┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~<岩上安身によるインタビュー報告>ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり!「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補! 岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューをライブ配信しました!
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┠■<インタビュー決定>7月6日(木)午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました! 前月(6月28日)の続編となります!
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┠■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました! この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約56%でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています! IWJを存続させてください! 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
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┠■「世の中の情勢がどんどん恐ろしい方向に進んでいるように思える中」「私にとってはIWJは正確な情報を知ることのできる貴重なメディアです」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
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┠■【中継番組表】
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┠■スクープ! IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の、現役職員の顔出し・実名出しの内部告発で、バイデン親子の仰天疑惑続出!! 息子ハンター氏の脅迫メッセージも暴露!!「あなたは私(ハンター・バイデン氏)の指示に従わなかったことを必ず後悔することになります。私はここで父(のちに大統領になるジョー・バイデン氏)と座って電話を待っています」IRSがバイデン親子の捜査を行なっていたら、司法省が妨害! 担当チームは司法省の要請で全員解任! 事実なら、司法長官とバイデン大統領は米国史上初の弾劾へ!? 日本のマスメディアは一切報じず!
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┠■<IWJ取材報告>和田春樹氏「広島サミットでグローバルサウスの国々にウクライナ戦争推進を拡大するのは成功しなかった」~6.21「今こそ停戦を」シンポジウム ―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表ほか
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┠■加速度的に進む日本の少子高齢化! 高齢者をターゲットに凶悪化する「特殊詐欺」を、「高齢者差別」思想が後押し! 高齢者に「集団自決」を求めたイエール大学助教授・成田悠輔氏の発言は、ルフィ事件と同根の大問題!~6月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、4月11日収録の「岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに~<岩上安身によるインタビュー報告>ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり!「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補! 岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューをライブ配信しました!
おはようございます。IWJ編集部です。
岩上安身は昨日3日午前中から、ジャーナリストの高野孟(たかの はじめ)氏にインタビューを行いました。
インタビューは冒頭から、ウクライナ紛争をめぐり、日本を含む西側諸国全部がメディアコントロールされている、という話題で、高野氏と岩上安身が一致した見解を示しました。
「こんなの(状況)は見たことがない」と述べた岩上に対し、高野氏は、次のように語りました。
「冷戦時代には、両陣営でそういうことがまかり通って、アメリカの言いなり、『反共』と言われたらそれで引っ張られていく。あっち(東側諸国)はあっちで、同じことをやっているという、不毛な時代があったわけです。
冷戦が終わって、イデオロギーとか価値観とか、そういう抽象的な話で全部まとめて喧嘩腰になるといったことは、なくなってきたと思っていたんだけど、結局これは、アメリカのノスタルジアだと思うんですね。昔が忘れられないと、あの良かった時代が。自分が盟主として輝いていた。誰も文句を言わなかった、あの時代が懐かしいと。
冷戦が終わって、本当は戻れるわけがないんですけど、それしか自分の生きる道が見えていないんですね。
私は、(米国が)一種の認知障害に陥っていると思っていてですね、それを、ヨーロッパはじめ、日本ももちろん、口に出して言えない。(仏の大統領の)マクロンぐらいはちょっと嫌味を言いますけど。
あまりにも、ある意味、アメリカが気の毒で。『あなた、ちょっと、アウト・オブ・デイト(時代遅れ)になってません?』って言わなきゃいけないんですけど、それが言えない。(中略)
中国やロシア、サウジはじめ中東、非同盟の国々はもちろん、みんなそう思っているんですよ。『もうその時代は終わったでしょう』と。
だけど、あまりにも激しいアメリカのノスタルジア病に、遠慮しちゃうというか、飲まれちゃうということが起こっていますね」。
