┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～本日、【IWJ号外】を2本出しました！（1）「元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が『『ワシントン・ポスト』はCIAの御用聞き！ こんなニュース（ノルド・ストリーム爆破はウクライナ軍将校がやった）は、CIAのプロパガンダ！』」と徹底批判!! ウクライナに罪をなすりつけているのは米国！ 真実は、誰が爆破したのか？
┃
┠■もう1本の【IWJ号外】は、「スコット・リッター氏が暴く！（前編）イスラエル軍が音楽祭でイスラエルの民間人を殺害！ 10月7日の『ハマスの奇襲攻撃による民間人殺し』という嘘でイスラエルは世界を騙し、政治利用した！」
┃
┠■11月は20日までに80件、101万4900円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の25％です。あと75％、298万5100円が残り10日で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！ イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！ 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（後半）」を特別フルオープンで撮りおろし初配信します！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ ガザ保健省が死者を1万3000人（うち5500人が子ども）と発表！ イスラエル軍はシファ病院下に坑道を発見したと主張！】病院爆撃、子どもや病人まで無慈悲な無差別殺戮を続ける「物理的根拠」を見つけたかのようにイスラエル軍は大げさに宣伝したが、『アルジャジーラ』の上級アナリストは「ガザのどこにでもあるトンネルの一つ」と一蹴！ 理由がどうあれ、民間人の無差別ジェノサイドは決して許されない！（『アルジャジーラ』、2023年11月19日）
┃
┠■【第2弾！ 20日、日本郵船がチャーターした車両貨物船「ギャラクシー・リーダー」がイエメン近くの紅海でフーシ派により拿捕！】ついに、日本政府がイスラエルへ連帯・支持とする姿勢を示していることの実害が日本に及ぶ！ 反イスラエル派に日本向けの石油タンカーまで足止めされたら、日本の経済は崩壊！（『タイムズ・オブ・イスラエル』2023年11月19日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「イスラエルの目的は民族浄化！ パレスチナの人たちは避難を望んでいない！ 今すぐ停戦して虐殺を止めなければ！」～11.17 Stop！ Genocide Youth Action ― イスラエル大使館前
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞米国によるロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への追加制裁についてのIWJ記者の質問に対し「必要があればアメリカに対しても必要な働きかけを行っていきたい」と西村大臣が国益の観点からIWJの質問に前向きな回答!!～11.20 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
┃
┠■＜IWJ書店＞東京経済大学・早尾貴紀教授の直筆サイン入り『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎）を新入荷、会員限定で販売中です！ 10冊の数量限定ですので、お早めにお買い求めください！ また早尾教授らが翻訳した、イラン・パペ著『イスラエルの民族浄化』は、1948年のイスラエル建国時に、パレスチナ人を大量殺戮し、脅迫し、追放し、広大な土地を奪い取った「ナクバ（大厄災）」と呼ばれる民族浄化の事実を初めて実証的に明らかにした重要な書籍です。今もイスラエルは、ガザやヨルダン川西岸で、その民族浄化の続きを実行中！ この『イスラエルの民族浄化』にも、早尾教授のサインを入れていただくべく準備中です！
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■はじめに～本日、【IWJ号外】を2本出しました！（1）「元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が『『ワシントン・ポスト』はCIAの御用聞き！ こんなニュース（ノルド・ストリーム爆破はウクライナ軍将校がやった）は、CIAのプロパガンダ！』」と徹底批判!! ウクライナに罪をなすりつけているのは米国！ 真実は、誰が爆破したのか？

　おはようございます。IWJ編集部です！

　元CIA分析官で元国務省職員のラリー・ジョンソン氏が、ノルド・ストリーム爆破に関する『ワシントン・ポスト』の記事を徹底批判しました。IWJは、11月16日の日刊IWJガイドで、『スプートニク日本』と『スプートニク・インターナショナル』による、このインタビューの内容をお伝えしました。

