┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～本日【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（最終回）を発行します！「それが正しいことであれ、間違っていることであれ、（CIAは）政府の他の部分とは異なるルールと基本原則の下で活動している」(リチャード・ヘルムズ元CIA長官）。2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8偵察機が一見、ルーティーン・フライトを行い、ソナーブイを投下した。信号は水中に広がり、最初はノルドストリーム2、そしてノルドストリーム1へと広がった！
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■「『ノルドストリーム爆破は米国だった！』のスクープ掲載は、ウクライナ戦争の本質を抉るもので非常に大きな意味がある」「IWJの面目躍如」と、IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ 岩上安身がご回答させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビューが決定！＞2月17日午後6時から、エコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューが決定しました！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞IWJ記者の「日米蘭の半導体製造装置の対中輸出制限合意は日本の国益を損なうのでは？」との質問に「我が国が輸出規制を強化する方針を決定したということはない」という不可解な回答の西村大臣!!～2.14 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞避難先が確保されず、高線量の村内にいた原告が激怒！ 東電側が反論の準備書面で「避難しなかったあんたたちが悪い」と暴論！～2.13「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第7回 口頭弁論後の報告集会
┃
┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その36）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part8）
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■はじめに～本日【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（最終回）を発行します！「それが正しいことであれ、間違っていることであれ、（CIAは）政府の他の部分とは異なるルールと基本原則の下で活動している」(リチャード・ヘルムズ元CIA長官）。2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8偵察機が一見、ルーティーン・フライトを行い、ソナーブイを投下した。信号は水中に広がり、最初はノルドストリーム2、そしてノルドストリーム1へと広がった！
おはようございます。IWJ編集部です。
ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！
本日、「号外」（最終回）を発行します。
この件でIWJが「号外」の第1弾を出したのが2月10日。それから5日が経過しました。が、日本のマスメディアは一切沈黙！ 検索しても何も記事は見つからず、メディアもジャーナリストも知識人も皆、既読スルーを決め込んでいる（未読のぼんやり層も相当数いるかもしれませんが）と言わざるをえません！
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ （その1） 2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2） 2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3） 2023.2.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069
ぜひ、ご一読ください。そして、こうした独立メディアへのご支援を、何とぞよろしくお願いいたします!!
■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。
第13期が始まった8月から1月末まで、月間目標を下回る月が続き、この6ヶ月間の累積の不足額は、現時点で1117万1000円と、1000万円を超えてしまいました！
2月1日から13日までの13日間でいただいたご寄付は、56件、75万5000円です。これは、単独月間目標額390万円の19％に相当します。
厳しい経済状況の中、IWJにご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
しかしながら、IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、1月末まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいました。岩上安身によるインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。
幸い、1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。
