒している」とした上で、前述の「ある政府高官」が、「今回の一時戦闘休止が、より長い停戦になるという感覚はない」と語ったと報じています。
※Biden admin officials see proof their strategy is working in hostage deal（POLITICO、2023年11月21日）
https://www.politico.com/news/2023/11/21/biden-hostage-israel-hamas-war-00128351
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■【第2弾！ 世論調査で、米国人の半数近くが、ウクライナ支援に費用をかけすぎていると考えていることが明らかに！】（『AP』、2023年11月23日）
11月23日付け米『AP』は、「『AP通信』とシカゴ大学NORC広報研究センターとの共同世論調査によると、米国人の半数近くが、米国はウクライナ支援に多大な費用をかけすぎていると考えている」と報じました。
この『AP』の記事によると、ウクライナ支援にさらに数十億ドルの追加支援を検討しているバイデン大統領に対して、保守系の共和党議員を中心に、反対が強まっているとのことです。
しかし、この『AP』の記事によると、「ウクライナ支援に多大な費用をかけすぎている」と答えた人は、10月の世論調査では52%だったのに対して11月は45%とわずかに減少しており、共和党支持者では10月の69%から59%に下がっているとのことで「この変化は主に共和党から来ているようだ」と報じています。
※Nearly half of Americans think the US is spending too much on Ukraine aid, an AP-NORC poll says（AP、2023年11月23日）
https://apnews.com/article/joe-biden-ukraine-russia-congress-white-house-2cd1be27f7f635e9a89fdbdb9eedb646
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■【第3弾！ ウクライナは米政府による援助の半分近くをつぎ込んで、米国債を購入!?】ロシア外務省ザハロワ報道官が皮肉を言った通り「戦争は米国にとって『賢い投資』」!? さらにウクライナは米国の支援を組織的に横領！ 腐敗したゼレンスキー政権は、横領を見逃すことで、支持を得ている！（『RT』、2023年11月22日）
ロシア『RT』は11月22日、同日付『RIAノーボスチ』の情報として、2022年2月のロシアとの紛争開始以来、ウクライナは米国債保有高を1.8倍に増やした、と報じました。『RIAノーボスチ』は、米財務省とウクライナ財務省のデータを突きあわせて、この金額を算出しました。
『RIAノーボスチ』は、2022年2月から2023年9月末までに、キエフの米国債への投資は107億ドル分急増し、2022年末の1.8倍となり、現在は245億ドルを保有している、と計算しています。ウクライナの米国債保有額は2011年以来の最高額に達しています。
同じ期間に、ウクライナ政府はワシントンから229億ドルの財政支援を受けています。
キール世界経済研究所がまとめた、2022年1月から2022年7月31日までの、米国のウクライナ支援は以下の通りです。おおむね『RIAノーボスチ』がいう229億ドルの財政支援と一致しています。
1）軍事支援421億ユーロ（6兆8898億円）
2）財政支援238億ユーロ（3兆8950億円）
3）人道支援35億ユーロ（5748億円）
つまり、ウクライナ政府は米国から受け取った財政支援230億ドルの半分に近い金額107億ドル分を米国債に投資し、事実上、米政府に「還流」している、と『RIAノーボスチ』は指摘しています。
※Government support to Ukraine: Type of assistance, Euro billion
https://www.ifw-kiel.de/topics/war-against-ukraine/ukraine-support-tracker/
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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岩上安身による田代秀敏氏へのインタビューは、期間限定でYouTubeで見ることができます。
また、28日火曜日夜には、田代秀敏氏へのインタビューの続きをお送りする予定です。
※【IWJ YouTuve Live】岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー 第3弾（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=XApTbK76LoY&t=2905s
■【第4弾！ 米ハーバード大と市場調査会社ハリス・ポールの世論調査で、米国人の60%が、次男ハンター・バイデン氏の汚れたビジネスを、バイデン大統領が「知っていて手伝い、参加した」と思っていることが判明！】（『ザ・ヒル』、2023年11月20日）
米国のハーバード大学アメリカ政治研究センターと、市場調査会社ハリス・ポールが、11月15日、16日に米国内で2851人を対象に行った共同世論調査の結果を、11月20日に発表しました。
※Key Results ― November（HARVARD CAPS HARRIS POLL、2023年11月20日）
https://harvardharrispoll.com/key-results-november-3/
この世論調査の結果について、11月20日付け米政治メディア『ザ・ヒル』が「5人に3人が、バイデン氏が息子の取引を知っていたと信じている」と題して、次のように報じました。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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IWJがこれまでに報じてきた、バイデン家の汚職疑惑は、ぜひ以下の記事を御覧ください。
※カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス！ バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報！ 2022.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502080
※バイデン・ファミリーはウクライナ利権に深く関与！ バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏が、2014年ユーロ・マイダン革命直後、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ役員に！ 同社新規ロビー活動と同時期！ 2022.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503602
