┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビュー、「『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵 ＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読み解く！」を冒頭のみフルオープンで生配信します！
┃
┠■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は暫定で116万6600円、目標額の18％にとどまりました！ 8月9月の不足分は、累計で約540万円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて約930万円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■本日12時に【IWJ号外】を出します！ ドンバスで現地取材するエヴァ・カレン・バートレット記者の記事「ウクライナの戦争犯罪」をIWJが全文仮訳！ ウクライナ軍は8年前から今に至るまで、ドンバスで救急隊員を執拗に狙い撃ちしている！ これはパレスチナでイスラエル軍が常時行っている「民族浄化」のテロ行為と同じ、ジュネーブ条約違反だ!!
┃
┠■ウクライナ紛争第4幕！ NATOの支援を得てロシア軍を圧倒するウクライナ軍！ ロシア国防省はウクライナ東部ルハンスク州の要衝リマンからの撤退を発表！ チェチェンのカディロフ首長は、戦術核兵器の使用を主張!! さらに中央軍司令官とロシア軍参謀総長を名指しで公然と批判！ 一方、米戦争研究所はリマン撤退を「プーチンがルハンスクよりヘルソン、ザポリージャに固執したため」と分析！
┃
┠■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。
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■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビュー、「『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵 ＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読み解く！」を冒頭のみフルオープンで生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日午後6時30分より、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏「『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵 ＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読み解く！」のインタビューをお届けします。

　9月27日、参議院選挙の応援演説風に凶弾に倒れた安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われました。当日も、葬儀会場である日本武道館周辺、国会議事堂前などで、国葬反対の市民デモによる「安倍元総理の国葬は憲法違反！」などといった声が上がる中での国葬でした。

　IWJも、国葬反対デモの様子をお伝えしてきました。

　内閣の一存で「国葬」を決めるということは、緊急事態宣言による内閣独裁の先取りであるともいえます。

　国葬当日、国葬反対デモに参加した佐高信氏は、「今日の国葬を誰が一番喜んでいるか、言うまでもなくそれは統一教会」「統一教会が喜ぶ国葬をやって、自民党が統一教会と離れることができるのか」と、安倍元総理の国葬にまつわる重大な問題を鋭く指摘しました。

※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019

※「国葬を一番喜んでいるのは統一教会」「子どもの7人に1人が貧困、困っている人に税金を」安倍政治と国葬を批判し、1500人が行進！～9.27 安倍「国葬」やめろ！「銀座デモ」―発言：鎌田慧氏、佐高信氏、落合恵子氏ほか 2022.9.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511097

　植草氏は、ご自身のメルマガ『知られざる真実』で、「国葬踏み絵で連合立民二分割」と題する論考を、9月19日に発表されました。

　植草氏は、安倍元総理の国葬の本質を「国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合の図式で見ると極めて分かりやすい」、今回の国葬は、その賛否によって、「対米隷属勢力と対米自立勢力の区分が可能になる」踏み絵だと論じています。

　安倍元総理の国葬に出席したのは、与党である自民党・公明党以外に、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党、そして立憲民主党から野田佳彦氏と玄葉光一郎氏も参加しました。

　政治家ではありませんが、労働者の代表であるはずの「連合（日本労働組合総連合会）」の芳野友子会長も出席しました。この点は、よく注意を払わなければなりません。

　欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党と立憲民主党の執行部でした。

　連合の芳野会長は今年2月に、7月の第26回参議院選挙で、国民民主党は支援するが、立憲民主党候補については、共産党と共闘しない候補者だけを支持する方針を打ち出し、物議をかもしました。この方針は、これまで成功してきた野党共闘を分断して、与党側を利するものでした。

　事実、第26回参議院選挙で一つの焦点であった、新潟選挙区の森ゆうこ氏（44万8651票）は、自民党新人の小林一大氏（51万7581票）に7万票もの差で負け、落選しています。

　森氏は、前回の第24回参議院選挙では、56万票を獲得して、自民党候補に競り勝って話題を呼びました。国会での森氏の活躍には、目を見張るものがありましたが、それでも11万票近くを失い、自民党の新人に負けたのです。

　安倍元総理の国葬への出席者と、夏の参議院選挙での森氏の敗北を重ねあわせてみると、植草氏が主張する「国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合」の図式がくっきりと浮かび上がってくるように思います。