※【第2弾！ 元米情報局職員ラリー・ジョンソン氏「米ワシントン・ポスト（WP）紙はCIAの御用口利き。こんなニュースは CIA のプロパガンダと受け止めるべき。水中爆破作戦の経験もない人物を作戦の黒幕に仕立てるなど、バカも甚だしい」】（『スプートニク日本』2023年11月15日ほか）（日刊IWJガイド、2023年11月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231116#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52937#idx-6

　ラリー・ジョンソン氏は、上記のインタビューだけでなく、自身のブログ『新アメリカ革命の息子』で、『ワシントン・ポスト』の記事と、『アトランティック』に掲載された著名ジャーナリストのアン・アップルバウム氏のウクライナ情勢に関する記事を徹底批判しています。

※PROPAGANDA UPDATE ― WASH POST FLOATS BIZARRE CLAIM ON NORD STREAM AND ANNE APPLEBAUM’S PERSISTENT DELUSION（新アメリカ革命の息子、2023年11月12日）
https://sonar21.com/propaganda-update-wash-post-floats-bizarre-claim-on-nordstream-and-anne-appelbaums-persistent-delusion/

　ラリー・ジョンソン氏は、CIA分析官として4年間働いた後、国務省のテロ対策室に移りました。1993年、ジョンソンは政府の仕事を離れて民間部門に入り、以降、ビジネス・コンサルタントと諜報問題に関する評論家の二足のわらじで活動しています。これまで、『ニュース・アワー』や『ラリー・キング・ライブ』などのテレビ番組に出演し、解説を行っています。

　ジョンソン氏は、1990年代から諜報問題に関する評論活動を開始し、2001年7月、9月11日の同時多発テロの2ヶ月前、「減少するテロリストの脅威」と題する『ニューヨーク・タイムズ』の論説を執筆し、「テロリズムは米国が直面する最大の安全保障上の課題ではないし、そのように描写されるべきではない」と主張し、大勢に流されない評論活動を行なってきました。

　2003年5月には、ブッシュ政権のイラク戦争遂行を強く批判し、2006年7月の『デイリー・コス』への投稿では、ジョンソン氏は元CIA分析官マイケル・ショイアー氏を厳しく批判して、イスラエルのレバノン侵攻を「愚か」と呼ぶなど、一貫して、米国政権の対テロ戦争政策やイスラエルのシオニズム政策には批判的なスタンスを取っています。

　対テロ戦争なるものは、今、振り返ってみれば、米国が国力を傾けて、中東を火だるまにし、イスラエルの潜在敵国をつぶした、「対テロ戦争」に名を借りた「イスラエル擁護」のための戦争だったことが、明らかです。その意味でも、ラリー・ジョンソン氏は、30年あまりにわたり、一貫して、ぶれない姿勢で評論活動を行なってきたと評価されるべき人物です。

　IWJは、ラリー・ジョンソン氏によるノルド・ストリーム爆破に関する『ワシントン・ポスト』のプロパガンダ記事の批判と『アトランティック』に掲載された著名ジャーナリストで歴史家のアン・アップルバウム氏の記事の批判には、妥当性があると判断し、【IWJ号外】としてお伝えしました。

　ラリー・ジョンソン氏の言葉使いは、えぐいところもありますが、たとえば、「そうだ。これはザルジニー将軍の最終的な責任だ。チェルヴィンスキーを『特殊作戦』と表現するのは、『ウクライナの特殊作戦』について何も知らない読者に、彼にこの作戦を成功させるスキルがあると思わせるためのジャーナリストのトリックにすぎない。ウクライナの陸軍大佐に、極寒の海で水中爆破を行う専門知識はない」など、核心を突く批判が展開されています。

　ぜひ、【IWJ号外】をお読みください。

■もう1本の【IWJ号外】は、「スコット・リッター氏が暴く！（前編）イスラエル軍が音楽祭でイスラエルの民間人を殺害！ 10月7日の『ハマスの奇襲攻撃による民間人殺し』という嘘でイスラエルは世界を騙し、政治利用した！」

　10月7日に起きた「ハマスの奇襲攻撃」の際、音楽祭会場にいたイスラエル民間人を殺害をしていたのは、ハマスだけではなく、イスラエル軍だった、という衝撃の情報が出てきました！

