┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ポーランドのドゥダ大統領が仏『ル・フィガロ』のインタビューで「数週間のうちにウクライナに軍事装備を送らなければ、プーチン大統領が勝つかもしれない」と西側諸国を煽り立てる！ ロシア外務省のザハロワ報道官は、テレグラムに「紛争の長期化と犠牲者の増加をもたらす」「これまでのことを悔い改めることが、欧米の唯一の道」と批判！
┃
┠■【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3）米国とノルウェーは共犯!! ノルウェー出身の同国首相経験者でもあるストルテンベルグNATO事務総長は、ベトナム戦争以来、米国の情報機関と協力し、「彼は米国の手にフィットする手袋」と呼ばれている！（本日、「号外」を発行します。ぜひ、ご一読ください）
┃
┠■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■「米国がロシアでテロを計画!?」ロシア情報当局が「ISやアルカイダの戦闘員60人をシリアの米軍基地で訓練」と発表！ ISやアルカイダは、「対テロ戦争」で米国の仇役を演じていたが、いざとなると米軍の傭兵として働く!?「対テロ戦争」はまるごと茶番だったのか!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞覇権国アメリカは「中国に抜かれる前に、東アジアで戦争を起こす」と羽場久美子・青山学院大学名誉教授が警告！～11.24 新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」
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■はじめに～ポーランドのドゥダ大統領が仏『ル・フィガロ』のインタビューで「数週間のうちにウクライナに軍事装備を送らなければ、プーチン大統領が勝つかもしれない」と西側諸国を煽り立てる！ ロシア外務省のザハロワ報道官は、テレグラムに「紛争の長期化と犠牲者の増加をもたらす」「これまでのことを悔い改めることが、欧米の唯一の道」と批判！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ウクライナの戦況について、12日付け『日本経済新聞』は「ウォランダー米国防次官補（国際安全保障問題担当）が10日、米シンクタンク『新アメリカ安全保障センター（CNAS）』のオンライン会合で語った」として、ロシアが「保有していた主力戦車の半数を、戦闘で破壊されたり、ウクライナ軍に奪われたりして失ったと考えられる」と報じました。「具体的な数字には言及しなかった」ということです。

※「ロシア、戦車の半数失う」米国防次官補 ウクライナで（日本経済新聞、2023年2月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120U60S3A210C2000000/

　また、10日付け『CNN』も、「ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった」と報じています。

　こちらの『CNN』の記事は、オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」が「視覚的証拠を集めてきた」結果の発表として、「ロシアの戦車1000両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に544両がウクライナ軍に奪取され、79両が損傷、65両が放棄されたと明らかにした」と、具体的な数字まで詳細に報じています。

　その上でこの『CNN』の記事は、軍事専門家のコメントとして「実際の損失は2000両近くに上る可能性がある」、「ロシアが戦争を始めたとき、運用可能な戦車の数は3000両ほどだった。このため、ロシアは使用可能な戦車の半数を失った可能性が高い」と報じています。

　また、「ウクライナがロシアから奪取した戦車は500両を超え、失った459両を補って余りある」とのことです。

※ロシア、運用可能な戦車の半数を喪失か調査団体（CNN、2023年2月10日）
https://www.cnn.co.jp/world/35199872.html

　こうした、ロシア軍は被害甚大である、という報道が、紛争勃発初期から、日本を含む西側のメディアでは繰り返し流されてきました。それは事実だったのでしょうか!?

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3）米国とノルウェーは共犯!! ノルウェー出身の同国首相経験者でもあるストルテンベルグNATO事務総長は、ベトナム戦争以来、米国の情報機関と協力し、「彼は米国の手にフィットする手袋」と呼ばれている！（本日、「号外」を発行します。ぜひ、ご一読ください）

　ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 本日、「号外」を発行します。ぜひ、ご一読ください。

■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。

　第13期が始まった8月から1月末まで、月間目標を下回る月が続き、この6ヶ月間の累積の不足額は、現時点で1117万1000円と、1000万円を超えてしまいました！

　2月1日から13日までの13日間でいただいたご寄付は、56件、75万5000円です。これは、単独月間目標額390万円の19％に相当します。

　厳しい経済状況の中、IWJにご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

　しかしながら、IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、1月末まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいました。岩上安身によるインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。

　幸い、1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月に入って、ウクライナ紛争の局面は、「ウクライナ＝善 vs ロシア＝悪」という西側メディアのバイアスのかかった報道でも、ウクライナ軍の敗色はごまかせなくなってきています。

　2月12日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、2月に入って、西側メディアの報道やシンクタンクの分析が変わってきました。