2月17日には、エコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが決まりました。ぜひ、御覧ください。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月に入って、ウクライナ紛争の局面は、「ウクライナ＝善 vs ロシア＝悪」という西側メディアのバイアスのかかった報道でも、ウクライナ軍の敗色はごまかせなくなってきています。
2月12日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、2月に入って、西側メディアの報道やシンクタンクの分析が変わってきました。
『ニューヨーク・タイムズ』がウクライナ軍が東部ドンバス地域で劣勢になっていると報じ、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は西側諸国が約束した戦車は「春の大攻撃」に間に合わないと報じ、米シンクタンク・戦争研究所（ISW）もロシア軍側の優勢を伝えました。
2月9日、10日とゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルに武器支援、特にジェット戦闘機供与を「おねだり」する弾丸ツアーに打ってでましたが、手ぶらで帰国せざるを得ませんでした。
欧州では、これまでのようにウクライナを支援していていいのか、「春の大攻撃」でウクライナは抵抗できるのか否か、見極めようとしているのかもしれません。
ゼレンスキー大統領は9日ツアーの最後に、最もウクライナ支援に熱心なポーランドに立ち寄り、ドゥダ大統領と会談をおこないました。
※はじめに～ゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルを駆けめぐるツアーで戦闘機をおねだりするも、渋る欧州各国から確たる成果は得られず、取り付けられたのは、「NATO仕様の最新戦闘機によるパイロットの訓練の約束」のみか!? ウクライナが訴える2月後半のロシア大規模攻撃に、欧州主力級戦車は届かないと『ウォール・ストリート・ジャーナル』！『ニューヨーク・タイムズ』、米シンクタンク戦争研究所もロシア側の優勢を認める！ イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナ軍が依存する同社のインターネットサービス「スターリンク」の軍事利用の禁止を一方的に発表！（日刊IWJガイド、2023.2.12）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51864#idx-1
しかし、ドゥダ大統領は、12日、BBCのインタビューに対して、F-16航空機の派遣は「非常に重大な決定」であり、「簡単に実施することはできない」と述べました。
※Laura Kuenssberg: Jets to Ukraine decision ‘not easy’ says Poland（BBC、2023年2月12日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64602603
F-16航空機の「玉突き派遣」をポーランドにやらせようともくろんでいる（ように見える）バイデン大統領は今月20日から22日のどこかで、ポーランドを訪問する計画を明らかにしましたが、その会談の行方はまだ見えません。
※米大統領、20-22日にポーランド訪問 ウクライナ情勢巡り首脳会談へ（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-poland-biden-idJPKBN2UK1SE
ウクライナ情勢は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年10月に「ウクライナは勝てない」と発言した通りに進んでいるように見えます。
ウクライナ紛争について西側メディアはこれまで「ウクライナの反撃が成功」、「ロシア軍が膨大な被害を出している」と、一貫してウクライナ優勢の報道を繰り返してきました。
IWJは西側メディアの情報とロシアメディアや第3国メディアの情報を突き比べ、情勢は必ずしもウクライナに有利ではないことを、5月のマリウポリ陥落の時点からお伝えし続けてきました。
※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻 !!
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine
欧米諸国による、さらに高度な武器支援、NATO仕様の主力級戦車の供与などによっても、決定的に戦局を変えることできないであろうこと、ロシア軍がウクライナから追い出され、東部とクリミアを奪還される見込みがありえるなどという、テレビに出ている軍事評論家の根拠のない甘い言説には、IWJは一切与しませんでした。
仮に、NATO諸国から供与されたウクライナ側の長距離砲やジェット戦闘機がロシア領内・モスクワなどに侵入すれば、ロシアが挽回のために小規模の限定的な戦術核兵器を用いるリスクがあり、そうなれば、米国も核兵器の使用に踏み切り、核の連鎖は止めらない、といった指摘を、IWJは繰り返ししてきました。
2月に入って、元イスラエル首相で、ウクライナ紛争初期の段階で、ロシアとウクライナの和平交渉に携わったナフタリ・ベネット氏が、「この戦争は米国主導の戦争」と述べました。この事実も、日本を含む西側メディアも大きく報じてはいません。
※ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！ ウクライナ紛争は「主に米国が主導する戦争」であり、「アメリカ人に、私は言いたいのです。『私はプーチンの耳を持っている。私はパイプになり得る』と」、ゼレンスキーは「『私を助けてくれますか』と電話してきたんです」！（その1）（日刊IWJガイド、2023.2.9）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51856#idx-4
