┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜連続独走スクープ！ 第2弾＞日本のメディアはまったく報じず!! バイデン・ファミリーの蓄財は2014年のユーロマイダン・クーデターが原点！ 下院監視委員会の第3回銀行記録覚書は「バイデン大統領ファミリーは、バイデン大統領が賄賂を受け取るための受け皿」とバイデン大統領の収賄罪の可能性を明記！
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ ジャニーズ性加害問題で、米国の弁護士が被害者に接触していたことが明らかに！】米国の弁護士から「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の当事者に連絡があり、複数の被害者が面談していたことが明らかに！ 米国内での訴訟になれば、億単位の巨額賠償の可能性も！（『東スポウェブ』、2023年8月9日）さらに、ジャニーズ所属タレントに限らずAKB（48）とか、女性タレントも「枕営業」の犠牲に！ カウアン・オカモト氏が告発証言!!
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┠■【第2弾！ サウジで開催されたウクライナ和平会議について、ウクライナのクレバ外相は「画期的」と評価！ 一方、イタリアメディアのインタビューには「プーチンは交渉相手ではない。我々は戦い続ける」と強調！】サウジで開催されたウクライナ和平会議について、ウクライナのクレバ外相は、「ゼレンスキー大統領が提案した10項目の和平計画への世界的な支持を集めることは可能なことが示され、ウクライナにとって画期的な会合だった」と評価！ ところがイタリアメディア『コリエレ・デラ・セーラ』のインタビューでは、「プーチンは交渉相手ではない」と強調！ 面従腹背の姿勢をみせる！「反転攻勢はゆっくりだが着実に進んでいる」「ロシアの軍事力が低下している一方で、我が国の軍事力は増大している」と主張し、イタリアに武器弾薬を要求!!（『コリエレ・デラ・セーラ』、2023年8月9日）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞呉江浩・中国駐日本国特命全権大使「世界が変わり、時代も変わり、なぜ友好という言葉を堅持するのか。それは友好こそ両国の根本的利益に合致するものであり、歴史と現実が繰り返し示してきた唯一の正しい選択であるからだ」～8.10日中平和友好条約締結45周年記念大集会
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┠■＜IWJ取材報告 2＞10年で8627件にも上るビッグモーターに関する消費生活相談の内容を、関係省庁は把握していなかった!?「消費者庁に反省はないのか!?」と問題視！ ―8.7 立憲民主党「株式会社ビッグモーターの不正請求問題について」関係省庁よりヒアリング
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■はじめに～＜連続独走スクープ！ 第2弾＞日本のメディアはまったく報じず!! バイデン・ファミリーの蓄財は2014年のユーロマイダン・クーデターが原点！ 下院監視委員会の第3回銀行記録覚書は「バイデン大統領ファミリーは、バイデン大統領が賄賂を受け取るための受け皿」とバイデン大統領の収賄罪の可能性を明記！
おはようございます。IWJ編集部です。
一昨日もお伝えしたバイデン・ファミリーの汚職事件に関する下院監視委員会の調査に新展開です。
※ハンター・バイデン氏のビジネスモデルの原型はデヴォン・アーチャー氏が作った！ ハンター氏とアーチャー氏の関与した3つの投資ファンドの外部資金調達の流れと、それに政治力を行使したバイデン（副）大統領の関与の解明を！（日刊IWJガイド、2023年8月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230810#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52623#idx-1
8月9日、下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長は、バイデン・ファミリーの影響力行使スキームに関する同委員会の調査で得られた新情報を詳述する第3回銀行記録覚書を発表しました。
※Third Bnak Record Memorandim（下院監視委員会、2023年8月9日）
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2023/08/Third-Bank-Records-Memorandum_Redacted.pdf