　11月14日、元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）主任査察官のスコット・リッター氏が、「10月7日のハマスによるイスラエル攻撃――今世紀最も成功した軍事襲撃」を発表し、レイム音楽祭襲撃事件（別名「レイムの大虐殺」）で、イスラエル市民を殺害したのは「10月7日にイスラエル人を最も殺したのは、ハマスや他のパレスチナ人派閥ではなく、イスラエル軍そのものであることが判明した」と主張しました。

※The October 7 Hamas Assault on Israel――The Most Successful Military Raid of this Century（Scott Ritter Extra、2023年11月14日）
https://www.scottritterextra.com/p/the-october-7-hamas-assault-on-israel

　イスラエル国防軍もまた、自国の市民を殺害していたのであれば、今、イスラエルが行っているガザ地区の包囲・地上作戦の「正当性」は一切なくなります。

　IWJはこのスコット・リッター氏の記事を粗訳・仮訳し、前後2回に分け、前半を今朝早くに【IWJ号外】として配信しました。

　ぜひ、【IWJ号外】をお読みください。

■11月は20日までに80件、101万4900円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の25％です。あと75％、298万5100円が残り10日で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　11月も残り10日となりました。

　11月は20日までに80件、101万4900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！

　これは毎月の活動費の月間目標額400万円の25％です。あと75％、298万5100円が残り10日で必要となります。現在のペースですと、今月は赤字必至となってしまいます。

　また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！

　どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。

　今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

　今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

　他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！

　前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

　そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！

　どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!

　岩上安身拝

■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！ イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！ 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（後半）」を特別フルオープンで撮りおろし初配信します！

　岩上安身は11月13日、東京経済大学の早尾貴紀教授に録画収録でインタビューを行いました。本日午後7時から、このインタビューの後半を特別フルオープンで撮りおろし初配信いたします。前半は、昨日20日、撮りおろし初配信しました。ぜひ以下のIWJのYouTubeチャンネルから、アーカイブを御覧ください。

※【撮りおろし初配信】イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（前半）
https://youtube.com/live/fstJx5Q2FL4

　早尾教授は、パレスチナ・イスラエル問題や社会思想史がご専門で、『希望のディアスポラ――移民・難民をめぐる政治史』（春秋社、2020年）『パレスチナ/イスラエル論』（有志舎、2020年）などのご著書や、イスラエルの歴史家イラン・パペ著『イスラエルの民族浄化』（法政大学出版局、2017年）、ホロコーストサバイバー2世の在米ユダヤ人政治経済学者サラ・ロイ著『ホロコーストからガザへ――パレスチナの政治経済学』（青土社、2009年）の共訳などをされています。

　本日配信の後半では、イスラエルがパレスチナ開放機構（PLO）によるパレスチナ暫定自治政府を認めた1993年のオスロ合意以降（調印は米国だったが、ノルウェーのオスロで秘密交渉が続けられたため、「オスロ」の名が冠される。ノーベル平和賞をイスラエルのラビン首相、ペレス外相とPLOのアラファト議長が受賞。世界はこれでパレスチナ和平が訪れると信じたほど受賞は大ニュースだった）、イスラエルがいかにパレスチナや国際社会を騙して領土拡張を続けてきたかを、サラ・ロイ氏の『ホロコーストからガザへ』を参照しつつ、早尾教授に解説していただきました。

　イスラエルはパレスチナに名ばかりの「自治」を認め、国際社会に対しては、パレスチナとの「和平」の姿勢を示しました。

　しかし、1967年の第3次中東戦争で、国連決議を無視して占領した東エルサレムの帰属をめぐる問題（東エルサレムも含め、イスラエルはエルサレム全体を併合し、1980年にはイスラエル議会が統一エルサレムはイスラエルの首都であると宣言するエルサレム基本法案を可決した）や、パレスチナ難民の帰還権の問題（イスラエルは暴力で追放した先住民のパレスチナ人が故郷に帰る帰還権を認めない）、
ユダヤ人の違法な入植活動の問題（軍や警察の力も借りて、一般のイスラエル人がパレスチナ人の家、土地を力づくで奪い、自分のものにして、そこに自分の家を建て定住する）など、何も解決しないばかりか、むしろユダヤ人の入植活動（一銭も払わず暴力で住民を追い出し、不動産を奪うヤクザ以下の卑劣な地上げ）は加速して、事実上イスラエルの領土は拡張し続けました。