※はじめに～ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その2）「あなたはゼレンスキーを殺すのかと。プーチンは『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言いました」（日刊IWJガイド、2023.2.11）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-1
もうひとつ、ピューリッツァー賞を受賞した米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国がノルドストリーム爆破計画を行ったという驚愕のスクープを出しました。
IWJは、全文の仮訳を進めており、現在全3回予定のうち、2回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2）2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1）2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010
こうした一連の状況は、岩上安身とIWJが報道してきた、2014年からの見通しが正しかったことを証明しています。
この紛争は、米国主導の戦争なのです。
米国は、悪魔のような謀略で、他国のパイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を裂き、ウクライナを戦場にして欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊したわけです。
米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、そんな「クソッタレ」帝国主義国家であることが明らかになりました。こんなクズ帝国によって、日本はウクライナ同様に「代理戦争」のコマとされつつあることに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。
米国政府と西側メディアは、3日「中国のスパイバルーン事件」を大々的に報じ、ブリンケン国務長官の訪中を取りやめ、米中関係の緊張緩和を拒否しました。
米軍は4日、「中国のスパイバルーン」を撃墜しています。同時期にすっぱ抜かれているノルドストリーム爆破事件については、欧米のマスメディアは一切質問もせず、バイデン大統領は知らぬ顔をし続けています。
※はじめに～「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張！ 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー！ ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20％を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定！ ゼレンスキー大統領は東部に固執！ ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権！（日刊IWJガイド、2023.2.5）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51842#idx-1
さらに、10日、バイデン大統領の命令で、米軍のF-22戦闘機がアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しました。この正体不明の物体は、小型車程度の大きさで、高高度を飛行していたということです。
米国による気球撃墜は、まるで米中対立の火種を燃え上がらせようとしているかのごとくです。
さすがに『ロイター』も、撃墜を報じた記事に「飛行物体は軍事的脅威を与えるようなものではないといい、こうした場合に大統領が関与することは珍しい」と書き添えました。
※米、アラスカ上空で物体撃墜 小型車程度の大きさ 大統領が命令（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/usa-object-idJPKBN2UK1VF
米国が、中国の脅威を煽れば煽るほど、日本は危機に近づいてゆきます。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。
たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。日本国民として、決して喜ぶべきことではありません。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。そもそもその米国は、信頼に値する国家なのか!? 独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番号 057
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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
1月は31日間で、197件、243万8900円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方86名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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S.O. 様
金 盛起 様
森田文弥 様
山本賢二 様
K.E. 様
NOBUO KUSAKABE 様
檜垣順子 様
K.T. 様
H.I. 様
BUNYU AIDA 様
S.K. 様
内田 理 様
T.I. 様
M.N. 様
T.I. 様
シラカワトモタカ 様
徳山匡 様
河内貞憲 様
勝山ヒロ子 様