　なぜ、野党所属議員、そして連合の会長までもが安倍元総理の国葬に参加するのでしょうか。

　植草氏は、それは少なくとも、1960年1月に、60年安保闘争の運動方針などをめぐって、日本社会党から西尾末広ら右派が離脱、民社党を創設したことに遡る、と述べています。

　植草氏は、民社党創設を主導したのは米国のCIAであると指摘しています。植草氏は、CIAは「革新勢力が一枚岩になって社会主義政権を樹立することを阻止すること」を目的として、「革新勢力のなかに対米隷属の反共勢力を埋め込んだ」のだと指摘しています。

　事実、2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省の外交史料集で、CIAが、自民党有力者だけではなく、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に多額の資金提供し、民社党結成をうながしていたことが判明しています。

　さらにこの民社党と旧統一教会（国際勝共連合）のあいだには、「反共」という思想だけではなく、「富士政治大学校」という教育・研修機関を介しての人的・戦略的つながりがあったと、植草氏は指摘しています。

　なぜ、日本の政治では、野党共闘が成立しては分断させられてしまうのか。なぜ、ずっと自民党一強が保たれてきたのか。それは、自民党と米国のつながりだけではなく、米国とその協力者が、野党の中に仕掛けられた分裂工作も見なければ理解できないと、植草氏は指摘します。

　日本は、バブル崩壊後、「失われた30年」と言われるきわめて長期にわたる停滞の中にいます。植草氏は、日本の人口減少も「政策」によるところも大きい、日本の政治が深いところで腐敗していることも大きく関与していると指摘しています。

　植草氏は今年4月、『日本経済の黒い霧』と題するご著書を上梓されました。

　その中で植草氏は、特に小泉純一郎氏が総理を務めた6年間、日本の国富を海外資本に献上するかのごとき売国的な政策、政策を超えた不正が行われたこと、大企業だけを優遇し続けた「アベノミクス」は、今でも大きな影を日本社会と日本経済に落としていると、述べています。

　今夜お送りする岩上安身によるインタビューで、日本の政治と経済を見続けてきた植草氏が、「黒い霧」に切り込みます。ぜひ、御覧ください。

　インタビューは、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します。ぜひ他の皆さまに拡散いただき、会員になられていない方は、この機会にぜひ会員になってください。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】18：30～
「岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は暫定で116万6600円、目標額の18％にとどまりました！ 8月9月の不足分は、累計で約540万円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて約930万円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、暫定で116万6600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の18％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございました。9月分の確定した集計は、後日改めてご報告いたします。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、9月の集計が確定したあと、あらためてご報告させていただきますが、月間目標額の390万円に累積の不足分の繰越し約540万円を加え、約930万円となる見込みです。1千万円近い金額に膨れあがってきました。

　ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。

　5月にマリウポリが陥落し、7月にロシア軍がルハンシク州を制圧したあと、戦況が停滞したかにみえたウクライナ情勢が、9月に入って急展開しています。

　9月11日に、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がハリコフ州のイジュムを奪還したと発表、ウクライナ軍はみるみるうちにハリコフ州のほぼ全域を奪還しました。報道の「中立性」などかなぐり捨て、「ウクライナ応援団」と化した西側のマスメディアは、そろって「ウクライナの反撃が始まり、ロシア軍は敗走した」と報じました。

　プーチン大統領は、21日に国民向けのテレビ演説で、予備役から最大30万人を動員する「部分動員令」を発表し、「ドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州」の「同胞」がロシアへの併合の可否に関する住民投票を実施すると発表しました。

　同時にプーチン大統領は、「西側は、攻撃的反ロシア政策においてあらゆる線を越えた」として、「わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、我々は、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」と核使用にも言及しました。

※【演説全文】プーチン大統領 “予備役”部分的動員発表 なぜ？（NHK、2022年9月22日）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/detail/2022/09/22/25523.html

　ロシア側は、ウクライナ南部にあるザポリージャ原発を、2月24日の侵攻直後に占拠しています。ザポリージャ原発に対する砲撃が繰り返し行われてきましたが、ウクライナ側・西側メディアは「ロシア軍がザポリージャ原発を攻撃している」と声高に喧伝していました。ロシア側は「ザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ側」だと主張し続けてきました。