さらに、岩上安身がウクライナ紛争について、「ロシアの侵攻以前に、ドンバス地方で起こったウクライナ政府と軍による民族浄化などについて、誰も触れない」と指摘し、IWJで発言し始めたら、「新米右派だけではなく、中道・リベラルの無理解がひどい」と述べると、高野氏は、次のように応じました。
「その通りなんです。
結局そこは、マスコミの書いている記者もそうだと思いますけど、中道・リベラル的な政治家も含めて、一言で言ったら、歴史を知らないんです。ウクライナ侵攻が起こって、そこから報道が始まっているんです。
プーチンが、(侵攻の)前日と前々日の演説で、繰り返し繰り返し、『我々は8年待ったんだ』って、何度も言ったわけですよ。その意味を解説しないと、マスコミとしては、役割を果たせないと思います。
8年っていうのは、まさにマイダン・クーデターの起きた2014年からの8年間。ミンスク合意が実現しようと。ロシアだけじゃなく、フランスもドイツも強くコミットして、何とかしようと、直前までやっていたわけですよ。マクロンなんて、キエフとモスクワの間でシャトル外交までやって。
それに期待して、プーチンは待ってたわけだけど、とうとう我慢しきれなかった、という文脈を、長い長い演説で、きちんと説明しているわけですよ。
だけど、それは世界中(とりわけ西側諸国で)、ほとんど無視。報じない」。
※【岩上安身のツイ録】「ウクライナには自負心があり、いつまでもロシアの下にいたくないという反発心、西側と直接、取引すれば、脱スラブ入欧が可能になると本気で信じていた」ほか 、現在のウクライナ危機について岩上安身が解説/ツイート! 2022.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502800
高野氏は、ロバート・ケネディJr.氏が、2024年の米大統領戦の民主党予備選に出馬表明した際、出馬表明演説で「大統領になったら、800もある海外米軍基地を閉鎖して部隊を帰国させ、帝国解体の作業を始める」と宣言したことを受けて、自身が編集長を務める『インサイダー』で5月15日、支持を表明しました。
「バイデンとトランプの大統領選だけは見たくない」と述べた高野氏は、「ちょっと認知のあやしい老大国アメリカを、世界中でどうやってうまく、暴れないようにするか、介護するかということが、実は今、世界の平和の中心課題」だと指摘し、「そのことを自覚している候補者が、初めて出てきた」と語りました。
ケネディJr.氏が表明した「帝国解体」について、高野氏は、『滅びゆくアメリカ帝国』(にんげん出版、2006年)や『インサイダー』で自身がずっと論じてきたことと「ほとんど瓜二つ」だと表明しています。
これについて高野氏は、次のように詳しく説明しました。
「9.11テロのあった2001年から5年間、『インサイダー』では、ほとんどテロと、イラク、アフガンでの戦争についてしか書いていないんです。『テロはどこまでひどくても国際犯罪である。それに対して国家間戦争で報いるというのは、とんでもない大間違いだ。アメリカ自身に跳ね返ってくる』という趣旨の原稿を書いた。
そこを起点にして、2006年に出したのが『滅びゆくアメリカ帝国』だったんです。(中略)
フランスの皮肉の効いた知識人、エマニュエル・トッドが、『帝国以後』というの(著書)を2003年に出しているんです。その中で『米国は帝国の残骸』であるという、強烈な表現を使っていて、私もまったくその通りだと思う。
『残骸』という意味は、『アメリカは軍事力をひけらかす以外にやることがなくなってしまって、それしか頭に浮かばなくなっているという状態になっていて、しかもそれは、ロシアやヨーロッパや日本に対して大きな戦争を仕掛ける気概もない。テレビ映りのいい、空爆だけで済むような小さい戦争を、三流の独裁国を相手にして、あちこちで起こして、お芝居をやっている』と。『それは、見るに耐えない残骸である』という趣旨なんです。
皮肉たっぷりの辛辣な表現でしたが、そういう認識が始まっている状況の中で、これ(ウクライナ紛争)が起きた。これはいよいよ、トッドが予見していた通り、本当の帝国の崩壊が、ここから始まるんだというような趣旨のことを書いたんです」。
また、インタビューでは、高野氏提供のデータをパワポとフリップにして視聴者に掲示し、「2022年における軍事費上位15カ国の世界軍事費に占める割合」、「10大輸出国による主要武器輸出の世界シェア」で、米国が世界全体の4割を占めていることを示し、高野氏は「世界の戦争による殺戮・殺傷行為の4割は、粗っぽく言えばアメリカの責任だということ」と指摘しました。
高野氏は、「こんな軍事国家は、今まで世界史の中で存在したことがないし、そういう自分自身を、アメリカが持て余しているというのが、今の状況。どこかで戦争をやらなければ、これ自体を維持できない、ということになっちゃっている」と述べました。
さらに高野氏は、「世界の防衛産業トップ100」で上位を占める米国の防衛産業が、その収入比率のほとんどを民生ではなく防衛事業が占めていることを示し、次のように解説しました。
「これが(米国の)最大の産業といっていいわけで、この産業が生きていくためには戦争がなければいけない。
1993年にNATOの東方拡大が始まったのも、(世界1位・防衛収入比率96%の)ロッキード・マーチンの副社長がヘッドになって『NATO東方拡大委員会』というのを作った。アメリカ議会にロビーイングした。それが推進力になっているわけですから。
まず、ポーランドを筆頭に、ソ連圏から解放された東欧諸国に、『ソ連製の武器を捨てて米国製のF35を買いなさい』と。そういうことから始まってきたわけです。それが今、ウクライナまで届いてきている。
このロッキード・マーチンという名前は、長く記憶に留めた方がいいと思いますよ。この事態(ウクライナ紛争)を引き起こした、ある意味、張本人ということもいえるわけです。
ケネディJr.の演説の中に、『バイデン政権と軍事産業の癒着』という言葉がありましたが、その筆頭が、このロッキード・マーチンですよね」。
また、米国の同盟国の中でも、「米軍基地の数」、「駐留する米軍の現役兵力」で、いずれも日本が「ダントツ」で世界一であり、軍事帝国としての米国にひたすら貢献していることを示した高野氏は、「ロバート・ケネディJrが(大統領になって)、本当に『全米軍基地撤退』という公約をやってくれれば、一番メリットがあるのは日本だということです」と語りました。
このインタビューは、IWJのYouTubeチャンネルで、ライブ配信のアーカイブを御覧いただけます。IWJの会員に、ぜひ皆さん、なってください! 会員になれば、見逃したインタビューなどもすべてアーカイブでお好きな時間にご視聴が可能です!