井出 隆太 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■「『ノルドストリーム爆破は米国だった！』のスクープ掲載は、ウクライナ戦争の本質を抉るもので非常に大きな意味がある」「IWJの面目躍如」と、IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ 岩上安身がご回答させていただきます！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！
ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
＝＝＝＝＝＝＝
IWJ 岩上安身様 編集部の皆様
変わらぬご奮闘に敬意を表します。
「ノルドストリーム爆破は米国だった！」のスクープ掲載は、ウクライナ戦争の本質を抉るもので非常に大きな意味があるかと思います。常ながら貴IWJの面目躍如たるものかと敬服致しております。
かの「ランド研究所」が1月レポート「Avoiding a Long War」という長期戦回避提言を発表しているようです。（「21世紀の日本と国際社会」浅井基文1月30日版）
この中で “This Perspective focuses on U.S. interests, which ofen aliign with but not synonymous with Ukrainian interests.” と言ってるようですが、
『米国の利益のために、米国が仕掛けて、米国がコントロールしている』というウクライナ戦争の本質を臆面もなく露わ にしているレポートかと思います。
この「ランド研究所1月レポート」が貴Jに未掲載の場合は、是非IWJで取り上げて頂けたらと思います。
なお、些少ながらカンパ（インターネットにて）させていただきました。
貴ジャーナルには今後とも是非とも活躍してもらわないと困ります。
皆様健康にもご留意のうえ、ご活躍を祈念致しております。
（YN 様）
＝＝＝＝＝＝＝
YN 様
ありがとうございます！
呆れたことに、週が明けて2月の第2週に入っても、日本のマスメディアも知識人たちも、このスクープの存在自体に何も言及せず、何も報じようとしません。ここまで「米国の大統領の命令であれば、すべて許される」といった米帝国の皇帝の無原罪の肯定と受容を無自覚になしとげてきたそのことに、驚きを覚えないといえば、嘘になります。
自分が米帝国の完全なる臣民にいつからどうしてなったのか、日本の記者クラブメディアの人間の中で、自覚があり、正確に答えられる人間はほとんどいないでしょう。
シーモア・ハーシュは、おそらくは米国政府高官であろう「情報源」の言葉を、こう伝えています。
「ロシアが反応しなかった理由を聞かれ、彼は『米国と同じことをする能力が欲しいのかもしれない』と皮肉った」――。
ロシアは決して黙ってはいません。プーチンもラブロフ外相も、名指しで、爆破は米国のやったことだと言いきっています。その証拠もある、とも。しかし米国を中心とする「国際社会」は、被害当事国であるロシアの調査団を、ノルドストリームの破壊現場から排除し、調査させません。
ロシアは自国が巨費を投じて建設した、自国のパイプラインを破壊されて、強く抗議しているのですが、「反応しなかった」ことにされています。なぜか？ プーチンやラブロフの反応が、言葉での抗議だけで、「法の支配」のうちにとどまっているからでしょう。
米国の高官にとって、ロシアが「反応」するとは、米国と同じく、法と倫理を超えた次元で暴力を振るうことを意味しています。
「ロシアもその能力を欲しがっているかもしれない」という言葉には、ロシアがいつかこの米国の罪深き暴力の行使に対し、自らも法と倫理の次元を超えたレベルの力で――おそらくは核攻撃という形で――報復を決断するのではないか、という予感がにじんでいます。
それは、米国内の、誰にも止められない、違法で不正義な力を行使しうる権力者にとっては、想定内のこと、あるいは望むところ、なのでしょうか。
映画かSFのような話ですが、こちらが現実であり、しかも現在進行中です。私たちは、力の続く限り、皆さまのご支援の続く限り、真実をお届けしてまいります。
リクエストのあったランド研究所の新たなレポートについても、ただちにとりかかろうと思います。貴重な情報をありがとうございます。
どうぞ皆さまも、心身の健康をしっかり保ち、あきらめることなく、この事態を見つめ、広く伝え、そして日本人にとっての破局を回避できるように、できることをすべてやり尽くしましょう。
今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.2.15 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.2.16 Mon.＊＊
【IWJ・Ch5】17：00～「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演：高野孟氏（ジャーナリスト）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「戦争をさせない1000人委員会」「立憲フォーラム」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた台湾有事関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2023年1月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/51872
覇権国アメリカは「中国に抜かれる前に、東アジアで戦争を起こす」と羽場久美子・青山学院大学名誉教授が警告！～11.24 新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512426
【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069