これは、7月31日に監視委員会で行われたデヴォン・アーチャー氏へのインタビューの内容を整理したものに、監視委員会の見解を加えたものになっています。
第3回銀行記録覚書は、サマリーでデヴォン・アーチャー氏へのインタビューでわかったことを、6点あげています。
1. 委員会スタッフは、ジョー・バイデン副大統領在任中に発生したロシア、カザフスタン、ウクライナからの支払いを公表している。
委員会は現在、バイデン・ファミリーとそのビジネス関係者に対して、外国から2000万ドル（約29億円）を超える支払いがあったことを確認している。
2. ハンター・バイデンとデヴォン・アーチャーは、ローズモント・セネカの事業体を使って、ヨーロッパとアジアのオリガルヒから数百万ドルを受け取っていた。
ハンター・バイデンは、名目上はデヴォン・アーチャーと結びついた口座（しかし、おなじみの「ローズモント・セネカ」のブランドを使っている）を使って、海外から増加する支払いを受け、その出所と規模を隠そうとした。
3. 2014年2月、ロシアのオリガルヒが、ハンター・バイデンとデヴォン・アーチャーに関連するペーパーカンパニーに350万ドル（約5億円）を送金した。
ロシアの億万長者イェレナ・バトゥリーナは、350万ドルをペーパーカンパニーのローズモント・セネカ・ソーントンに送金した。
約100万ドルはデヴォン・アーチャーに送金され、残りはデヴォン・アーチャーとハンター・バイデンが、他の外国の電信送金を受け取るために使用した新会社の口座、ローズモント・セネカ・ボハイの初期資金として使用された。
4. 2014年春、ウクライナのオリガルヒが、アーチャーとバイデンをブリズマの取締役に任命し、年間100万ドル（約1億4000万円）ずつ支払うことに合意した。
ブリズマ・ホールディングス（ブリズマ）のコーポレート・セクレタリーであるヴァディム・ポジャルスキーは、ウクライナのオリガルヒであり、ブリズマのオーナーであるミコラ・ズロチェフスキーの代理として働いていた。
ハンター・バイデンは当初、同社の顧問弁護士としてブリズマに雇われ、ポジャルスキーとズロチェフスキーは、イタリアのコモ湖で開かれた会議でハンター・バイデンと会い、ハンター・バイデンが、デヴォン・アーチャーとともに取締役会で働くことを決めた。
ジョー・バイデン副大統領（当時）は、最初の支払いの直後にウクライナを訪問した。デヴォン・アーチャーとハンター・バイデン両氏へのブリズマからの支払いは、ローズモント・セネカ・ボハイに送金された。
支払いは、ハンター・バイデンの別の複数の銀行口座に、少しずつ送金された。
5. 2014年4月、カザフスタンのオリガルヒが、バイデンのスポーツカーの価格と正確に一致する金額を、アーチャーとバイデンが使用する銀行口座に送金していた。
2014年2月、ハンター・バイデンは、ケネス・ラキシェフとワシントンD.C.のホテルで会った。ラキシェフは、カザフスタンのカリム・マシモフ首相と緊密に仕事をしていた。
4月、カザフスタンのオリガルヒであるラキシェフは、14万2300ドル（約2000万円）をローズモント・セネカ・ボハイに送金した。
翌日、ハンター・バイデン用のスポーツカー代として、14万2300ドルがローズモント・セネカ・ボハイから支払われた。
その後、アーチャー氏とバイデン氏は、ブリズマ、中国国営企業、カザフスタン政府の間の三者間取引きを評価するため、2014年6月にブリスマ幹部がカザフスタンを訪問するよう手配した。
6. ハンター・バイデンはイェレナ・バトゥリーナ、ブリズマ、ケネス・ラキシェフから数百万ドルの支払いを受けた。バイデン副大統領は、2014年と2015年の春、ワシントンD.C.で彼らと夕食を共にした。
このデヴォン・アーチャー氏へのインタビューからわかるのは、バイデン・ファミリーに巨額の資金が集まるようになったのは、2014年のユーロマイダン・クーデター以降だった、ということです。
これは、重要なポイントです。
ユーロマイダン・クーデターによって体制が転覆され、親欧米政権が樹立されてから、ウクライナがバイデン・ファミリーにとって富を築く基礎になったのです。
2016年時点で、ブリズマに対して、ウクライナ検察から、広範囲な汚職の捜査が入っていたのは確かですが、ブリズマが、この捜査の圧力を跳ね返すことができたのは、ジョー・バイデン副大統領（当時）の「政治力」でした。
2016年にバイデン副大統領（当時）が、ヴィクトル・ショーキン検事総長を辞任に追い込んだときの決め手となった「（脅迫）カード」は、米国がウクライナに与えた10億ドルの軍事支援金でした。
当時のポロシェンコ・ウクライナ大統領は、2014年から8年かけて対ロ戦争の準備を、ミンスク合意の裏で活発に行っていました。軍事支援金は、のどから手が出るほど欲しかったはずです。
つまり、ユーロマイダン・クーデターが起こらずに、親露派のヤヌコヴィッチ政権が継続していたら、バイデン副大統領（当時）は、自らの「政治力」のカードを切る幕はなかったのです。