※【ライブ配信 7/3 11時頃から】岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー
https://www.youtube.com/live/nLCbY826-Ho
■<インタビュー決定>7月6日(木)午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました! 前月(6月28日)の続編となります!
岩上安身は今週7月6日(木)午後4時から、元外務省国際情報局の孫崎享氏にインタビューを行います!
このインタビューは、6月28日に行われたインタビューの続編となります。6月28日のインタビューでは、ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏による反乱の直後でしたので、その顛末、西側諸国の関与はなかったのかという疑問、NATOの大演習との関連などについて、孫崎氏にお話をうかがいました。
6月28日の第1弾インタビューは、ぜひ以下のURLから御覧ください。
※「ウクライナ紛争というのは、本当に、米国覇権の終わりの始まり、その通りだと思います」~岩上安身によるインタビュー第1124回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516860
7月6日の第2弾インタビューでは、ウクライナ紛争をめぐって西側諸国の動きには同調せず、独自にウクライナとロシアに停戦を求めるグローバルサウスの国々の動きとともに、ウクライナへの支援で米国の武器が枯渇しており、いくら武器支援してもロシア軍に破壊され、ウクライナが「武器の墓場」と化している現状や、即時停戦の必要性について、取り上げる予定です。
ぜひ、ご視聴ください!
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【IWJ_YouTube Live】7/6(木)16:00~
岩上安身による 元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました! この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約56%でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています! IWJを存続させてください! 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
おはようございます。IWJ編集部です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
7月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、いよいよ最後の1ヶ月となりました!
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださっている皆さま、誠にありがとうございます!
6月のご寄付が確定致しましたので、ご報告いたします。6月は月末までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました! ありがとうございます! 月間目標額390万円の約56%でした!
これにより、今期第13期6月末までの、11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました! 今月7月は第13期最後の月です! 月間目標額を達成し、さらに残り1ヶ月でこの2000万円の累積の赤字幅を少しでも圧縮できるように願っております! どうぞ緊急のご支援をお願いします!
7月は1日から3日までの3日間で、13件、26万2000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約2%にあたります。IWJを存続させてください! 今月末の会期末まで、ぜひ、皆さま、緊急のご寄付・カンパ・会員登録・YouTube登録による、皆さまのご支援の力で、ご支援をよろしくお願いいたします!!
また、現状の会員数をお知らせします。
5月末時点での会員総数は2648人(前年同日比:1113人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします!
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
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口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
■「世の中の情勢がどんどん恐ろしい方向に進んでいるように思える中」「私にとってはIWJは正確な情報を知ることのできる貴重なメディアです」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!
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いつも有益な情報ありがとうございます。
世の中の情勢がどんどん恐ろしい方向に進んでいるように思える中、テレビや新聞などの情報が最近いよいよ真実から乖離しているように思います。
一体国民をどこに誘導しようとしているのかと怒りが込み上げてくるので、テレビは見なくなってしまいました。
そんな中で私にとってはIWJは正確な情報を知ることのできる貴重なメディアです。経営が苦しいとのことですがなんとか存続してほしいと切に願っています。
岩上さんが体調を崩されたとのこと、心配しました。どうかご無理のない範囲で、これからも真実の情報を発信し続けてください。
(Y.Y. 様)
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Y.Y. 様
ありがとうございます!
テレビ・新聞が、無責任に、米NATOとウクライナのプロパガンダをたれ流し、現実とつじつまがあわなくなっても、構わず、ウクライナ萬歳! ロシアはもうすぐ滅びる悪魔だ、といった単純化されたプロパガンダを続けているのは、本当に怖いことです。
ぜひ、テレビ・新聞とIWJの情報を突き合わせてください。どれだけの矛盾が浮かび上がることか。
現実をみれば、自分が扱うプロパガンダ記事や情報と齟齬がある、ということは、サラリーマン記者たちだってわかるはずです。しかし、それを指摘したり、プロパガンダをひっくり返して事実を伝えようと、社内で頑張れば、たちまち叱責され、左遷されることでしょう。
そういう目にあってもなお、退社してでも、真実を伝え続けようとする記者が、この「デマの壁」に包囲された1年半の中で、日本の高給取りのサラリーマン記者の中から、1人でも反旗を翻した者があらわれたでしょうか!?
