日刊IWJガイド・非会員版「21世紀の新・帝国主義『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵! 岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー報告!」2022.10.4号~No.3673号


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■はじめに~<インタビュー報告>「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる!」10月3日、「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵<国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合>の図式を読む」をお送りしました。

■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22%にとどまりました! 8月9月の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です! どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします!

■【中継番組表】

■本日12時に【IWJ号外】を出します! ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第4回(前編)! 文鮮明一族の欲望まみれの姿! 文鮮明の長男孝進(Moon Hyo Jin)の元夫人、洪蘭淑(Hong Nansook)氏が見た文鮮明一族の本当の姿!

■ロシア軍がザポリージャ原発のムラショフ所長を拘束!? IAEAは直ちに解放を要求! ロシア『タス』はIAEAグロッシ事務局長のモスクワ訪問予定を報じるも、ムラショフ氏拘束に言及せず、今のところ否定も肯定もなし!

■新型コロナとインフルエンザの同時流行を目前に、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が可能に! オミクロン株対応2価ワクチンも薬事承認される一方、深刻なワクチン後遺症も増加! さらに軽症なはずのオミクロン株感染後に重い後遺症が長く続くとの報道も!!

■<IWJ取材報告>「自民党改憲4項目は『憲法改正草案の全体まで進む』というメッセージ。他の人に今の憲法の大切さを伝えることが大きなカギになる」!~9.30 講演会「迫る改憲発議-改憲4項目という入り口」―登壇:田中優子氏

■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与!~9月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!

■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します! 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です! 時給は1300円からのスタートです。

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■はじめに~<インタビュー報告>「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる!」10月3日、「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵<国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合>の図式を読む」をお送りしました。

 おはようございます。IWJ編集部です。

 10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューをお送りしました。

 植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓されました。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになります。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容ですが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されています。

 序文の中で、植草氏は「バイデンの仕掛けた罠にプーチンは嵌まったのか」と題して、ロシア側の抗議を無視してNATOを東方拡大し、「2014年の暴力革命」と、ミンスク合意が履行されない中でウクライナがNATO加盟申請をおこなったことなどを指摘し、米国、特にバイデン氏が副大統領であったオバマ政権時代からずっと、ロシアを挑発してきたと指摘しました。

 岩上が3月の時点で、ウクライナ紛争の構図を正確に指摘していたのはさすがでした、と述べると、植草氏は、今も基本的な見方は変わっていない、と述べました。

植草氏「その時の判断と現在の判断は基本的に同一です。世の中の、どちらかといえば少数派の見解ではあるんですけれども。今も基本的な見立てというのは、変わってないです」

岩上「これですね。『バイデンの仕掛けた罠にプーチンは嵌まったのか』。この段階でこれだけきちんと見抜いて言い切れる方っていうのは、やはり、継続的にアメリカの政治のあり方とか、ロシア、ウクライナがどのような状態に陥ってるのかということを過去の歴史、100年200年ではなくて、この30年でいいと思うんですけれども、ソ連崩壊後何が起こったかということ、NATOがどのように東方拡大してきたのか、『民営化』といいながら、どのようにして外資が好き放題に、(ロシアや旧ソ連の国々を)食い物にしてきたのかを見てきた方だったから(正しく見抜くことができた)。

 ウクライナが『天使の国』で、ロシアが『悪魔の国』で、天使を助けて悪魔と戦う善意のNATO軍団と言った図式、そういう気持ちの悪い図式で、論評したり報道したりできないのは当たり前だと思うんですよね」

 岩上は、植草氏の慧眼、そして安倍元総理の国葬の裏、日本という国の裏を読んだ『黒い霧』が秀逸であったため、お忙しい中、植草氏にお時間をいただいた、とインタビューの意図を説明しました。

 インタビュー当日、植草氏に『21世紀の新・帝国主義』というタイトルをいただきました。

岩上「直前、タイトルを変えまして、『21世紀の新・帝国主義』としました。というのは、国内外の現状を分析していくと、まさに世界恐慌直前の時代で、かつ新たな形の帝国主義が勃興していて。一方で、それと対抗する側もあってという状態なんですよね。

 植草さんがまた次のご著書をお書きになるときには、この題名になるかもしれないとおっしゃったので、ちょっと先取りをしてこのタイトルでインタビューを進めさせていただこうと」