　大手メディアがロシア軍が原発を攻撃しているとロシア非難一色の中、IWJは、日刊IWJガイドなどで、ロシア軍が自ら占拠しているザポリージャ原発を攻撃するというのは論理的におかしいのではないか、と問題提起をし続けてきました。

※ザポリージャ原発攻撃はロシアかウクライナか!? ロシアは一貫してIAEA調査受け入れを表明！ 結局、査察は実現したが砲撃止まず！ そして原発完全停止！ 原子炉冷却の非常用電源燃料は10日分のみの危機！ 2022.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510625

※【号外】ウクライナのザポリージャ原発砲撃をめぐり、ゼレンスキー大統領が「原発から攻撃してくるロシア軍人はウクライナ軍の特別な標的」と警告！ 自国の原発に向けて攻撃するつもりか!? 2022.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509571

　9月13日、『ニューヨーク・タイムズ』は、米国当局者の発言を紹介しました。ウクライナ政府には「ザポリージャ原子力発電所の奪還」が必要不可欠だと、米国当局者は述べています。

　「結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリージャ原子力発電所の奪還、マリウポリのロシア軍の断絶（マリウポリのロシア軍の補給路を東部から切り離す）、ケルソンのロシア軍をドニプロ川の向こう側へ押し返すなど、破棄された戦略の当初目標に進展が必要だと考えていると、米国当局者は述べている」

　つまり、最初から、ザポリージャ原子力発電所の奪還に向けて攻撃を仕掛けていたのは、ウクライナ軍だったということになります。さらに、米国はウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃していることを知った上で「ロシアが攻撃している」と主張し、仮に事故があれば、ロシアのせいにするという卑劣なやり方をしているのです。これは一種の「偽旗作戦」です。

※はじめに～米国がザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ軍だとついに認めた！ 9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』が米国政府高官へのインタビューをもとにウクライナ軍のマスター・プランを報道！ 3つのマスター・プランの1つがザポリージャ原発の奪還だった！ ロシア軍が原発を攻撃していると報じ続けてきた日本の全新聞・テレビは誤報の連続を謝罪し、撤回・訂正すべきだ！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51330#idx-1

　おかしな事は、まだ続きます。

　9月26日、独露をつなぐ、バルト海経由の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス圧力が急速に下がり、ガスの漏洩が確認されました。単なる事故ではなく、「水中爆発物を使用した計画的な攻撃」（スカイニュース、2022年9月29日）ではないかと推測されています。

※Fourth leak revealed on Nord Stream pipelines as Russia denies sabotage（Sky news、2022年9月29日）
https://news.sky.com/story/fourth-leak-reportedly-found-on-nord-stream-pipeline-12707280

　「ノルドストリーム」に対する破壊工作を誰が行ったのか、それはまだわかりません。IWJは、日刊IWJガイド2022年9月29日号と30日号で、英メディア『スカイニュース』や米メディア『ニューヨーク・タイムズ』のほか、ロシアメディア『RT』や『RIAノーボスチ』などが出している情報を検証しました。

　「ロシアからのエネルギー輸送インフラが破壊されて困るのは、誰なのか、得をするのは誰なのか」。

　困るのは、パイプラインの両端の国、つまりロシアとドイツです。ロシアは、半世紀をかけて開拓してきた優良な欧州市場を失います。ロシアは新たな市場として、中国やアジア諸国に天然ガスを売っていますが、安価で安定したロシア産天然ガスの供給を半世紀にわたって受けてきたドイツにとって、そしてドイツ経由で天然ガスを得ていた欧州各国にとっては深刻な問題になっています。

　得をするのは、これまでロシア産天然ガスパイプラインの通過国であったウクライナであり、ポーランドです。バルト海を経由する「ノルドストリーム1、2」がフル稼働すれば、ウクライナとポーランドを通っている天然ガスパイプラインは不要になり、両国は膨大なガス通行料を失うことになるのです。

　ロシアによるウクライナ侵攻の前から、ウクライナは「ノルドストリーム2」の廃止を求めて猛烈なロビー活動を米国議会にかけ、米国はトランプ政権下で「ノルドストリーム2」の建設に関わった企業に対する厳しい制裁措置を繰り返し取りました。