米国では、タッカー・カールソン氏のように、FOXニュースという大組織の中にいて、現実を報じようとすべく、FOXニュース側と衝突して、降板させられ、社会的地位や報酬など、すべてを失ったかに見えたものの、YouTubeでメインストリームメディアの嘘やプロパガンダと一線を画す番組を立ち上げて、西側諸国全体を包囲する「デマの壁」に体当たりする奮闘を見せています。
元軍人たちも同様です。日本の防衛省の制服組関係者や元関係者に、スコット・リッター氏やダグラス・マクレガー元大佐のような人物は1人でもいるでしょうか? 1人も出てきていません。
日本は、1人のタッカー・カールソン氏も、1人のダグラス・マクレガー元大佐も、輩出していません。もちろん、政界から、ロバート・ケネディJr氏のような人物も出てきていません。
エリートたちは、誰も彼も、真実を見極められないのか、あるいは臆病で、勇気がないのか、惰性とともに、自らがたれ流すプロパガンダの潮流に自らも流されて、モノを自分の頭で考えないようにしているのか、そのどれかでしょう。
政治家、官僚、自衛官、マスコミ、有識者の中には、こんなに知的に不誠実で、事実も真実も直視できない臆病者しかいないのであれば、そうした国が滅びてしまうのは、必定であると思われます!
「ウクライナ・モデル」を米帝国が、東アジアでも再現しようとしているのは、米帝国自身が何度も繰り返し、言い続けているので、間違いないことです。それをストップしなければ、日本国民の一人残らず、破滅的な影響にされされます。紛争は地域が限定された、低強度のものになるとは限りません。
ウクライナ紛争も、紛争の強度はエスカレートし続けています。ウクライナ国内からは、ゼレンスキーの声だけが響き、ウクライナ国民の声はもう何も聞こえなくなっています。これこそは、典型的な独裁国家に違いありませんが、「民主主義国家」対「専制主義国家」の対決などという、いかれた頭が考えた大ざっぱな図式の中では、ウクライナが「民主主義国家」の中に入れられていて、「欧米や日本のために、防波堤として戦ってやっているのだ、武器をもっとよこせ」などと要求され続けています。
こんな「王様は裸」的なウソが、1年半にわたり、全世界にたれ流され続けている異常な状況は、世界史上初めてではないかと思います。
まじめでまともな人間ならば、このようなプロパガンダを浴びせられている状態に抵抗しないでいると、認知的不協和を起こします。ゼレンスキーが民主主義の英雄だというのは、ウソなのだ! ゼレンスキーは裸の王様だ! と言いきらなければ、正気を保てるはずがありません。
気が狂わないために、あるいは妥協してウソの池の中に沈んでしまわないために、我々IWJは、自らと多くの方々の精神と理性の維持のためにも、戦い続けたいと思います!
本当に経済的には今期1年、厳しい戦いとなりました。経済的には、本当に沈没寸前です。
しかし、嘘はつけないですし、嘘にのみこまれたくはありません。また、平和を脅かされたくもありません!
私とIWJがこのあとも戦い続けることができるように、どうか、今期の赤字でつぶれてしまわないように、切実なお願いです!
どうぞ、ご支援を、よろしくお願いいたします!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.7.4 Tue.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10:55~「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_ch5
林芳正外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
**2023.7.5 Wed.**
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
和田春樹氏「広島サミットでグローバルサウスの国々にウクライナ戦争推進を拡大するのは成功しなかった」~6.21「今こそ停戦を」シンポジウム ―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516760
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■スクープ! IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の、現役職員の顔出し・実名出しの内部告発で、バイデン親子の仰天疑惑続出!! 息子ハンター氏の脅迫メッセージも暴露!!「あなたは私(ハンター・バイデン氏)の指示に従わなかったことを必ず後悔することになります。私はここで父(のちに大統領になるジョー・バイデン氏)と座って電話を待っています」IRSがバイデン親子の捜査を行なっていたら、司法省が妨害! 担当チームは司法省の要請で全員解任! 事実なら、司法長官とバイデン大統領は米国史上初の弾劾へ!? 日本のマスメディアは一切報じず!