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■＜岩上安身によるインタビューが決定！＞2月17日午後6時から、エコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューが決定しました！
政府は元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を、4月で任期の切れる黒田東彦総裁の後任として起用する人事案を、国会に提示しました。
※日銀総裁に植田和男氏、政府が国会に人事案提示 金融緩和見直し焦点（朝日新聞デジタル、2023年2月14日）
https://www.asahi.com/articles/ASR2G3QQ4R2FULFA02M.html
日銀は昨年12月、10年もの国債の金利上限を0.25%から0.5%へと引き上げる実質的な利上げを行いました。上記『朝日新聞』は、植田氏が「今の金融政策（大規模緩和策）を続けるのか、それとも修正していくのかが、最大の焦点になる」と報じています。
田代氏は2月6日付け『週刊エコノミスト』の「特集 日銀大検証」に「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を寄稿されています。この記事は、ウェブ版の『週刊エコノミストOnline」にも6日付けで掲載されています。
※国債の金利上昇で開いた地獄への扉 いまや“衰退途上国”ニッポン 田代秀敏（週刊エコノミストOnline、2023年2月6日）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230214/se1/00m/020/055000c
この寄稿記事の中で田代氏は、2022年には政府債務残高の名目GDP比が256.9%にもなっていることを指摘し「『異常な状況』が拡大しつつ持続されてきたのは、歴史的な低水準の金利がさらに低下し続けたからであった。歴史的低金利は政府から財政規律を喪失させた」と批判しています。
「これは、発展途上国から先進国となった日本が、今では『衰退途上国』となった原因でもあり結果でもある」
こう指摘する田代氏に、詳しくお話をうかがう予定です。
また、田代氏には、現在IWJが号外として出している「ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！」についても、お話をうかがう予定です。
ぜひ、御覧ください。
■＜IWJ取材報告 1＞IWJ記者の「日米蘭の半導体製造装置の対中輸出制限合意は日本の国益を損なうのでは？」との質問に「我が国が輸出規制を強化する方針を決定したということはない」という不可解な回答の西村大臣!!～2.14 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
2月14日午前9時10分より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催されました。
西村大臣からの冒頭発言はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、中国に対する「半導体製造装置の対中輸出制限」について、以下のとおり質問をしました。
「先月末、日米オランダが『半導体製造装置の対中輸出制限で合意した』と、報じられました。
しかし、『21年度の日本製製造装置の海外向け売上高は中国向けが最も多く、全体の33％』でした。対中輸出制限に参加し、不利益を被るのは、実は日本の半導体業界であり、日本経済ではないでしょうか？
80年代90年代当時、最強だった日本の半導体業界は、その弱体化のための米国の戦略である『日米半導体協定』で潰されました。米国の戦略に従い、『対中輸出制限』に参加することは、日本の国益を損なうことになるのではないでしょうか？」
これに対し、西村大臣は次のように答えました。
「半導体の歴史をここで長く語るつもりはありません。けれども、日本側民間企業にも、官の側にも、さまざまな課題がある中で、かつて50％のシェアを占めていたものが、10％ぐらいのシェアにしてしまったというところは、我々の歴史の教訓、これをしっかりと検証・分析した上で、新たな戦略を立てていかなければならないというふうに思っております。
民間企業がいくつも多数あって、しかも自社が内製で、中で閉鎖的に自分たちで開発をし、交渉するというような、そういう状況でありましたので、人材も分散をし、また大きな投資もなかなかできなかった。
また、オープンなイノベーションということで、外の力を借りて、新しい研究開発にイノベーションを起こしていくこともなかった。
という中で、ご指摘のように政府の側も、産業政策に否定的なアメリカの意向などもあり、政府の方も大きな投資をして支援をしてこなかったという中で、今の状況があるわけであります。
まさにその教訓・分析の上に立って、今回最先端の半導体、まさに会社を、主要企業出資のもとにつくり、そして政府としてもさまざまな支援策を用意し、昨年の補正予算でも1.3兆円という規模の支援策を用意する。そうしたことで、民間の投資をうながし、世界の最先端に挑戦をしていく。
その際に、かつてのように1国だけでやる、また、保護主義的にやるということではなくて、同志国が連携をして、大きなイノベーションで協調する形で、1国でもできない巨額な投資にもなりますので、連携してやるという中でアメリカ・ヨーロッパと連携をして、そうした最先端の半導体に取り組むという方針でのぞんでおります。
そうした中で、何か半導体製造装置の輸出規制を、我が国が強化をする方針を決定したということはございません。アメリカの規制強化については、引き続き国内企業からのいろいろな影響など、ヒアリングなども行ってきておりますけれども、直接的に大きな影響が生じているとの報告を受けていないところであります。
今後も国際的な安全保障の観点から、外為法にもとづいて厳格に輸出管理を行っていく。そうしたことが必要だというふうに考えております。