　実は米国も得をするグループに入っています。シェール革命によって、世界最大の天然ガス生産国となった米国にとって、ロシア産の天然ガスは最大の敵です。岩石を砕き、欧州など他国に輸出するためにLNGにしなければならない米国のガスは、どうしても高価になります。安価なロシア産天然ガスを欧州市場から追い出さなければ、高価な米国産LNGが欧州市場でシェアを拡大することは困難です。

　「ノルドストリーム」の破壊工作を誰がやったのかは、現時点では確定できません。

　しかし、ウクライナ紛争の発端は、ウクライナ東部に住むロシア語話者への迫害とNATOの東方拡大であり、その背景には、安価なロシア産天然ガスをめぐる激しい利権争いがあるのです。

※ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!（日刊IWJガイド、2022年9月30日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51361#idx-4

※冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた！ 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話！ あってはならないことが起きている！ しかもこのタイミングで！ 前代未聞の事態！（日刊IWJガイド、2022年9月29日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51358#idx-4

　9月27日、安倍元総理の国葬が行われました。同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。

　つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。

※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html

※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019

　安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、旧統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。

　29日には、細田博之衆議院議長が旧統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。

　衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。

※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める　会合4回出席（日本経済新聞、2022年9月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/

　『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合（UPF）が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。

　細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。

※細田衆院議長　旧統一協会系行事に2019年　「安倍総理に報告したい」（しんぶん赤旗、2022年7月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html

　今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。

　野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。

　欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。

※対応割れた野党　出席から反対集会参加まで（産経新聞、2022年9月）
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/

　岸田総理は、国葬を強行しましたが、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりでしょうか。

　統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.3 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による植草一秀氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた植草一秀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a4%8d%e8%8d%89%e4%b8%80%e7%a7%80

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.4 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

安倍元総理銃撃事件の映画を「国葬」前日に公開！「悲惨な底抜け状態に置かれている若い世代と対話できるようになろうというのが、山上容疑者を取り上げた本意」～9.26 足立正生監督作品「REVOLUTION+1」上映後のトークイベント
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511022

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■本日12時に【IWJ号外】を出します！ ドンバスで現地取材するエヴァ・カレン・バートレット記者の記事「ウクライナの戦争犯罪」をIWJが全文仮訳！ ウクライナ軍は8年前から今に至るまで、ドンバスで救急隊員を執拗に狙い撃ちしている！ これはパレスチナでイスラエル軍が常時行っている「民族浄化」のテロ行為と同じ、ジュネーブ条約違反だ!!

　ロシア・ウクライナ戦争が始まって7ヶ月となりますが、この間の大手メディアの報道の偏向ぶりは、まったく揺らぐことがありません。

　「ロシアの戦争犯罪」だけが、日本を筆頭に、西側のメインストリームメディアでは大々的に報じられ続け、「ウクライナの戦争犯罪」はほぼまったく報じられません。大新聞・テレビ・ネットニュースを見ていると、これだけ内容に偏りがある情報と、連日、浴びせられていると、「ロシアだけが悪」「ウクライナは善」という固定観念が誰の頭の中にも、植えつけられていってしまいます。恐いことですが、これが戦時の「洗脳報道」というものです。

　日本は間違いなく、「戦時」の「情報戦」のただ中にあり、日本国民は、テレビを見るだけでも、「洗脳」が進行しつつあるのです。

　これに対抗すべく、事実をありのままに知るために、「脱洗脳」を行い続けていくには、公正に、何が起こっているか、事実を「中立」的に調べ、同様に、その根底として、ロシア人も、ウクライナ人も、大きく違わない、人間なのだから、他方が「天使」で、他方が「悪魔」であるということはありえない、という偏りのない認識をもつことが重要です。

　米ニューヨークに本拠を置く非営利団体「コバート・アクション・クォータリー」のメディア『コバート・アクション・マガジン』が、9月23日付けで「ウクライナ軍によるドンバス共和国での救急車、消防車、救助隊への砲撃などの戦争犯罪～イスラエルや米国が支援するシリアのテロリストと同様のもの」と題した記事を掲載しました。