ウクライナ紛争でウクライナ軍の「反攻」がまったく成果をあげない中、バイデン大統領に連邦議会での弾劾の可能性が出てきました。
ことの発端は、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の現役職員2人による、顔出し、実名出しの内部告発です。IRSは、アメリカ財務省の外局として設置されており、日本の国税庁に相当します。
内部告発者の一人は、ゲーリー・シャプリー氏で、2009年から、ジョー・バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏の脱税調査を指揮してきたバリバリの第一線の捜査官です。バイデン親子の犯罪に、最も精通している人物と言っても過言ではない人物です。
※I.R.S. Agent Told Congress of Hunter Biden Invoking His Father in Business Deal(ニューヨーク・タイムズ、2023年6月22日)
https://www.nytimes.com/2023/06/22/us/politics/hunter-biden-joe-business-deal.html
もう一人は、IRSの職員ですが、名前は伏せられています。
このうち、ゲーリー・シャプリー氏は、4月に初めて下院の歳入委員会と上院の財政委員会に接触し、5月に議会証言を行いました。
内部告発の現職のIRS職員二人が出てきて、米国の主要メディア、『ニューヨーク・タイムズ』や『CNN』、『ニューヨーク・ポスト』などが、いっせいに報じています。『CBS』はゲーリー・シャプリー氏の独占インタビューを放映し、各局がそれをさらに報じるなど、米国で大問題になっています。
ところが、日本のマスメディアは、驚いたことに、民主党のバイデン大統領の大きなマイナス点になるこのニュースを、まったく伝えていません。
『朝日新聞』、『毎日新聞』、『東京新聞』、『読売新聞』、『日経新聞』、『産経新聞』は軒並み報道せず、『NHK』、『朝日放送』、『TBS』、『フジテレビ』といったテレビ局も一切報じていません。
報じているのは、個人ツイッターや『note』などのウェブメディアだけです。
これが日本の偏向報道、情報操作の現在の実態です。そら恐ろしくなります。
何のために、米国の大統領であるジョー・バイデン氏の汚職疑惑を報じず、米本国のマスメディア以上に、日本のマスメディアがここまで沈黙して、守る必要があるのでしょうか!? 日本のマスコミはひとつ残らず、すべて、「異常」という他はありません。
下院の歳入委員会は、6月22日、ゲーリー・シャプレー犯罪監督特別捜査官を含む2人のIRS職員との面談記録を、合計400ページ近く公開しました。
この面談記録の公開は、ハンター・バイデン氏が、が2017年と2018年の両年に10万ドル(約1450万円)以上の連邦所得税を免れた疑惑に関連し、司法省との司法取引に応じて、軽犯罪の脱税容疑2件について有罪を認めることに合意した2日後のタイミングでした。
この合意が明らかになったのが、20日に裁判所に提出された書類からでした。このとき、ハンター・バイデン氏の罪は、「軽犯罪」で一件落着したかのように見えていました。
※House panel releases transcripts from Hunter Biden investigation(ROLL CALL、2023年6月22日)
https://rollcall.com/2023/06/22/house-panel-releases-transcripts-from-hunter-biden-investigation/
問題は、ゲーリー・シャプリー犯罪監督特別捜査官と匿名希望の捜査官の面談記録の内容です。
IWJは、この公開された2つの面談記録を確認しました。
※COMMITTEE ON WAYS AND MEANS, U.S. HOUSE OF REPRESENTATIVES, WASHINGTON, D.C.
INTERVIEW OF: GARY A. SHAPLEY, JR.(下院歳入委員会、2023年5月26日)
https://waysandmeans.house.gov/wp-content/uploads/2023/06/Whistleblower-1-Transcript_Redacted.pdf
※COMMITTEE ON WAYS AND MEANS, U.S. HOUSE OF REPRESENTATIVES,
WASHINGTON, D.C.
INTERVIEW OF:(黒塗り)(下院歳入委員会、2023年6月1日)
https://waysandmeans.house.gov/wp-content/uploads/2023/06/Whistleblower-2-Transcript_Redacted.pdf
ゲーリー・シャプリー氏の面談記録には、シャプリー氏が内部告発を行う理由が明確に述べられています。
シャプリー氏「私は、デラウェア州の米国司法長官事務所、司法省税務局、および司法省が、大統領の息子であるハンター・バイデン氏の重要で注目を集める捜査において、優遇措置と未チェックの利益相反を提供したため、内部告発を行っています」。
※COMMITTEE ON WAYS AND MEANS, U.S. HOUSE OF REPRESENTATIVES, WASHINGTON, D.C.