　『ニューヨーク・タイムズ』がウクライナ軍が東部ドンバス地域で劣勢になっていると報じ、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は西側諸国が約束した戦車は「春の大攻撃」に間に合わないと報じ、米シンクタンク・戦争研究所（ISW）もロシア軍側の優勢を伝えました。

　2月9日、10日とゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルに武器支援、特にジェット戦闘機供与を「おねだり」する弾丸ツアーに打ってでましたが、手ぶらで帰国せざるを得ませんでした。

　欧州では、これまでのようにウクライナを支援していていいのか、「春の大攻撃」でウクライナは抵抗できるのか否か、見極めようとしているのかもしれません。

　ゼレンスキー大統領は9日ツアーの最後に、最もウクライナ支援に熱心なポーランドに立ち寄り、ドゥダ大統領と会談をおこないました。

※はじめに～ゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルを駆けめぐるツアーで戦闘機をおねだりするも、渋る欧州各国から確たる成果は得られず、取り付けられたのは、「NATO仕様の最新戦闘機によるパイロットの訓練の約束」のみか!? ウクライナが訴える2月後半のロシア大規模攻撃に、欧州主力級戦車は届かないと『ウォール・ストリート・ジャーナル』！『ニューヨーク・タイムズ』、米シンクタンク戦争研究所もロシア側の優勢を認める！ イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナ軍が依存する同社のインターネットサービス「スターリンク」の軍事利用の禁止を一方的に発表！（日刊IWJガイド、2023.2.12）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51864#idx-1

　しかし、ドゥダ大統領は、12日、BBCのインタビューに対して、F-16航空機の派遣は「非常に重大な決定」であり、「簡単に実施することはできない」と述べました。

※Laura Kuenssberg: Jets to Ukraine decision ‘not easy’ says Poland（BBC、2023年2月12日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64602603

　F-16航空機の「玉突き派遣」をポーランドにやらせようともくろんでいる（ように見える）バイデン大統領は今月20日から22日のどこかで、ポーランドを訪問する計画を明らかにしましたが、その会談の行方はまだ見えません。

※米大統領、20-22日にポーランド訪問　ウクライナ情勢巡り首脳会談へ（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-poland-biden-idJPKBN2UK1SE

　ウクライナ情勢は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年10月に「ウクライナは勝てない」と発言した通りに進んでいるように見えます。

　ウクライナ紛争について西側メディアはこれまで「ウクライナの反撃が成功」、「ロシア軍が膨大な被害を出している」と、一貫してウクライナ優勢の報道を繰り返してきました。

　IWJは西側メディアの情報とロシアメディアや第3国メディアの情報を突き比べ、情勢は必ずしもウクライナに有利ではないことを、5月のマリウポリ陥落の時点からお伝えし続けてきました。

※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻 !!
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine

　欧米諸国による、さらに高度な武器支援、NATO仕様の主力級戦車の供与などによっても、決定的に戦局を変えることできないであろうこと、ロシア軍がウクライナから追い出され、東部とクリミアを奪還される見込みがありえるなどという、テレビに出ている軍事評論家の根拠のない甘い言説には、IWJは一切与しませんでした。

　仮に、NATO諸国から供与されたウクライナ側の長距離砲やジェット戦闘機がロシア領内・モスクワなどに侵入すれば、ロシアが挽回のために小規模の限定的な戦術核兵器を用いるリスクがあり、そうなれば、米国も核兵器の使用に踏み切り、核の連鎖は止めらない、といった指摘を、IWJは繰り返ししてきました。

　2月に入って、元イスラエル首相で、ウクライナ紛争初期の段階で、ロシアとウクライナの和平交渉に携わったナフタリ・ベネット氏が、「この戦争は米国主導の戦争」と述べました。この事実も、日本を含む西側メディアも大きく報じてはいません。

※ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！ ウクライナ紛争は「主に米国が主導する戦争」であり、「アメリカ人に、私は言いたいのです。『私はプーチンの耳を持っている。私はパイプになり得る』と」、ゼレンスキーは「『私を助けてくれますか』と電話してきたんです」！（その1）（日刊IWJガイド、2023.2.9）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide#idx-4

※はじめに～ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その2）「あなたはゼレンスキーを殺すのかと。プーチンは『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言いました」（日刊IWJガイド、2023.2.11）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-1

　もうひとつ、ピューリッツァー賞を受賞した米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国がノルドストリーム爆破計画を行ったという驚愕のスクープを出しました。

　IWJは、全文の仮訳を進めており、現在全3回予定のうち、2回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2）2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1）2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010

　こうした一連の状況は、岩上安身とIWJが報道してきた、2014年からの見通しが正しかったことを証明しています。

　この紛争は、米国主導の戦争なのです。

　米国は、悪魔のような謀略で、他国のパイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を裂き、ウクライナを戦場にして欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊したわけです。

　米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、そんな「クソッタレ」帝国主義国家であることが明らかになりました。こんなクズ帝国によって、日本はウクライナ同様に「代理戦争」のコマとされつつあることに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。

　米国政府と西側メディアは、3日「中国のスパイバルーン事件」を大々的に報じ、ブリンケン国務長官の訪中を取りやめ、米中関係の緊張緩和を拒否しました。

　米軍は4日、「中国のスパイバルーン」を撃墜しています。同時期にすっぱ抜かれているノルドストリーム爆破事件については、欧米のマスメディアは一切質問もせず、バイデン大統領は知らぬ顔をし続けています。

※はじめに～「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張！ 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー！ ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20％を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定！ ゼレンスキー大統領は東部に固執！ ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権！（日刊IWJガイド、2023.2.5）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51842#idx-1

　さらに、10日、バイデン大統領の命令で、米軍のF-22戦闘機がアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しました。この正体不明の物体は、小型車程度の大きさで、高高度を飛行していたということです。

　米国による気球撃墜は、まるで米中対立の火種を燃え上がらせようとしているかのごとくです。

　さすがに『ロイター』も、撃墜を報じた記事に「飛行物体は軍事的脅威を与えるようなものではないといい、こうした場合に大統領が関与することは珍しい」と書き添えました。

※米、アラスカ上空で物体撃墜　小型車程度の大きさ　大統領が命令（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/usa-object-idJPKBN2UK1VF

　米国が、中国の脅威を煽れば煽るほど、日本は危機に近づいてゆきます。

　岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。

　たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。日本国民として、決して喜ぶべきことではありません。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。そもそもその米国は、信頼に値する国家なのか!? 独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　1月は31日間で、197件、243万8900円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方86名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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M.K. 様
野島 哲朗 様
K.Y. 様
M.T. 様
N.T. 様
イチゴjam 様
K.K. 様
M.T. 様
マツモト ヤスアキ 様
M.H. 様
水野 博 様
M.K. 様
マツナガヤスユキ 様
M.K. 様
H.I. 様
中谷裕也 様
M.H. 様
T.I. 様
鶴本圭子 様
徳永彰宏 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.2.14 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9：10メド～「西村康稔経済産業大臣定例記者会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　西村康稔経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ_YouTube Live】16：00～「日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見 ―内容：『岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明』」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「日本記者クラブ」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

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◆中継番組表◆

＊＊2023.2.15 Wed.＊＊

調整中

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■「米国がロシアでテロを計画!?」ロシア情報当局が「ISやアルカイダの戦闘員60人をシリアの米軍基地で訓練」と発表！ ISやアルカイダは、「対テロ戦争」で米国の仇役を演じていたが、いざとなると米軍の傭兵として働く!?「対テロ戦争」はまるごと茶番だったのか!?

　13日付けロシア『タス』は、「ロシア対外情報庁が入手した信頼できる情報によると、米軍がロシアとCIS諸国でテロ攻撃を行うため、イスラム国（IS）やアルカイダに属するジハード主義グループの戦闘員を活発に勧誘している」と、外国情報局（SVR）報道室が13日、タス通信に語ったと報じました。

　『タス』の記事によると、「今年1月に中東での戦闘経験がある60人のテロリストが選ばれた。ロシア情報庁によると、彼らはシリアのアルタンフ米軍基地で、即席爆発装置の製造や使用、破壊工作や破壊工作の技術について訓練を受けている」とのこと。

　さらに、「SVRは、米国が近い将来、ロシアやCIS諸国の領土に少人数で戦闘機を派遣する予定だ」と強調し、「彼らは国際テログループの地下組織と協力して、外交官、公務員、法執行官、軍人に対するテロ行為の準備と実行を任務とする」と発表したということです。

※В СВР сообщили о вербовке военными США боевиков ИГ для совершения терактов в РФ и СНГ（TASS、2023年2月13日）
https://tass.ru/politika/17033511

　この事実が、本当であれば、米国が9.11航空機テロ以来、戦って来たと称する「対テロ戦争」は何だったのでしょうか？

　タリバン、アルカイダ、ISらをテロリストとして、標的に定め、NYへの同時多発テロの実行犯らとの関係があろうがなかろうが、アフガニスタンとイラクに全面侵攻し、その後も、リビアやシリアなどに対して「テロとの戦い」を口実にして、武力を行使し、独立主権国家を破壊、崩壊させてきました。

　アルカイダやISらは、米国の「敵」であったはずです。ところが、そのアルカイダやISを今度は米国の傭兵としてロシアに対するテロ攻撃に用いる、という。

　「対テロ戦争」は、丸ごと壮大な茶番だったのか、という大きな疑念がわいてきます。このウクライナ紛争が、「茶番」の要素を数多く含んでいるように。

　一方、この報道との関連は不明ですが、米国務省は12日付けでロシアへの渡航情報を更新し、「ロシアには渡航しないで下さい。ロシアに居住または旅行している米国市民は、直ちに出発してください」と呼びかけています。