これと同じように、モスクワ市長夫人（当時）で、不動産会社のインテコのCEO・会長・創業者・オーナーだったイェレナ・バトゥリーナ氏に対して、「制裁除外」という「政治力」のカードを、バイデン副大統領（当時）切れたのは、2014年のロシアのクリミア併合があったからです。
「クリミア併合」によって、米国によるロシアのオリガルヒ制裁という大枠の措置が存在しなければ、バイデン副大統領（当時）はこのバトゥリーナ氏に対に対する「制裁解除」のカードを切りようがなかったのです。ロシアのオリガルヒの中で、彼女だけ、「制裁解除」しなければ意味がありません。
2014年3月18日のロシアによるクリミア併合も、その直前の2月中下旬に起きたユーロマイダン・クーデターで、選挙で選ばれたヤヌコヴィッチ政権が崩壊したことが原因となっています。
バイデン・ファミリーの不正な蓄財の原点は、2014年2月に米国が起こしたユーロマイダン・クーデターだったのです。
デヴォン・アーチャーのインタビューで言及されているカザフスタンのオリガルヒ、ケネス・ラキシェフ氏から、ハンター氏は、ポルシェの購入代金14万2300ドル（約2000万円）を受け取っています。
このケネス・ラキシェフ氏が支払った代価にも、ジョー・バイデン氏の「政治力」が何らかの形で関与していたのではないかという推測が成り立ちます。
アーチャー氏のインタビューからは、それがどのようなものだったかはわかりません。
監視委員会の第3回銀行記録覚書は、「ジョー・バイデンは、バイデン・ファミリーを富ませるために世界中に売られた “ブランド “であり、バイデン・ファミリーのアクセス、影響力、権力を示す “シグナル “として利用された」（第3回銀行記録覚書、3頁）と述べています。
※Third Bnak Record Memorandim（下院監視委員会、2023年8月9日）
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2023/08/Third-Bank-Records-Memorandum_Redacted.pdf
しかし、バイデン・ファミリーが自らの蓄財に用いた手法は、監視委員会が言うように、バイデン大統領の「ブランド力」といった大人しいものではなかったようです。
というのは、バイデン大統領は、ヴィクトル・ショーキン・ウクライナ検事総長（当時）が辞任しなければ、米国からの軍事支援金を取りやめるぞ、とウクライナ政府を脅迫するというギャングさながらの手法で迫り、他方で敵対していたはずのロシアのオリガルヒからは、イェレナ・バトゥリーナ氏に対する米国の制裁を除外したという「実績」があるからです。
つまり、バイデン大統領の「政治力」という名の「アウトロー」的な実力行使がいつでも可能だという事実こそが、「ジョー・バイデンのブランド力」の基礎にあるのです。これは「ブランド」などと美しい言葉で呼ぶべきではなく、極道の「代紋」と呼んだ方が似つかわしいでしょう。
※はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！（日刊IWJガイド、8月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230808#idx-1
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※はじめに～バイデン大統領はブリズマを倒産から救った大きな「ブランド」だった！ ハンター氏の会社への4000万ドル（約57億円）の投資と350万ドル（約5億円）のコンサルティング料で、ロシアのオリガルヒの制裁免除!? 米下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長がハンター・バイデン氏の元ビジネス・パートナーのデヴォン・アーチャー氏の証人喚問を踏まえて声明発表！ 監視委員会はバイデン・ファミリーの疑惑を7点指摘！（日刊IWJガイド、2023年8月3日）
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監視委員会の第3回銀行記録覚書は、バイデン大統領の弾劾にもっと重要な論点となりえる点を指摘しています。
それは、バイデン大統領の収賄罪の指摘です。
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■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。
第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。
第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。
これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。
厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。
感染して5日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたっています。
正直、新型コロナの症状が、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、今も、自宅で横になり、一日中、ぐったり眠っているような状況です。眠気がまったく止まらないのです。
私は高血圧、狭心症、そして新たに糖尿病を患っており、血栓ができないように気をつけよう、と、主治医からは言われております。できてしまったら、かなりの確立でアウトになってしまうようです。
大変、皆さまにはご迷惑をおかけしていますが、どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします！
IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から9日までの2日間で、27件、65万4000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
現状の会員数を、お知らせします。
7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、第14期に入ってから、IWJに400万円のつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、未返済の残高は約1600万円にのぼります。経理からキャッシュフローが不足している、ということで、あと400万円、つなぎ融資することになり、融資残高は合計2000万円になります！ 本当にもう貯金が底を尽きます！
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます！ 支出は徹底的にしぼっており、これ以上はしぼりようがありません！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」にとって代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます！
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います！
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.12 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.13 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
呉江浩・中国駐日本国特命全権大使「世界が変わり、時代も変わり、なぜ友好という言葉を堅持するのか。それは友好こそ両国の根本的利益に合致するものであり、歴史と現実が繰り返し示してきた唯一の正しい選択であるからだ」～8.10日中平和友好条約締結45周年記念大集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517930
10年で8627件にも上るビッグモーターに関する消費生活相談の内容を、関係省庁は把握していなかった!?「消費者庁に反省はないのか!?」と問題視！～8.7 立憲民主党「株式会社ビッグモーターの不正請求問題について」関係省庁よりヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517881
小西洋之氏「今、あの違法な放送法の解釈は全面撤回されている。そういう意味では、テレビの報道の自由が守られているのは、私に文書を提供してくれた『本物の国家公務員』の方がいたから」～8.3 映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』完成披露イベントhttps://iwj.co.jp/wj/open/archives/517848
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ ジャニーズ性加害問題で、米国の弁護士が被害者に接触していたことが明らかに！】米国の弁護士から「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の当事者に連絡があり、複数の被害者が面談していたことが明らかに！ 米国内での訴訟になれば、億単位の巨額賠償の可能性も！（『東スポウェブ』、2023年8月9日）さらに、ジャニーズ所属タレントに限らずAKB（48）とか、女性タレントも「枕営業」の犠牲に！ カウアン・オカモト氏が告発証言!!