INTERVIEW OF: GARY A. SHAPLEY, JR.(10頁、下院歳入委員会、2023年5月26日)
https://waysandmeans.house.gov/wp-content/uploads/2023/06/Whistleblower-1-Transcript_Redacted.pdf
要するに、内部告発の中心は、司法省とハンター・バイデン氏の関係なのです。
本来、「Department of Justice」の名のとおり、正義の省であるはずの司法省が、バイデン大統領の次男ということで、不当に優遇され利益相反を提供したと主張しているのです。
ただし、司法省の不正が行われたのは、ジョー・バイデン大統領が大統領になる前の民主党大統領候補となった2020年4月でした。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■<IWJ取材報告>和田春樹氏「広島サミットでグローバルサウスの国々にウクライナ戦争推進を拡大するのは成功しなかった」~6.21「今こそ停戦を」シンポジウム ―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表ほか
6月21日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、ウクライナの停戦を呼びかけるシンポジウム「Ceasfire Now! 今こそ停戦を」が開催されました。
登壇者は、東京大学名誉教授の和田春樹氏、東京外国語大学名誉教授で元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、東京大学名誉教授の姜尚中氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、東京外国語大学名誉教授の西谷修氏、元オランダ大使の東郷和彦氏、立憲民主党の階猛衆議院議員、前岩波書店社長の岡本厚氏です。
IWJは、「Ceasfire Now!今こそ停戦を」について、第1回目(4月5日)と第2回目(4月24日)の記者会見の模様を中継収録しています。ぜひ、以下の記事を御覧ください。
※伊勢崎賢治氏「『ロシアは侵略を止めよ。アメリカは代理戦争を止めよ』。この2つを同時に、同じ強さをもって訴えるのが『憲法9条の心』だと僕は思います」~4.5 広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて「今こそ停戦を」記者会見 2023.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515202
※ロシアではなくG7に停戦を訴えるのはウクライナ紛争が「米国の代理戦争」だからだ!――4.24 今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ~その後~記者会見―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表)、羽場久美子氏(青山学院大学名誉教授)ほか 2023.4.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515662
また、「Ceasfire Now!今こそ停戦を」は、5月12日、日本外国特派員協会にて、英語圏に向けた急遽記者会見を開催しました。こちらの録画動画は、「デモクラTV」をご参照ください。
※デモクラTV RADIO HIKESHI Live!「今こそ停戦を ~市民の寄付でウクライナ戦争の停戦を呼びかける新聞広告が成立するまでの紆余曲折と広島G7へ」外国特派員協会記者会見(デモクラTV、2023年5月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=slwHqBSEgNc
また、4月29日には、テレビ朝日『朝まで生テレビ』「どーするウクライナ戦争」に羽場久美子氏らが出演し、ようやく地上波でも、停戦についての噛みあった議論が紹介されました。
5月11日には、BSフジ『プライムニュース』「ウクライナ戦争は条件をつけずに停戦すべき(全編・後編)」に伊勢崎賢治氏らが出演しました。
5月12日には、アメリカ大使館に署名7454筆(5/10段階のChange.org署名と別途署名の合計)と、英語版の宣言文を手交し、これらは代理戦争の背景にある国々である英国大使館、フランス大使館、ドイツ連邦共和国大使館、カナダ大使館、イタリア大使館、および、岸田総理宛にも郵送しました。
そのほか、5月13日の『東京新聞』朝刊に掲載された全面意見広告、サミット初日の5月19日に『ジャパン・タイムズ』に掲載された半面意見広告、および、その掲載のための費用を募ったクラウドファンディングの取り組みなど、「Ceasfire Now! 今こそ停戦を」公式ウェブサイトに活動の詳細が、掲載されています。
※「Ceasfire Now! 今こそ停戦を」
https://ceasefire-now.jimdofree.com/
「Ceasfire Now! 今こそ停戦を」がシンポジウムを開催するのは、この6月21日が初めてとなります。
シンポジウムは二部構成で行われ、第一部は、「G7サミットが終わり、”徹底抗戦”がはじまる」、第二部は、「停戦の過程を実務的に考える」というテーマで、それぞれ、登壇者のスピーチ、活動報告、提言、討論、会場の参加者との質疑応答が行われました。
シンポジウムは、全体でほぼ4時間に及びました。
第一部の冒頭で、和田氏は、G7広島サミットについて、次のように総括・評価を行いました。
和田氏「G7広島サミットというものは、基本的な問題は、ウクライナ戦争問題でした。(中略)
ゼレンスキー大統領を招いてなされるということではなくて、ゼレンスキー大統領が到着する前に、討議は終わっておりました。
で、G7広島サミットの首脳声明に含められた文言ですが、『ロシアの違法な侵略戦争に直面する中で、必要とされる限り(as long as it takes)、ウクライナを支援する』ということが打ち出されました。
※G7広島首脳コミュニケ(仮訳)(外務省、2023年5月29日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf
この文言は、ウクライナに関するG7首脳声明でも繰り返されております。
で、この「as long as it takes(必要とされる限り)」という、ここの言葉が両義的なものでして、ある意味では曖昧なことになっております。
ウクライナ戦争にかかわる目的につきましては、この宣言は、『我々はロシアに対して侵略をとどめ、国際的に認められたウクライナの領域全体から、即時、完全かつ無条件に、部隊、及び、装備を撤退させるように強く求める』ということを、この『撤退なくして、公正な平和は実現されない』ということが、主張されています。これが基本的な主張です。
この内容は何を意味しているか、ということですが、ロシアの侵攻以前の状態、2022年の2月24日以前の状態に戻せという主張であるというふうに理解します。