　「ロシア軍によるウクライナへのいわれのない全面的な侵攻、ロシア政府の治安当局による嫌がらせや米国民の拘束の可能性、現地法の恣意的な執行、ロシアへの出入国の制限、大使館によるロシア在住の米国民への支援能力の制限、テロの可能性などの予測できない事態のため、ロシアには渡航しないで下さい。ロシアに居住または旅行している米国市民は、直ちに出発してください。不当な拘束の危険性があるため、より一層の警戒が必要です。

　ロシア政府による大使館員の渡航制限や人員配置、米国領事館における領事サービスを含む業務の停止が続いているため、特にモスクワの米国大使館から遠く離れた地域では、米国政府によるロシア国内の米国市民への日常的または緊急のサービス提供能力が著しく制限されています。（後略）」

※Travel Advisory: Russia – Do Not Travel – 12 February, 2023　U.S.Embassy & Consulates in Russia（DEPARTMENT OF STATE）
https://ru.usembassy.gov/travel-advisory-russia-do-not-travel-february-12-2023/

　これから米軍とその傭兵のアルカイダやISが、ロシア国内で無差別テロを開始するので、その巻き添えにならないように退避してください、と米日国民に呼びかけているようにも聞こえてきます。

　米国が自国の強欲な利益のためならば、他国のパイプラインも爆破する「ひとでなし」のテロ国家である可能性が、シーモア・ハーシュ氏のスクープによって急浮上してきました。日本のマスメディアを含む、西側マスメディアが既読スルーを続けるこのハーシュ氏のスクープ記事の邦訳は、IWJが号外でお伝えしています。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1）2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010

　※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2）2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032

　さらに本日、「号外（その3）」を発行いたします！

■＜IWJ取材報告＞覇権国アメリカは「中国に抜かれる前に、東アジアで戦争を起こす」と羽場久美子・青山学院大学名誉教授が警告！～11.24 新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」

　2022年11月24日午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」と題したシンポジウムが行われました。主催は新外交イニシアティブ（ND）です。

　登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにしました。

　そして、台湾有事が起こった際に、日本が沖縄を捨て石にするように、ワシントンが東京を捨て石にする可能性を、次のように語りました。

　「日本国内に『日米同盟が大事だから、辺野古の基地が必要だし、申し訳ないけれども、沖縄というのは要石（かなめいし）だから、捨て石になってもらわなきゃ困る』みたいなことを、『リアリスト』みたいな顔をして言う人がいるわけです。

　同じように、『悪いけれども、日本には犠牲になってもらって、アメリカの戦略・安全保障のためにやってもらう』という同じ理屈を、ワシントンの人たちが、私たちが沖縄差別をしているのと同じように、言わないわけがないわけです」。

　一方、登壇者の、羽場久美子・青山学院大学名誉教授（神奈川大学教授）は、中国の台頭が、覇権国アメリカの軍事行動を誘発するきっかけとなることを、以下のように説明しました。

　「中国（の2022年のGDP）は、日本の4倍になりました。ご存知のように、6年後に中国はアメリカを経済的に抜くと言われていて、そして面白いことに、台湾有事はいつ起こるのかということで、アメリカは6年以内に起こると言っています。つまり、アメリカが中国に（経済的に）抜かれる前に、東アジアで戦争を起こすということなんです」。

　さらに羽場教授は、覇権国アメリカにとって、「中国封じ込め」のための最良のシミュレーションを、次のように提示しました。

　「アジアで、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）という核施設で爆破が起こった時、（チェルノブイリ原発事故の影響圏）1200キロの円を作って描いてみた際に、非常に驚愕する事実があったということです。

　日本列島がすべて入っています。北海道の網走と沖縄の一部を除いて、すべて入っていますし、北朝鮮、朝鮮半島はもちろんのこと、極東アジア、そして北京から上海に連なる中国の重要経済圏がすべて入っています。

　つまり、北朝鮮で爆破が起こるだけで、数十年間、東アジアの経済圏は壊滅します。（米国の覇権維持にとって）こんなに楽なことはないのではないでしょうか」。

　我々は、北朝鮮を、アメリカと共に敵視するのではなく、中国、韓国、ロシアと共に、北朝鮮をアメリカから守る必要があるのではないでしょうか。

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※覇権国アメリカは「中国に抜かれる前に、東アジアで戦争を起こす」と羽場久美子・青山学院大学名誉教授が警告！～11.24 新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512426

　現在、YouTube上で、フルオープンで公開しております。ぜひ、御覧ください。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、前田啓）

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