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害問題をめぐり、8月9日付け『東スポウェブ』が、「アメリカの弁護士が興味を示しており、被害者たちに接触を図っていることがわかった」と報じました。
日本で法律業務を行うことができない米国の弁護士が、日本の性被害者に接触をしてきたことについて、この『東スポウェブ』は「（ジャニー喜多川氏による性被害者の）中にはハワイなどアメリカ国内での被害を明かしている人もいます。アメリカで訴えようという狙いなのではないでしょうか」という、芸能関係者のコメントを紹介しています。
※ジャニーズ性加害で新展開！米国で「巨額損害賠償」も すでに弁護士が被害者接触（東スポウェブ、2023年8月9日）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/272389
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■【第2弾！ サウジで開催されたウクライナ和平会議について、ウクライナのクレバ外相は「画期的」と評価！ 一方、イタリアメディアのインタビューには「プーチンは交渉相手ではない。我々は戦い続ける」と強調！】サウジで開催されたウクライナ和平会議について、ウクライナのクレバ外相は、「ゼレンスキー大統領が提案した10項目の和平計画への世界的な支持を集めることは可能なことが示され、ウクライナにとって画期的な会合だった」と評価！ ところがイタリアメディア『コリエレ・デラ・セーラ』のインタビューでは、「プーチンは交渉相手ではない」と強調！ 面従腹背の姿勢をみせる！「反転攻勢はゆっくりだが着実に進んでいる」「ロシアの軍事力が低下している一方で、我が国の軍事力は増大している」と主張し、イタリアに武器弾薬を要求!!（『コリエレ・デラ・セーラ』、2023年8月9日）
8月5日と6日の2日間、サウジアラビアのジェッダで開催されたウクライナ和平会合について、10日付け『ロイター』は、ウクライナのクレバ外相にインタビューし、クレバ外相が「ゼレンスキー大統領が提案した10項目の和平計画への世界的な支持を集めることは可能なことが示され、ウクライナにとって画期的な会合だったと述べた」と報じました。
※サウジ開催ウクライナ和平協議「画期的」、参加希望国急増＝クレバ外相（『ロイター』、2023年8月11日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kuleba-idJPKBN2ZL1K6
一方、クレバ外相は、8月9日付けイタリアメディア『コリエレ・デラ・セーラ』によるインタビューで、「我々は、ロシアのプーチン大統領と直接交渉するつもりはない」「我々は、彼を絶対に信用しない。しかし、ロシアが撤退するのであれば、第三者による調停は可能だ」と、強気で語りました。
クレバ外相は、「反転攻勢はうまくいっていないようですが？」という記者の質問に、「ゆっくりだが、着実に進んでいる」と強弁し、「ロシアの軍事力が低下している一方で、我が国の軍事力は増大している」と、事実とは到底思えない主張を口にし、「我々は、いつか戦争が我々に有利に終わると期待している」と強調しました。
この強気の姿勢を見る限り、国が本当に壊れてしまう前に和平を、という姿勢は微塵も考えていないようです。首都が陥落し、全土を占領され、完全に、誰がどう見ても完敗といえるところまで、ファイティング・ポーズは解かないようです。
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■＜IWJ取材報告 1＞呉江浩・中国駐日本国特命全権大使「世界が変わり、時代も変わり、なぜ友好という言葉を堅持するのか。それは友好こそ両国の根本的利益に合致するものであり、歴史と現実が繰り返し示してきた唯一の正しい選択であるからだ」～8.10日中平和友好条約締結45周年記念大集会
2023年8月10日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会の主催により、「日中平和友好条約締結45周年記念大集会『中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ』」が開催されました。
集会では、鳩山友紀夫氏（元内閣総理大臣）、そして、呉江浩（ごこうこう、Wu Jianghao）氏（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）を来賓に迎え、浅井基文氏（元広島平和研究所所長）氏が記念講演を行いました。
また、古賀茂明氏（元経産官僚）、奥谷禮子氏（人材派遣会社 ザ・アール創業者）、乗松聡子氏（ピース・フィロソフィー・センター代表）、泉川友樹氏（沖縄大学地域研究所特別研究員）、そして、大野芳一氏（日中一帯一路促進会代表）らが登壇し、それぞれの分野から、日中関係・日中友好について発言しました。