　執筆したのは、カナダ系米国人ジャーナリストで、中東の紛争地帯、特にシリアとパレスチナで長年取材してきたエヴァ・カレン・バートレット記者です。

　「（ドンバスの）地元住民は、米国から多額の資金提供を受けているこれらの犯罪の加害者（ウクライナ軍）を『恥知らず』で『卑劣な』『テロリスト』と表現している。

　ドンバスの英雄的な救助隊員は、国際法の下で、標的とされずに人々を助ける権利を与えられるべきである」

　記事の冒頭には、このようなサマリー（要約）が付されています。この記事は「洗脳」に加担していない、多くの人々に読まれるべき記事であると我々は考えます。

　この『コバート・アクション・マガジン』の記事を、IWJで仮訳しました。

　詳しくは、ぜひ、本日12時に配信される【IWJ号外】を御覧ください。

■ウクライナ紛争第4幕！ NATOの支援を得てロシア軍を圧倒するウクライナ軍！ ロシア国防省はウクライナ東部ルハンスク州の要衝リマンからの撤退を発表！ チェチェンのカディロフ首長は、戦術核兵器の使用を主張!! さらに中央軍司令官とロシア軍参謀総長を名指しで公然と批判！ 一方、米戦争研究所はリマン撤退を「プーチンがルハンスクよりヘルソン、ザポリージャに固執したため」と分析！

　10月に入りました。9月上旬に始まったウクライナ軍による反撃は、まだ続いています。

　今年2月24日にロシアのウクライナ侵攻で始まった、ウクライナ紛争は第4幕を迎えたようです。岩上安身は、9月23日に行われた国際政治学者の羽場久美子教授へのインタビューで、戦況について、ウクライナ軍側の反撃で第4幕が始まったと指摘しました。

※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編） 2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889

　第1幕は、2月と3月のロシアによる電撃的なウクライナ侵攻です。米国のバイデン大統領が「ロシアが侵攻する、侵攻する」と煽り立てていた中、ロシア軍が電撃的にウクライナに侵攻した2月24日に始まります。ロシア軍は、各地の軍事拠点を破壊し、一気にキエフにまで迫りました。同時に、チェルノブイリ原発やウクライナ各地のバイオラボを調査し、資料や放射性物質を持ち帰っています。

　第2幕は、4月から6月、ロシア軍が再編成し、東部と南部に戦線を集中しました。ウクライナ軍の「予想外の」抵抗を受けて、ロシア軍はキエフなどから撤退、部隊を再編成して東部南部の掌握に作戦を転換しました。4月3日には、ロシア軍が撤退した後のキエフ郊外のブチャで拷問の痕跡がのこる民間人の遺体が発見され、ロシア軍による戦争犯罪だとして、世界中でセンセーションが起こりました。ブチャにおけるロシア軍の戦争犯罪の調査報告は、まだ発表されていません。

　東部南部に集中したロシア軍とドネツク人民共和国などの連合軍は、5月に東部と南部のあいだに位置する港湾都市マリウポリを陥落させ、アゾフスタリ製鉄所を拠点にして抵抗していたアゾフ大隊を一網打尽に捕虜にしました。この時、捕虜になった英国人・米国人らとともにアゾフ大隊のメンバーの一部が、9月22日の捕虜交換で解放されました。

　その後、ロシア軍側は、東部ルハンシク州の要衝都市を攻め落としていきました。6月25日に、セベロドネツクからウクライナ軍が撤退すると、7月3日には、セベロドネツクの西隣にあるリシチャンスクが陥落、ロシア軍側がルハンシク州を完全制圧しました。

　第3幕は7月8月の停滞期です。ルハンシク州を制圧し、快進撃を続けていたロシア軍の進撃が遅くなり、次のターゲットと見られていたドネツク州のスラビャンスク、クラマトルスクの制圧に至らず、停滞期に入ります。8月には、ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発への砲撃が繰り返し行われ、ロシア側とウクライナ側がお互いに、相手が攻撃をしていると非難し合いました。

　ついに、9月1日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が、調査団を率いてウクライナ南部ザポリージャ原発を視察しましたが、グロッシ事務局長はどちらが原発を攻撃しているのか明言は避け、攻撃を受けて電源を喪失するなど危機的な状態にある部ザポリージャ原発にIAEA職員を常駐させることを求めました。

　この間、ロシア側がロシアの領土と主張しているクリミア半島の、ロシア軍黒海艦隊の拠点であるセバストポリを含む数カ所
に、200kmから300kmの射程を持つと思われる長距離砲、無人機を使った攻撃が行われ、のちにウクライナ側が攻撃したことを認めています。