で、つまり、それはどういうことかというと、『クリミア奪還』というウクライナの主張は、明瞭には支持されていないというふうに思います。
引き続き、宣言は、『我々は、本年2月に、国連総会決議であるウクライナにおける包括的・公正かつ永続的な平和の基礎となる国連憲章の諸原則決議というものを改めて想起して、ウクライナの包括的・公正かつ永続的な平和を実現するための取り組みを引き続き追求していく。国連憲章に沿った基本原則を、平和フォーミュラにおいて掲げる、という、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の真摯な努力を歓迎し、支持する』と、こういうふうに述べています。
ここで述べられているのは、昨年11月、ゼレンスキー大統領が提案した、『和平のための10項目フォーミュラ』のことですけども、この『10項目フォーミュラ』を丸ごと支持するということは、述べられておらず、あいまいな表現になっております。
つまり、1991年、ウクライナ独立時の国境の再確立を目指す、というのは、ゼレンスキー大統領の願望ですけども、それには留保がつけられていると考えられます。
G7サミットは、ロシアに武器を供給する第三者を許さない、ということが、はっきりと述べられておりますが、その点で、北朝鮮と中国に、特別な注意を払っております。
中国に対して取られた態度は、相対的に穏やかな姿勢でありました。それに引き換え、北朝鮮に対しては、非常に厳しい態度が述べられました。
しかし、新たな制裁措置というものが取られるということはなかったのであります。
さらに、ウクライナ戦争を推進する体制を世界に拡大するために、グローバルサウスの国々をサミットに招いたわけですけども、この点では、成功はありませんでした。
ブラジルのルーラ大統領は、はっきりと、明確な異議を唱えたわけでして、グローバルサウスの取り込みには成功していない。
結局のところ、G7広島サミットは何を達成したかというと、岸田首相がキーウで結んだウクライナ・日本の『グローバル・パートナーシップ』というものを、広島サミットのオブラートにくるんで日本国民に支持させる、ということを果たしたということではないかと思います。
そのことは、サミットを経て、岸田内閣の支持率が56%上昇したということによって示されております」。
※日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明(仮訳)(外務省、2023年3月21日)(2023年3月21日に行われた、日・ウクライナ首脳会談において、日本とウクライナの二国間協力の大きな可能性を認識し、二国間の関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすること、そして、その連携をこれまで以上に強化することを合意した声明)
https://www.mofa.go.jp/files/100478708.pdf
シンポジウム終盤(動画の2時間50分過ぎから)では、登壇者と参加者との間で、「停戦の是非」をめぐり、激しい議論が行われました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※和田春樹氏「広島サミットでグローバルサウスの国々にウクライナ戦争推進を拡大するのは成功しなかった」~6.21「今こそ停戦を」シンポジウム ―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516760
■加速度的に進む日本の少子高齢化! 高齢者をターゲットに凶悪化する「特殊詐欺」を、「高齢者差別」思想が後押し! 高齢者に「集団自決」を求めたイエール大学助教授・成田悠輔氏の発言は、ルフィ事件と同根の大問題!~6月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、4月11日収録の「岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!
IWJではメルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて『岩上安身のIWJ特報!』として、毎月発行しています。
6月は5月に引き続き、「岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー」の全4回から、今年4月6日と11日に行なったインタビューから抜粋してテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました!
全4回の連続インタビューの締め括りとなった、4月11日の、最終インタビューでは、高齢者に対する犯罪を助長させるような「老人ヘイト」の空気が、いつから、どのように日本の社会に醸成されてきたのかを考察しました。
特殊詐欺が巨大化していく背景には「生産性の低い者は必要ない」という新自由主義的、優生思想的な考え方があり、それが先鋭化すると命の選別につながって「老人殺し」を正当化するのではないか、と岩上安身は投げかけました。
2010年に出版された『「若者奴隷」時代』という漫画は、「高齢者が若者を搾取している」とし、若者が苦しい現状から逃れるためには「ジジババを殺らなきゃ」と高齢者へのヘイトをストレートに煽っています。
岩上安身は、「老人ヘイトとか、『殺る』という表現。僕が見た限り、ここ(2010年)からスタートかなと思った」と指摘しました。
田崎氏は、その危機感が13年たって現実のものになったと応じ、「おそらく、特殊詐欺の指示役が、応募してきた人間たちに、こういう話をしてるんだろう。俺たち貧しいじゃん、と。働いても働いても、全然、いい思いしてない。でも、70代、80代の人たちはバブル景気を経験し、いい思いしてるよね、と。年金も、ちゃんともらって。俺たちなんかもらえないんだよ、みたいな言説の中に絡めとっていって、これから行う犯罪の罪の意識を軽減化していく」と述べました。
その後、優生思想的な言動の例として、元アナウンサーの長谷川豊氏の「人工透析患者は『殺せ』」という主張、2人の医師によるALS患者嘱託殺人事件、精神障害者や身体障害者に対する強制的な安楽死政策であるナチスのT4作戦、「高齢者は集団切腹、集団自決すべき」としたイエール大学助教授の成田悠輔氏の、決してメタファーではない、確信犯的発言などを取り上げました。
岩上安身は、ソ連崩壊から民主ロシア誕生の時期に体験した、凄まじいハイパーインフレに触れて、「戦時でもないのに平均寿命がどんどん下がっていって、男性の平均寿命が58歳に。60歳からの年金受給前に死んでしまう。すると(国は年金を払わなくて済むので)、国の年金債務は縮小される。まったく銃弾が飛び交いあわないんだけど、戦場状態になることが可能なのはハイパーインフレ。たとえば20万円の年金もらってる人が、ラーメン1杯200万円という時代が来た時に、生きていけないじゃないですか。で、静かに死ぬんですよ」と振り返りました。