来賓あいさつの中で、鳩山由紀夫氏は、次のように述べました。
鳩山氏「今から45年前の（1978年）8月12日に、日中両国は平和友好条約に署名したことを心からお祝いしたいと思うのであります。
主権及び領土保全の相互尊重・相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵、並びに、平和共存の諸原則をうたい、すべての紛争を平和的な手段により解決をすることを確認した『平和友好条約』の意義と有効性は今日に至るまでいささかも失われていません。
しかし、この条約が主として、どうも、日本側から空洞化しつつあるという危機感を抱いているのも、また偽らざる事実でございます。45年前と比べて日中両国の力関係は、絶対的にも相対的にも大きく逆転をいたしました。中米関係を初め、両国を取り巻く国際環境も大きく変化をしているのでございます。
日中両国が細心の注意を払って、二国間関係を制御しようとしない限り、日中関係がどうもおかしな方向にどんどんと向かってしまうのではないかととても心配をしております（後略）」。
同じく来賓あいさつとして、呉江浩氏は以下のとおり発言しました。
呉氏「45年前の中日平和友好条約の締結は、両国関係の歴史における重要な一里塚でありました。条約は両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを、『双方共通の義務』として法的に定めました。
そして、内政に対する相互不干渉、すべての紛争の平和的手段による解決、覇権を確立しようとするいかなる国による試みへの反対など、一連の基本原則を規定しております。
これらは両国関係を取り扱う上で遵守すべき指針であるだけではなく、今日の世界における、多くの紛争を解決する上においてにおいても、大きな現実的意義を持っているのではないでしょうか。
45周年を記念するに当たり、締約の初心に立ち戻るとともに、より重要なのは条約の義務を誠実に履行しなければならないことであります。
『平和・友好・協力』という正しい方向性をしっかりと把握し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することが求められております。我々は、平和を断固として守らなければなりません。
なぜ、中日両国は、平和友好というタイトルの条約を締結したのか。それは、日本軍国主義が深刻な災いをもたらした戦争の歴史を経験した両国民が、末永い友好を厳粛に誓い合うためであります。
しかし、45年後の今日、日本では、歴史の教訓を一部の人が忘れたかのように、中国脅威論を騒ぎ立て、台湾有事をあおり、強い抑止力、戦う覚悟とまで言い出す人が出てきております。
危険な言論であります。そのような方向に導かれていけば、日本は再び誤った歴史の道に突入しかねません。我々は、友好の旗を高く掲げなければならないと思います。
世界が変わり、時代も変わり、なぜ友好という言葉を堅持するのでしょうか。それは友好こそ、両国の根本的利益に合致するものであり、歴史と現実が繰り返し示してきた、唯一の正しい選択であるからです。
両国関係がいかに困難と疎外に遭遇し、一部の勢力がいかに中日の対立をあおり立てようとも、初心を揺るがすことなく、堂々と友好の旗を高く掲げ、中日の間の4つの政治文書（※）の原則に従い、両国関係の大局を守るべきではないでしょうか。
※日中共同声明（1972）、日中平和友好条約（1978）、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（1998）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008）の4つの文書。
我々はウィンウィンの協力を、堅持しなければなりません。中日はこれからも協力するのか、協力できるのか。本来、迷う余地もないことではありますが、両国関係を悩ませる疑問となっているのが、今の現実であります。中日の経済活動が深く絡み合っており、互恵・ウィンウィンの協力が、両国民に大きな利益をもたらしてきています。（中略）
今日（8月10日）付で、中国人観光客の日本団体旅行が全面的に再開されることになります（※）。そして、より多くの日本人の皆さんが中国を訪れ、コロナ後の中国を体験し、ありのままの立体的な中国を見ていただきたいと思います。
渡航ビザの緩和策を、さらに改善しているところでありまして、『ノービザ』が回復されるまで、頑張っていきたいと思います。
※中国 日本への団体旅行きょうから解禁 およそ3年半ぶり再開（NHK NEWS WEB 2023年8月10日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014159491000.html
中日関係が深刻な試練に直面している中、両国の有識者たちが、この関係の健全かつ安定的な運行のために一層努力をし、ともに協力を守り、ともに友好を継続し、ともに発展を図っていくことを祈念申し上げ、また、本日の大集会の成功をお祈りしまして、私の挨拶といたします」。