　第4幕は、ウクライナ軍側による反撃のはじまりです。ゼレンスキー大統領は9月9日、ハリコフ州の30箇所以上を奪還したという声明を出しました。これまで、ロシア軍側に対して劣勢にあると見られていたウクライナ軍が電撃的な反撃に出たのです。ウクライナ軍は数日のうちに約6000平方キロメートルの領土を奪還、ロシア軍は、ハリコフ州のほぼ全域から撤退しました。

　10月2日付けBBCは「ウクライナ東部の要衝リマンから1日、ロシア軍が撤退した」と報じました。

　「インターネットで拡散された動画では、リマン周辺でウクライナ兵が国旗を掲げている姿がうかがえる」とのことです。

※ロシア軍、ウクライナ東部要衝リマンから撤退（BBC、2022年10月2日）
https://www.bbc.com/japanese/63106264

　リマン（クラスヌイ・リマン）は、ウクライナ東部ドネツク州の北部にある都市で、プーチン大統領は9月30日に、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州をロシアに編入する条約文書に調印したばかりです。

　前述のBBCの記事は「リマンからロシア軍が撤退したことで、ウクライナ軍はドネツク州や隣接するルハンスク州へのアクセスが容易になるため、戦略的に大きな意味を持つ」と報じています。

　米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」は、戦況について2日、次のように連投ツイートしています。

　「東部ウクライナ更新：10月1日、ウクライナ軍がリマンを解放した」

※ISWのツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/TheStudyofWar/status/1576385878447882240

　「ロシアの情報筋によると、リマンの北西に位置するドロビシェベ（Drobysheve）で、ロシアの防衛線を維持していたBARS-13分隊は、クレミンナ（Kreminna、リマンの東約25km）に撤退したとのこと／2」

※ISWのツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/TheStudyofWar/status/1576386278643228673

　「ロシア情報筋は、Torske、Terny、Yampilske周辺という、リマンの北部へのウクライナの攻撃について議論しており、ウクライナ軍がリマン北部の地区も確保しようと努力していることを示している／3」

※ISWのツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/TheStudyofWar/status/1576386584470921216

　「しかし、ウクライナ軍の進行に関する詳細は依然不明である／4」

※ISWのツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/TheStudyofWar/status/1576386698031689729

　「ISWは引き続きリマン周辺の状況を監視し、裏付けが取れ次第、制圧地域に関する最新情報を提供する／5」

※ISWのツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/TheStudyofWar/status/1576386828826947585

　「ロシア軍は10月1日、バフムート（Bakhmut）とアウディーイウカ（Avdiivka）地域で地上攻撃を行い、ドネツク州の接触線に沿って定期的な砲撃を継続した／6」

※ISWのツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/TheStudyofWar/status/1576387263373578246

　一方、こうしたロシア軍の敗退に対し、ロシア連邦に属するチェチェン共和国のカディロフ首長が1日、SNSのテレグラムで「低出力核兵器（戦術核）の使用」を主張しました。

※Kadyrov_95のテレグラム（2022年10月1日）
https://t.me/RKadyrov_95/2911

　以下は、カディロフ氏のテレグラムへの投稿（原文はロシア語）の仮訳です。

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■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　9月は、8月16日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」を、第572号から第574号として発行します！

　2月に始まったロシアとウクライナの紛争には終結の兆しは見えず、紛争が長引くほど、市民生活に大きな影響が出るのは必至です。

　国際政治学者で神奈川大学教授の羽場久美子氏は、6月6日に「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」と題する講演を行い、「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」と指摘しました。

　単純に「ロシア＝悪」とする見方に異議を唱え、この紛争の背後で大きな役割を果たしている米国に焦点をあてた上で、早期停戦の重要性を説きました。今の学会では希少な、勇気と理性のある発言です。

　IWJは、同講演を中継しています。

※「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」2022.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506789

　また、ロシアとウクライナの停戦交渉が停滞する中、14人の歴史家らからなる「憂慮する日本の歴史家の会」が、3月15日に声明「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」を、さらに5月9日にも声明「日本、韓国、そして世界の憂慮する市民はウクライナ戦争即時停戦をよびかける」を発表、即時停戦を求めました。羽場氏も、その1人として名を連ねています。

※【第1次声明】ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか（憂慮する日本の歴史家の会、2022年3月15日）
https://peace-between.jimdosite.com/%E4%BB%A5%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8/