　オスロ合意にもとづくパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区のうち、2000年の時点でパレスチナが行政権も警察権も持っているのはわずか17.2%でした。パレスチナが行政権を持っていても警察権はイスラエルが持っている地域は23.8%、イスラエルが行政権も警察権も支配している地域は、西岸地区の59%に及びます。

　イスラエルは米国からの莫大な財政支援で延命していますが、そのイスラエルから援助漬けにされて、甘い蜜を吸い、下請け行政機関と成り下がったPLOに反発したパレスチナ民衆は、「入植地の撤去、東エルサレムの返還、国境管理権の確保、水利権の確保、難民帰還権の承認」を掲げ、オスロ体制を批判するハマースへの支持を強め、2006年のパレスチナ議会選挙では、ハマースがガザでもヨルダン川西岸でも勝利し、政権につきました。

　これに対してイスラエルや米国、日本を含む西側諸国はハマース政権を認めずボイコット。イスラエルと米国は、選挙で負けたファタハ（PLOの最大勢力）に武器・弾薬を提供して煽動し、2006年5月にファタハとハマースの内戦が始まりました。

　さらにイスラエルは、西岸地区のハマース活動家を逮捕し、収監ないしは四方八方封鎖し、事実上の「監獄」と化したガザへの「流刑地」送りにしました。

　2007年6月、ファタハが西岸を制圧すると、PLOのアッバース大統領は、ガザにハマースの内閣があるまま、西岸にファタハの首相を指名し、非常事態内閣（二つの内閣、二人の首相）を作るという異常事態になりました。

　早尾教授は「こうなると、ガザ地区と西岸地区は分断されてしまう。イスラエルが一番欲しい西岸地区は、ファタハが今まで通り（イスラエルのために）やってくれる。だから、ガザ地区のハマースだけをぶっ叩けばいいということで、2007年から物流を止めるなど厳格な封鎖を行い、2008年あたりから、猛烈な空爆と地上侵攻を始めた」と語りました。

　ハマースは2017年に、これまで掲げてきた政策を、正式な綱領として発表しました。早尾教授は、ハマースの主張について「イスラエルの消滅とか、除去ではない。イスラエルを今すぐ承認はしないが、もし（西岸地区の）入植地を全部撤去して、東エルサレムをパレスチナに返し、その西岸とガザで、完璧な独立国家を作れるなら、イスラエル承認というステップに進める、という話」だと解説しました。

　早尾教授は、サラ・ロイ氏の著書を参照して、イスラエルによるガザ地区の封鎖と管理について、次のように語りました。

　「1993年から、オスロ体制下で、ガザ地区を封鎖と管理政策のための実験場にした。封鎖下で人の移動や労働の許可数を絞ったり、食料をどれぐらい入れるか、といった管理を行なった。独自産業を否定し、低開発ではなく反開発で、自立した経済社会を作らせない。（中略）

　（民衆の不満が爆発した2000年からの）第2次インティファーダ（蜂起・反乱）以降は、もうオスロ体制（オスロ合意を守るかのようなふりをして、守らずに入植地を拡大するというイスラエルの手口）では騙せなくなった。ハマースをガザ地区に露骨に封じ込めてしまう。そして、反開発からさらに生存不可能な状況を意図的に生み出していった。

　しかし、餓死者が出たり、全員虐殺なんてやったらまずいわけです。つまり、どこまで空爆で破壊し、あるいはどこまで物流を止めて兵糧攻めにするのか、どこまでやれるのかということを見ながら、ガザ地区を生存不能な状況にしていく。