いずれにしても、同志としっかりと意思疎通をはかりながら対応していきたいというふうに考えております」
1月28日付け『ブルームバーグ』の記事は「日米とオランダの3カ国は、先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意した。事情に詳しい複数の関係者によれば、ワシントンで2日間行われた協議が27日に妥結した」と報じています。
この記事は「東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディング」という実名をあげた上で「オランダ政府は、ASMLによる少なくとも一部の液浸リソグラフィー（露光）装置、先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（DUV）露光装置の対中輸出を禁止し、日本政府も同様の制限をニコンに課す方向だ」と報じています。
その一方で「関係者によれば、対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もある」としています。
※日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制－関係者（ブルームバーグ、2023年1月28日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP5QX2T0G1KW01
西村大臣は、米国が我が国の産業政策に介入したこと、結果、日本の半導体産業がダメになったことなどを認める一方で、昨年10月の米国による対中輸出規制について、現実に世界中に広く報じられているのに、「国内企業から直接的に大きな影響が生じているとの報告を受けていない」などというのは、おとぼけが過ぎるというのか、ここまできても米国への忖度が最優先なのか、と思わざるを得ません。
不可解な回答であることは、間違いありません。
他社の記者からは、「日銀の新総裁人事」および「セキュリティ・クリアランス制度の導入」について、質問がありました。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※IWJ記者の「日米蘭の半導体製造装置の対中輸出制限合意は日本の国益を損なうのでは？」との質問に「我が国が輸出規制を強化する方針を決定したということはない」と西村大臣!!～2.14 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514062
■＜IWJ取材報告 2＞避難先が確保されず、高線量の村内にいた原告が激怒！ 東電側が反論の準備書面で「避難しなかったあんたたちが悪い」と暴論！～2.13「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第7回 口頭弁論後の報告集会
2月13日、福島県飯館村の住民13世帯31名が、国と東京電力ホールディングス株式会社を被告として東京地方裁判所に提起した損害賠償請求訴訟の第7回口頭弁論期日が行われました。
同日、その報告集会が東京都千代田区の日比谷図書文化館で開催されました。
司会の仲千穂子氏によると、同日の口頭弁論はわずか「1分で終わった」とのこと。予定された原告の意見陳述が、体調の関係等で次回に延期となったからです。しかし、原告らが要望していた、裁判官らによる現地飯館村での進行協議（検証作業）の実施を求める「意見書」が、提出されました。
東京電力からは、世帯ごとの主張書面に対する反論として、「準備書面」が3世帯分出されました。東電は13世帯への反論を、3回に分けて出す予定とのことです。
今回、原告の伊藤延由氏に対する反論が出されましたが、仲氏によれば、伊藤氏はこの反論に「激怒」しているとのことです。伊藤氏は以下のように、避難時期に関する被告側の主張が「暴論」であると批判しました。
2011年4月11日に、計画的避難区域を発令するという国からの指令があり、4月22日に飯館村がそれを受託し、避難指示を出しました。伊藤氏によると、これを根拠に被告側の弁護士は、「4月22日以降、村にいるのはおかしいんじゃないか」と主張しているとのこと。
伊藤氏は、「現実的には、避難先が確保できないということで、実質的には亡くなられたハセガワさんのところが一番遅かったが、7月の初めくらいに仮設（住宅）ができて、ようやく避難している。それまでは、あの高線量の中にいた」と述べました。
「確かに村は、妊婦や子どもさんは、温泉やスキーロッジに行かせたが、一般の人たちは、ほとんどそのまま居たし、子どもたちも、実は、『何で避難しなけりゃいけないの』っていうことで、避難しないで、村内に大勢いた」
このように語った伊藤氏は、「（東電側は）4月22日以降、避難しなかったあんたたちが悪いって言ってる。とんでもない」と、憤りをあらわにしました。
その他、「ふるさと喪失」の実態や、住民の被曝線量に関する東電側主張の問題点等について、参加した支援者による質問や、弁護団長の大橋正典弁護士など弁護団や原告による説明が行われました。
原告団長の菅野哲氏は、「裁判官に飯館村をぜひ見てほしい」「現実がわかってないんじゃないのか。目で見て確かめてほしい」と訴えました。
なお、次回口頭弁論は5月24日、次々回が9月13日に決定しました。
会見について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※避難先が確保されず、高線量の村内にいた原告が激怒！ 東電側が反論の準備書面で「避難しなかったあんたたちが悪い」と暴論！～2.13「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第7回 口頭弁論後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514050
IWJはこれまで「飯舘村原発被害者訴訟」について、以下の記事で報じています。ぜひ、こちらもあわせて御覧ください。