田崎氏は、「『敵なき敗戦』が起きるんじゃないかなって気がしますね。(国はそういう政策をやって)リセットしたいと思ってるんじゃないか」と顔を曇らせました。
終盤で田崎氏は、高齢者が最後まで豊かに死を迎えることができる社会を、どうやって築いていこうかという英知の積み上げが今の社会であり、それを高めていかなくてはいけないと語り、「だから、多くの人たちにとって生きやすい社会へと変えていかなければならない。それは一人ひとりを孤立させない社会だ」と力を込めました。
岩上安身は、高齢者をターゲットにした特殊詐欺事件の背景を、少子高齢化問題を先送りにしてきたツケだと指摘しました。
7月3日のこの日刊IWJガイドの【本日のニュースの連撃】でお伝えしましたが、厚生労働省の発表によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2022年に1.26で、2005年に並んで過去最低となりました。
さらに7月2日付けの『東京新聞』は、この合計特殊出生率の算出方法について、厚労省が、日本人の父と外国人の母の間に産まれた子は「日本における日本人」として統計に入れている一方で、その母を含めた外国人女性を統計に入れていないため、「過去最低」と発表された2022年の合計特殊出生率が、実態はさらに低い数値であることが明らかになった、と報じました。
少子高齢化は、ますますひどくなっています。
※【第1弾!『日本経済新聞』、6月30日】2022年の合計特殊出生率、2005年と並び、1.26で過去最低! 西日本では2005年より高く、東日本では低くなる「西高東低」傾向が明確に!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230703#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52478#idx-5
※【第2弾!『東京新聞』、7月2日】厚労省が発表した合計特殊出生率で、統計上の大問題が明らかに!「過去最低」1.26、実態はもっと低かった!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230703#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52478#idx-6
以下、6月発行の『岩上安身のIWJ特報』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
(第605号の目次)
◆被害者の9割が60代以上! 加害者の7割は10~30代! 若年層の貧困化が凄まじく、普通のお年寄りが金持ちに見える。「だから、取ってもいいだろ」と罪の意識も薄い!?
◆今日からできるトクサギ対策! 電話は常に留守電に、親族間の連絡を密にして、タンス預金はしない。ダミーの防犯カメラは逆効果。もし被害に遭ったら泣き寝入りせず警察へ!
◆騙されて加害者になる若者たち! ネットを見て「お年寄りの家に物を取りに行く高収入バイト」に応募した14歳の中学生、詐欺未遂で逮捕!
◆6000億円を超える被害総額にもかかわらず、特殊詐欺を焦点化した法改正と厳罰化が行われない不思議!?
(第606号の目次)
◆高齢者差別思想の蔓延と特殊詐欺の拡大化との相関関係! スタートは2010年の老人ヘイト漫画『「若者奴隷」時代』まで遡る!
◆日本の少子化問題を真剣に議論せず、先送りしてきたツケ!?「自分たちは奪われ続ける」と思い込んだ若者世代は怨嗟の眼差しを高齢者へ向ける!
(第607号の目次)
◆人工透析患者「殺せ」発言の長谷川豊・元フジテレビ・アナウンサーを公認候補にした日本維新の会! 当時の松井一郎代表はALS患者嘱託殺人事件に便乗、「国会で尊厳死の法整備の議論を」と発言!
◆「高齢者は集団自決すればいい」と社会保障制度に関するシンポジウムで発言したイエール大学助教授の成田悠輔氏!「比喩の話」と擁護したひろゆき氏は、明らかに事実誤認!
(第608号の目次)
◆成田悠輔氏が問題発言をしたシンポジウムに、同席していた医師免許を持つ自民党の古川俊治参院議員が、成田氏を擁護、「法的に自殺は罪ではない」「楽に死ねる方法なら麻酔」と「老人殺し」の具体的手段にまで言及していた!
◆少子化を50年放置した国家。財政破綻を避けるために「リセット」を考えている? ハイパーインフレになれば、お金のない人は抵抗もできず静かに死んでいく!
◆個々人が思う豊かなありようで死を迎えられるのが「生きやすい社会」。それをどう築くのかが課題なのに、日本社会は「弱者切り捨てマインド」に満ちている!
◆少子高齢化対策を考えるならば、「まず安楽死ですよね」と言いきる自民党の国会議員は、20年以上前からいた! ずっと背景にあった隠れた棄民思想が、今、顕在化してきた!?
『岩上安身のIWJ特報!』は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました!
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
『岩上安身のIWJ特報!』は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
※『岩上安身のIWJ特報!』ご購読はこちらから(月額税込880円、初月無料)
https://www.mag2.com/m/0001334810
岩上安身による田崎基氏インタビュー全4回の動画は、以下のURLから御覧ください。
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」~岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第1回 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」思想が後押し! 高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言はルフィ事件と同根の大問題! 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」~岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第3回 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232
※「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」! ~岩上安身によるインタビュー第1119回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第4回 2023.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515394
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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