※【第2次声明】日本、韓国、そして世界の憂慮する市民はウクライナ戦争即時停戦をよびかける（憂慮する日本の歴史家の会、2022年5月9日）
https://peace-between.jimdosite.com/

　岩上安身は2022年8月16日の夜、オンラインで羽場氏にインタビューを行いました。

　冒頭で羽場氏は、「ウクライナへのロシアの侵攻は、2月24日に始まったんですが、実はゼレンスキー自身が、2月25日には、停戦交渉を始めたいと言っていた。3月末にもトルコが仲介して、ウクライナを中立化するということに、ウクライナもロシアも合意した。ところがその直後、ブチャの事件（ロシア軍が占拠していた街で大量の遺体が発見された事件）が発覚して、停戦は反故になってしまった」と説明しました。

　ロシアが侵攻した状態で「停戦」と言っても、ロシア軍の支配地域において、ウクライナ市民が犠牲になる可能性がある、だから停戦に反対する、という人もいます。しかし羽場氏は、「停戦というのは、即時、その場で武器を置くこと。お互いに、もう戦闘ができないような状況を、まず作り出すこと」と話し、停戦によって市民の命を守り、美しい国土を維持することの大切さを訴えました。

　さらに羽場氏は、ウクライナ紛争がエスカレーションし、終わりが見えなくなっている背景には、米国によるウクライナへの大量の武器供与という問題があると述べました。

　岩上安身が「ロシアのような強い国の軍隊が入ってきたんだから、やむなく、その時点からウクライナに武器を支援し始めたと思い込んでいる人が多いが、（米国の関与は）武器供与も含めて、その（侵攻）前から始まっていた。2014年のウクライナ革命を見なければいけないし、東部の紛争も、（2014年時点で）すでに開始されていた」と語ると、羽場氏は「おっしゃる通り。2014年の、あのマイダン革命の前から、かなりアメリカの関与が始まっていた」と同意しました。

　その上で、この3月、米国で行われた学会でジャパン・ハンドラーとして知られる国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が、「アメリカは、この戦争によって3つの点で非常に有利になった」と発言したことを紹介しました。

　ひとつは、武器供与によって米国の軍事産業が儲かること。2つ目はロシアへの経済封鎖で、ノルドストリーム（天然ガスのパイプライン）を止めて米国産シェールガスを輸出したり、米国の穀物価格の上昇など、米国への経済効果が期待できること。3つ目はトランプ前大統領によって評価が落ちた米国の威信を回復し、欧州との関係を良好にすることだといいます。ただし、2番目は経済制裁の効果が上がらず、成功していない、とつけ加えました。

　羽場氏は、「アメリカの意図はウクライナを守ることではなく、ロシアを封じ込めて弱体化すること。これは東アジアでは、中国を封じ込めることと並行して行われている。米国は21世紀の今も、アメリカ一極支配の夢を継続したいのだ。ウクライナの問題と、台湾有事など東アジアの緊張はパラレルだということを、皆さんに知ってほしい」と強調しました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第572号の目次）
・早期停戦が叶わぬ背景には米国からウクライナへの武器供与が！ それはロシアの侵攻以前から始まっていた！
・「ボスポラスを抑えるものは世界を制覇」!? 欧州、アフリカ、アジアが重なる黒海とクリミア半島は重要拠点！
・軍事産業を潤し、シェールガスや穀物を高く売り、米国の威信回復？ この戦争の「旨味」を学会で語っていたジョセフ・ナイ

（第573号の目次）
・ウクライナを守ることがアメリカの目的ではない！ ロシアの弱体化と米国の覇権継続が狙い！
・「ロシア・ウクライナ戦争は、米国を有利にした」という米政治学者ジョセフ・ナイの見解と逆の結果に！
・独立わずか30年のウクライナ。複雑な地域の集合体が単一の国民国家として戦争するには無理がある！

（第574号の目次）
・ポーランドからの独立で始まったウクライナ民族主義。だが、この戦争でポーランドが西ウクライナを吸収？
・「1インチも東に広げない」はずだったNATO。この30年で加盟国が2倍！ なんと2008年に「ウクライナを入れる」と決めていた！
・ クリミア半島を死守したいロシアの核使用を避けるには「ウクライナ中立化」の選択も！

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

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　羽場久美子教授へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」～岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509539

※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編）2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

　時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

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