　そうすると、西岸地区はますますびびって、PLO自治政府は『ガザのようにはなりたくない』と思う。それが一つの効果。

　もう一つは、国際社会が（ガザ地区に）援助をしてくれるだろうから、この人道援助で、生きながらえることができるんですが、最低限の生活になっていく」。

　その上で早尾教授は、2008年以降（10月7日のハマスによるイスラエル襲撃直前の2023年8月31日まで）の、パレスチナとイスラエルの死者数（パレスチナ6407人、イスラエル308人）のグラフをスライドで示しながら、次のように語りました。

　「（パレスチナの死者6407人のうち）ガザ地区だけで5000人なんですが、約20倍返しということ（これまでの比率）を考えた時、今回1000人以上のイスラエル人側の死者数を考えると、2万人（のパレスチナ人殺害）くらいは考えているだろうと。（現在1万1000人を超えているが）まだ（攻撃を）止めていない。

　かつてのことから考えると、それぐらいのことはあるだろうと思っていましたが、やっぱり1万人を超えてきた。

　その時に、国際社会がどこまで容認するのかとか、殺害への恐怖がどこまで住民に対して効果を持つかとか、あるいは政権基盤として『強い政権』をどれくらい自国民にアピールできるのかとか（計算している）。

　そして『報復』であり、『先にやったのはハマス』だと言って、この殺害を正当化しているわけですが、（グラフを指し示しながら）これ、どう見ても、先に（攻撃を）やったのはハマスじゃないですよね。10月7日はまったく（紛争の）スタートラインではないんです（ずっとイスラエルの攻撃は続いていた）」。

　早尾教授は「オスロ体制によるパレスチナ全体の支配システムは、国際社会も共犯となった新植民地主義であり、ガザ地区はその実験場。そして、長期的には『パレスチナの消滅＝民族浄化』が、イスラエルの視野にある」との見方を示しました。

　詳しくは、ぜひ本日の、岩上安身による早尾貴紀教授インタビューの撮りおろし初配信をご視聴ください！

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！ 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（後半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　これまでの岩上安身による早尾教授へのインタビューも、ぜひあわせて御覧ください。

※ガザの今を見ることは、「我々」の責任を知ること ～岩上安身によるインタビュー 第446回 ゲスト 早尾貴紀・東京経済大学准教授（※収録当時、現在は教授）2014.8.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/161440

※（再掲載）【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第1弾！】パレスチナ問題の原点であるイスラエルによる「民族浄化」の真実を暴く！～岩上安身によるインタビュー 第842回 ゲスト 東京経済大学准教授（※収録当時、現在は教授）早尾貴紀氏 2018.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410412

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第2弾！】イスラエルの暴力的建国は公文書によって裏づけられた！ガザ弾圧の起源！～岩上安身によるインタビュー 第861回 ゲスト 東京経済大学准教授（※収録当時、現在は教授）早尾貴紀氏 2018.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/418096

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾！】～『大災厄（ナクバ）』の日70年を目前に米大使館がエルサレムに移転！ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している！～岩上安身によるインタビュー 第870回 ゲスト 東京経済大学准教授（※収録当時、現在は教授）早尾貴紀氏 2018.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421128

※（再掲載）【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による「分割決議」直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授（※収録当時、現在は教授）2018.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423580

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◆中継番組表◆

＊＊2023.11.21 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00頃～「NHK文書開示等請求訴訟・第8回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「NHK文書開示等請求訴訟原告団」主催の記者会見・報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきたNHK関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nhk
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（後半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　11月13日に収録した、岩上安身による早尾貴紀氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた早尾貴紀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a9%e5%b0%be%e8%b2%b4%e7%b4%80

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◆中継番組表◆

＊＊2023.11.22 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

西村大臣の報告は、APEC閣僚会議とIPEF閣僚会議、生成AIについて。記者質問は大阪・関西万博、中国の核兵器開発機関による西側先端技術転用など。IWJ記者は質問かなわず～11.17 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519770