※【号外第7弾】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！ 2022.3.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085
※【号外13弾】衝撃スクープ！ 米国が新型生物兵器開発のため、ウクライナ人を実験用の「モルモット」として実験体に扱っていた!? ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が会見を開いて暴露！ さらに、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、米国の資金提供によるウクライナのバイオ研究所で、兵器化された病原体をドローンを使って運搬するプロジェクトに関与していたことも明らかに！ 事実であれば米国こそ戦争犯罪に問われるべき！ 2022.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504354
※【IWJ号外】ウクライナに君臨し、巨額の富を搾取し続けてきたバイデン一家！ 約23億7000万円の疑惑の金について米国内国歳入庁（IRS）犯罪捜査部門の捜査官が証言！ 2023.7.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517535
※現役職員のスクープ！ IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）の、現役職員の顔出し・実名出しの内部告発で、バイデン親子の仰天疑惑続出!! 息子ハンター氏の脅迫メッセージも暴露!!「あなたは私（ハンター・バイデン氏）の指示に従わなかったことを必ず後悔することになります。私はここで父（のちに大統領になるジョー・バイデン氏）と座って電話を待っています」IRSがバイデン親子の捜査を行なっていたら、司法省が妨害！ 担当チームは司法省の要請で全員解任！ 事実なら、司法長官とバイデン大統領は米国史上初の弾劾へ!? 日本のマスメディアは一切報じず！（日刊IWJガイド、2023年7月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230704#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52481#idx-6
※バイデン大統領一家は、マネーロンダリングも行っていた!? 金融機関が財務省に金融犯罪の疑いを報告する疑わしい活動報告（Suspicious Activity Reports: SARs）が、バイデン一家関連だけで170件もあった！ コマー下院監視委員会委員長「この家族（バイデン一家）が関与した疑わしい活動の範囲は驚くべきものです」！ ウクライナ紛争を焚きつけてきたのは、腐敗しきったバイデン政権であるという現実を直視すべき!!（日刊IWJガイド、2023年8月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230801#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52590#idx-4
※はじめに～バイデン大統領はブリズマを倒産から救った大きな「ブランド」だった！ ハンター氏の会社への4000万ドル（約57億円）の投資と350万ドル（約5億円）のコンサルティング料で、ロシアのオリガルヒの制裁免除!? 米下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長がハンター・バイデン氏の元ビジネス・パートナーのデヴォン・アーチャー氏の証人喚問を踏まえて声明発表！ 監視委員会はバイデン・ファミリーの疑惑を7点指摘！（日刊IWJガイド、2023年8月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230803#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52596#idx-1
※はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！（日刊IWJガイド、2023年8月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230808#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52616#idx-1
※はじめに～＜連続独走スクープ！ 第1弾＞日本のメディアは全く報じず!! ハンター・バイデン氏のビジネスモデルの原型はデヴォン・アーチャー氏が作った！ ハンター氏とアーチャー氏の関与した3つの投資ファンドの外部資金調達の流れと、それに政治力を行使したバイデン（副）大統領の関与の解明を！（日刊IWJガイド、2023年8月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230810#idx-1
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※はじめに～＜連続独走スクープ！ 第2弾＞日本のメディアはまったく報じず!! バイデン・ファミリーの蓄財は2014年のユーロマイダン・クーデターが原点！ 下院監視委員会の第3回銀行記録覚書は「バイデン大統領ファミリーは、バイデン大統領が賄賂を受け取るための受け皿」とバイデン大統領の収賄罪の可能性を明記！（日刊IWJガイド、2023年8月12日）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52628#idx-1
※【IWJ号外】バイデンの汚職がウクライナの破滅を招いた！『グレイゾーン』が、元ウクライナ政府高官の独占インタビュー！（その1）2016年米大統領選挙でトランプ陣営の「汚職」をでっちあげ！ 2023.8.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518005
※【IWJ号外】バイデンの汚職がウクライナの破滅を招いた！『グレイゾーン』が、元ウクライナ政府高官の独占インタビュー！（その2）2014年マイダン・クーデターの時、米国は裏で全面的に関与!! 2023.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518043
※【第3弾！ バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏がクラック・コカイン常習者であることを隠してコルト・コブラ・スペシャル・リボルバーを購入し、所持した3つの罪で起訴される！】司法省は「最長25年の禁錮刑が科せられる」との声明を発表！（日刊IWJガイド、2023年9月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230918#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52750#idx-8
（IWJ）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
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