集会の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。
■＜IWJ取材報告 2＞10年で8627件にも上るビッグモーターに関する消費生活相談の内容を、関係省庁は把握していなかった!?「消費者庁に反省はないのか!?」と問題視！ ―8.7 立憲民主党「株式会社ビッグモーターの不正請求問題について」関係省庁よりヒアリング
自動車損害保険の不正請求問題で、社長と副社長が辞任に至り、店舗前街路樹を故意に枯らせた疑惑まで噴出したビッグモーター問題について、2023年8月7日、立憲民主党による関係省庁ヒアリングが、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われ、IWJが中継しました。
はじめに国土交通省、金融庁、消費者庁が説明した、これまでの経緯をまとめると、以下のようになります。
2021年11月、ビッグモーター社員から「工場長の指示で過剰修理費を保険会社に請求している」旨の通報があり、2022年2月、大手損保3社（損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動）が調査を開始。過剰請求が確認され、6月、3社は顧客への紹介を停止。
同じ6月、3社はビッグモーターに自主調査を依頼。ビッグモーターは、（1）過失が原因（連携ミス、経験不足等）、（2）組織的関与はない、（3）再発防止策（社長メッセージ等）を報告。
損保ジャパンはこれを受け、7月に顧客への紹介を再開しましたが、新たな不正発覚で、9月に紹介を再停止。
他方、東京海上日動と三井住友海上は、過失が原因との報告に納得せず、2022年8月、より深度ある調査をビッグモーターに依頼。12月、ビッグモーターは、外部弁護士による特別調査委員会を設置。2023年7月18日、委員会による「板金塗装整備における保険金請求において不適切な行為があった」旨の調査結果を公表しました。
報告された不適切行為の例は、ゴルフボールを靴下に入れて車体を叩いたり、損傷箇所報告の写真撮影で、無傷の個所を損傷に見せかけたりするなど。原因として、不合理な目標値設定などが指摘されました。
2023年7月25日、損保ジャパンは不正請求を認識できなかったことを受け、社外弁護士による調査委員会設置を発表。同日、ビッグモーター社長・副社長が辞任。
国交省は7月26日、ビッグモーター本社をヒアリング、28日に34事業所に立入検査。財務省関東財務局は7月28日、ビッグモーターにヒアリング。31日、金融庁は損保7社に、報告徴求命令（※）発出。関東財務局はビッグモーターに報告徴求命令発出。8月3日、消費者庁がビッグモーターに報告を求めました。
※報告徴求命令とは、金融庁が金融機関に、不適切取引や債務超過など経営を揺るがす問題で、事実関係や財務状況などの報告を法律にもとづき要求すること。
一方、店舗前の街路樹の枯死問題に関しては、2023年7月24日に問題が報道され、26日、ビッグモーターが「全店舗の客の出入口の前後10mについては、歩道を含め雑草やごみを取り除く活動をしている」とコメント。国交省は26日、直轄国道沿いのビッグモーター店舗前の植樹の枯死状況を調査。111店舗のうち、植樹に枯死があるのは10店舗。今後、枯死箇所で除草剤が確認されれば被害届を出し、原因者が特定されれば、損害賠償等請求予定。
消費者庁は「公益通報者保護法」の説明と、ビッグモーターに関する消費生活相談件数を報告。2013年度の260件が年々急増し、2022年度は1459件に至っています。10年間で総計8627件に上ります。
続いて、立憲民主党議員による質疑応答が行われました。
長妻昭政調会長が、国交省への相談や行政処分の件数、金融庁の不祥事件届け出件数などについて確認を求め、熊谷裕人（ひろと）参議院議員は、自らがビッグモーターに自動車を売った際に支払いを求められた「瑕疵担保損害保険」の問題点の確認を求めました。
城井崇（きいたかし）衆議院議員は、不正行為への金融機関、損保会社の加担可能性を指摘。その上で、板金塗装不正の、車検業務という「みなし公務員」業務への影響、金融庁の検査の甘さ、急増した消費生活相談の内容把握について質問。
小宮山泰子衆議院議員は、組織的関与の調査方法や、自動車オーナーの被害対応を質問。特に、消費者庁への相談件数が急増する中で、各相談について、所管省庁が把握する仕組みや責任の所在について質問した際、各省庁の回答が不十分だったため問題視され、長妻政調会長は「（消費生活相談を主管する）消費者庁には反省はないのか」とまで厳しく指摘しました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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