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が新記事「キエフのZデー」で「ウクライナが内部崩壊しつつある」、NATOとロシアの全面対決を導こうとする「ワシントンの政策は幻想だ」と痛烈批判！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519846

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ ガザ保健省が死者を1万3000人（うち5500人が子ども）と発表！ イスラエル軍はシファ病院下に坑道を発見したと主張！】病院爆撃、子どもや病人まで無慈悲な無差別殺戮を続ける「物理的根拠」を見つけたかのようにイスラエル軍は大げさに宣伝したが、『アルジャジーラ』の上級アナリストは「ガザのどこにでもあるトンネルの一つ」と一蹴！ 理由がどうあれ、民間人の無差別ジェノサイドは決して許されない！（『アルジャジーラ』、2023年11月19日）

　11月19日付け『アルジャジーラ』は「ガザ保健省は、イスラエルが空と地上の攻撃を開始して以来、ガザで少なくとも1万3000人のパレスチナ人（うち5500人は子ども）が殺害されたと発表した」と報じました。

　一方、この『アルジャジーラ』の記事によると「イスラエル軍は、ガザ北部の包囲されたアル・シファ病院の下にあるトンネル坑道を発見したと主張している」とのことで、見つかった坑道は「長さ55メートル（180フィート）、深さ10メートル（32フィート）」。イスラエル軍が公開したビデオには、扉のように見えるものが映っており、イスラエル軍は「防爆扉と発砲口を備えた坑道入口」だと主張していると、報じています。

　この『アルジャジーラ』の記事によると、イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ氏は、「この扉の向こう側でトンネルが枝分かれしているか、あるいは指揮統制のための大きな部屋がある」と考えているが、「ブービートラップを恐れて、軍はまだその扉を開けようとしていない」とのことです。

※Israeli army says it found a 55-metre tunnel under Gaza’s al-Shifa Hospital（ALJAZEERA、2023年11月19日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/11/19/israeli-army-says-it-found-a-55-metre-tunnel-under-gazas-al-shifa-hospital

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■【第2弾！ 20日、日本郵船がチャーターした車両貨物船「ギャラクシー・リーダー」がイエメン近くの紅海でフーシ派により拿捕！】ついに、日本政府がイスラエルへ連帯・支持とする姿勢を示していることの実害が日本に及ぶ！ 反イスラエル派に日本向けの石油タンカーまで足止めされたら、日本の経済は崩壊！（『タイムズ・オブ・イスラエル』2023年11月19日ほか）

　20日付『中日新聞』は、「日本郵船がチャーターした貨物船が20日、イエメン近くの紅海で拿捕された。これを受け、東京都内の日本郵船本社に対策本部を設置。曽我貴也社長が本部長を務め、30～40人体制で情報収集に当たる」と報じました。

※拿捕受け、日本郵船が対策本部　「乗務員の安全第一に対応」（中日新聞、2023年11月20日）
https://www.chunichi.co.jp/article/809741

　同日付『中日新聞』は、「日本郵船によると、拿捕された自動車運搬船『ギャラクシー・リーダー』とは直接連絡が取れておらず、船を所有する英国の会社を通じて情報を得ているという。船には貨物は積んでいなかった。日本郵船は『乗務員の安全を第一に対応している』としている」と伝えています。

　20日付『時事通信』は、次のように伝え、自動車運搬船『ギャラクシー・リーダー』に乗船していた25人に、邦人は含まれていなかったとしています。

　「イスラエル首相府は声明で、親イランのイエメン武装組織フーシ派が『イランの指導を受けて（船を）乗っ取った』として、『国際船舶へのイランの攻撃を強く非難する』と強調した。

　一方、フーシ派は19日、『イスラエルの船』をイエメンの沿岸へ連行したと発表。

　『抑圧され、イスラエルの恐ろしい爆撃下にあるパレスチナ人への人道的、道徳的責任にもとづく作戦だ』と主張した。

　イスラエル首相府によれば、拿捕された船にはウクライナやフィリピン、メキシコなど多国籍の船員25人が乗っていた。イスラエル人は含まれていないという。船はトルコからインドに向けて航行していた。