※政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!! フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年～12.22飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村）第2回口頭弁論期日報告集会 2021.12.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500456
※「13人の原告の被曝線量は看過できるレベルのものではない！ 原告の住宅は除染後にもかかわらず、今なお高濃度の放射能に汚染されている!!」～3.23「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会 2022.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503799
■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その36）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part8）
岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。
現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。
ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。
下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その34）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part6）（日刊IWJガイド、2023年2月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-7
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その35）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part7）（日刊IWJガイド、2023年2月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51868#idx-6
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◆ドゥダーエフ大統領――現代の英雄？
大統領の執務室の前の廊下で、私達は待たされていた。ドゥダーエフ大統領が、今日こそは会見に応じてくれるという。
待ちぼうけを覚悟して、気長な気持ちで待っていたのだが、約束の時間を一時間ほど過ぎた時点で、ドゥダーエフ大統領は官邸に到着し、私達の前に姿を現した。
黒い山高帽に黒の革のトレンチコートを羽織ったドゥダーエフ大統領と、彼を包むようにして早足で歩く、やはり上から下まで黒ずくめの警護隊員達は、政治家と警護のSPというよりも、一九二〇年代 のアメリカのシカゴを舞台にしたハリウッドのギャング映画の登場人物としか見えなかった。シカゴのギャングと違うところは、黒ずくめの男達が無造作に肩からぶら下げていたのがソ連製のカラシニコフ自動小銃だったことぐらいだろう。
会見は、大統領からの型通りの社交辞令から始まった。
「まずは、わが国に遠く日本からジャーナリストが来られたことに感謝いたします。我々は日本の文化と科学技術の発展に対して、尊敬の念を抱いている。発達した先進国である日本が、わが国に関心を寄せてくれることを評価したいと思います。日本から来られたビジネスマンもいます（＊）。そうしたコンタクトがもし発展させられるならば、チェチェンと日本の両国にとって、有益なものとなるでしょう」
＊日本から来た「ビジネスマン」達が、すべて真面目な紳士であったと信じたい。しかし残念なことに、その一部はあまり品の良くない人物達であったらしい。チェチェンの「独立」以後、最も早く現地に乗り込んで商談をはじめたのは、日本最大の広域暴力団のフロント企業だったという情報がある。また、あのオウム真理教の幹部・早川紀代秀が、イングーシュと国境を接する北オセチア自治共和国の首都ウラジカフカスに出向いて、武器調達を画策したとみられており、カフカス一帯の不安定な政情は、日本人にとって無関係な話とはいえなくなってしまった。
私は、隣国のグルジアの大統領ガムサフルディアの面影をダブらせながら、ドゥダーエフと向き合っていた。
ガムサフルディアとドゥダーエフは盟友の間柄であり、実際、この二人にはいくつかの共通点がある。ともに共和国史上初の民主的普通選挙によって選ばれた大統領であること。その選出時においては両者とも国民の圧倒的多数の支持を得ていること。そして両者とも、共和国の独立を目指す急進的な立場に立ち、中央と鋭く対立していること。
違いもある。一方のガムサフルディアは、元は筋金入りの反体制知識人であり、他方のドゥダーエフは正反対に愛国的なソ連軍の将軍である。対面しての印象もずいぶん違う。ガムサフルディアはひどく神経質で、フラストレーションがたまっているのか、いらいらと落ち着かない様子を隠そうとはしなかったが、目の前にいる痩せた小柄な人物は、対照的に落ち着き払った居ずまいを決して崩さなかった。ドゥダーエフはエクステリミスト（急進主義者）であるとか、過激なチェチェン人の中でもとりわけ厳しい性格の人物であるなどという前評判を聞いていたため、その冷静で落ち着いた身のこなしや口振りは、意外なものだった。
以下、ドウダーエフ大統領とのインタビューのすベてをここに記す。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、浜本信貴、木原匡康、前田啓）
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