　ギャラクシー・リーダーは、英企業が所有し、日本郵船がチャーターしていた。イスラエルのメディアは、英企業の経営にイスラエル人富豪が深く関与していると伝えた」。

※日本郵船の運搬船を紅海で拿捕　イエメン武装組織、邦人乗員なし（時事通信、2023年11月20日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000006&g=soc

　日本郵船の20日付「プレスリリース」によると、「当社は11月19日、日本時間夜（現地時間昼過ぎ）、当社が英国Galaxy Maritime Ltd.から傭船する自動車専用船GALAXY LEADER（ギャラクシー・リーダー、以下「本船」）がインドに向かってイエメン、ホデイダ沖付近を航行中に拿捕されたと同社から連絡を受けました。当時、本船に貨物は積まれておりません。当社は本日8時30分に本店内に対策本部を立ち上げ、情報収集にあたり、本船の傭船者として乗組員25名の安全を第一に対応しています。新しい情報が入り次第、続報します」と発表されています。

※当社運航自動車専用船 Galaxy Leaderの拿捕について（日本郵船、2023年11月20日）
https://www.nyk.com/news/2023/20231120_01.html

　19日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、フーシ派によるこの『ギャラクシー・リーダー』拿捕事件を詳しく報じています。以下、その記事を全文仮訳・粗訳して、お伝えします。

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■＜IWJ取材報告 1＞「イスラエルの目的は民族浄化！ パレスチナの人たちは避難を望んでいない！ 今すぐ停戦して虐殺を止めなければ！」～11.17 Stop！ Genocide Youth Action ― イスラエル大使館前

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で、パレスチナ人の死者は1万3000人を超えました。

　11月17日午後7時、東京都千代田区の駐日イスラエル大使館に程近い日本テレビ通りに900人（主催者発表）の市民が集まり、「パレスチナに自由を」「ジェノサイドをやめろ」「ガザ攻撃をやめろ」と声をあげました。

　「数ヶ月前までパレスチナにいた」という松下新土（しんど）さんは、「イスラエルはガザだけでなく、西岸も欲しい。（パレスチナ人を）殺すことではなく、民族浄化（パレスチナ人の追放）が目的です」と述べ、次のように訴えました。

　「このあと『人道』の文脈で、国際社会が、特にリベラルな人たちが、国境の検問所を開けて（ガザからのパレスチナ人の）避難や移送を言い出す可能性があるけど、パレスチナの人たちはそれを望んでいません。自分たちの故郷に生きていたいと思っていますし、そうあるべきです。

　だから、今すぐ停戦して、今起きているこの虐殺を絶対に止めなければなりません」。

　集会主催者の「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会青年PT」は、「約1ヶ月で1万人以上の命を奪うのはジェノサイドに他ならない」と訴え、ガザへの攻撃を今すぐやめるよう求める申入書を、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使あてに届けました。

　しかし、大使館警備の警察は、日本テレビ通りからイスラエル大使館へ向かう路地を封鎖し、1回に通行できる人数を5人、随行するメディアを1人と根拠なく制限したため、集まった市民らは交代で、数回にわたって申入れ行動を行なわざるを得ませんでした。主催者によると、イスラエル大使館には申入書を受け取る者もおらず、敷地内の地面に直接置いてくるしかなかったとのことです。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください！

※「イスラエルの目的は民族浄化！ パレスチナの人たちは避難を望んでいない！ 今すぐ停戦して虐殺を止めなければ！」～11.17 Stop！Genocide Youth Action ― イスラエル大使館前
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519780

■＜IWJ取材報告 2＞米国によるロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への追加制裁についてのIWJ記者の質問に対し「必要があればアメリカに対しても必要な働きかけを行っていきたい」と西村大臣が国益の観点からIWJの質問に前向きな回答!!～11.20 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見

　11月20日午後11時20分頃より、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の経済産業省にて開催されました。

　西村大臣より冒頭の報告はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、米国による、ロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への制裁について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「11月2日、米国は、ロシア北極圏でのLNGプロジェクト『アークティック2』を追加制裁の対象としました。

　西村大臣は、『G7のメンバーと連携し、エネルギーの安定供給を損なうことがないよう、総合的に判断し、適切に対応していく』とおっしゃっています。

　ですが、現状、日本は軍事上の安全保障を米国に依存しており、その上、エネルギー安全保障まで米国の命令通りに従うとなれば、エネルギー資源の少ない日本は破綻します。

　日本は米国に対し、エネルギー資源を制裁の道具にすることはやめるように主張すべきであり、少なくとも日本は例外扱いするように明確に主張すべきではないでしょうか。他国の制裁より、日本の国益を最優先すべきです。大臣のご見解をお聞かせください」。

　この質問に対し、西村大臣は次のように答えました。

西村大臣「ご指摘の北極LNG2プロジェクトについては、ウクライナ侵略以前に最終投資決定がなされたものであります。当面、需給の逼迫が続くと見込まれるLNG市場におきまして、日本のエネルギー安定供給にとって重要なプロジェクトであると認識をしております。

　11月2日にアメリカが発表した制裁措置は、前回の制裁措置と異なって、プロジェクト会社本体に対する制裁であることから、事業への一定程度の影響は避けられないものと考えています。

　関係者とともに、現在、その影響の詳細を精査をしているところであります。まさに、その影響を精査した上で、必要があれば、これはアメリカに対しても必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

　いずれにしても、今お話ありましたように、G7の国々と連携しながら、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように総合的に判断をし、適切に対応していきたいというふうに考えています」。

　他社の記者からは、ALPS処理水放出後初めての日中首脳会談における、日本産水産物の輸入停止措置に関する扱いについて等の質問がなされました。

　記者会見の詳細については、全編動画を御覧ください！

※米国によるロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への追加制裁についてのIWJ記者の質問に「必要があればアメリカに対しても必要な働きかけを行っていきたい」と西村大臣～11.20 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519843

■＜IWJ書店＞東京経済大学・早尾貴紀教授の直筆サイン入り『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎）を新入荷、会員限定で販売中です！ 10冊の数量限定ですので、お早めにお買い求めください！ また早尾教授らが翻訳した、イラン・パペ著『イスラエルの民族浄化』は、1948年のイスラエル建国時に、パレスチナ人を大量殺戮し、脅迫し、追放し、広大な土地を奪い取った「ナクバ（大厄災）」と呼ばれる民族浄化の事実を初めて実証的に明らかにした重要な書籍です。今もイスラエルは、ガザやヨルダン川西岸で、その民族浄化の続きを実行中！ この『イスラエルの民族浄化』にも、早尾教授のサインを入れていただくべく準備中です！

　岩上安身は11月13日、録画収録で東京経済大学の早尾貴紀教授にインタビューを行いました。

　早尾教授には、ご著書『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎、2020年3月）にサインを入れていただきました。IWJ書店にて、会員限定で販売中です。10冊と数に限りがありますので、ぜひお早めにお求めください。

※【早尾貴紀さんサイン入り】パレスチナ/イスラエル論
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=474

　また、早尾教授が田浪亜央江氏と共訳した、イラン・パペ著『イスラエルの民族浄化』（法政大学出版局、2017年）にも、早尾教授のサインを入れていただくべく準備中です！

　イスラエル人の歴史家であるイラン・パペ氏は同書で、イギリスやイスラエルの軍事・外交文書や政治家の日記、パレスチナ人の証言など、多彩な資料を活用して、イスラエル建国当時の1940年代後半、パレスチナ全土でどのように住民は殺され、郷土を追われたのか、なぜ世界はそれを黙認したのか、といった、シオニストによる民族浄化計画の組織的犯罪の真相を解明しました。

　イスラエルは、この「ナクバ（大厄災）」と呼ばれる民族浄化を、今もガザやヨルダン川西岸で続けているのです。

　早尾教授のサイン入り『イスラエルの民族浄化』は、準備ができ次第、改めてお知らせいたします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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