植草氏「(『日本経済の黒い霧』の)帯に、『強欲資本主義対共生民主主義の戦いが始まる』。資本主義と民主主義というのは、一般的にいうと、非常に似たような概念として捉えられることが多いんですけれども。

 私は資本主義というのは、1%の利益を追求する考え方で、民主主義というのは99%の利益を追求する考え方なので、実は対立概念だという考えを持っています」

岩上「資本主義と自由主義、リベラリズムは、親和性が非常に高いかもしれないんですけれども、自由主義と民主主義っていうのは縦軸と横軸みたいなもので、実は『自由民主党』なんて言いますが、引っ張りあったり相克し合ったりする概念ですよね」

植草氏「1774年の『世界革命行動計画』(※IWJ注)、実在したかどうかの確認は取れていないんですが、その25条に『自由、博愛、平等という概念を作りだしたのは、我々だけれども、その概念が持っている根本的な矛盾にみんな気付かない』みたいなことが書いてあるんですね。

 自由と平等というのは、並べるのは簡単なんですけれども、もし、自由に任せれば、当然格差ができるし、弱肉強食になる訳ですね。それに対して平等は、それを壊す方ですから、実は両立しない。民主主義は、99パーセントの利益のためのシステムなので、こちらの方向に、私は、世界、あるいは政治のあり方を誘導するべきだという考えを持っています。

 ただ、今、世界はどちらに向かっているかいうと、アメリカが一番中心ですけれども、自由主義とか市場原理を中核に据えて、格差の拡大も容認するし、弱肉強食も容認するし、一握りの1パーセントの者が、99パーセントを支配する。世界を一つの世界にして、いわゆる『ワン・ワールド』の世界を作る。その『ワン・ワールド』の世界を作るために必要があれば、武力の行使も辞さない。軍事力を背景に、力の行使をしていく。

 私は、ウクライナについて、アメリカが行ってきた行動が『力による現状変更』だという風に理解しているんですよ。よく、ロシアについて『力による現状変更』だと批判するんですが。『力による現状変更』を強引に推し進めてきたのは、むしろ米国であって、軍事力を背景とした考え方ですね。

 もうひとつは、『ワシントン・コンセンサス』という言葉があるんですが、ジョン・ウィリアムソンというアメリカの経済学者が作った言葉なんですが。ワシントンに、IMFとか、世界銀行とか、アメリカの財務省とか、そういう機関があり、いわゆる『小さな政府』とか、規制の撤廃とか、あるいは民営化であるとか、市場原理。こういう経済運営上、一般的に『新自由主義』、あるいは『市場原理主義』と呼ばれるような経済運営の仕組みを各国に埋め込んでいく。

 埋め込むためには、危機を発生させ、その危機に乗じて(新自由主義の仕組みを埋め込む)。韓国もそうですし、ギリシャもそうですし、ウクライナも独立させて親米政権をつくり、そこで少数の資本がウクライナの様々な利権を収奪するような過程がずっと行われてきているんですけれども」

※IWJ注:1774年の『世界革命行動計画』:マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定したとされる。
 
 植草氏は、まさに今、『ワン・ワールド』に向かう強欲資本主義で世界が一色に塗り染められようとしているが、これに対してそうではないんだと、すべての人々を最低保障内に引き上げるような、共に生きるような『共生の民主主義』というものを打ち立てなければいけない」時だと主張しました。

植草氏「(強欲資本主義と共生民主主義の)戦いがいよいよ本格化するという視点で、この本を書いて、その過程でウクライナの紛争が起きた。ウクライナ紛争は底流の部分で、強欲主義対共生民主主義の戦いの一断面という側面があるということ。

 もう一つ、日本の敗戦後、1947年から55年ぐらいにかけての、日本の占領統治が大きく方向を変えた。

「1947年にトルーマン大統領が特別教書演説をして、ソ連封じ込めというのが米国の政策の基軸だったんですが、変えました。これが、反共政策、共産主義封じ込め、共産主義に打ち勝つ、『勝共政策』ですね」

岩上「統一教会と表裏一体の『勝共』、『反共』」

植草氏「『勝共』『反共』っていうのは、1947年の(トルーマン大統領の演説)から始まって、現在まで脈々と続いてる、メーンストリームなんですね。その過程で、日本の逆コースを主導したのは、GHQの中の『G2』、参謀2部と呼ばれる部署でした。この『G2』が主導して、色々な怪事件を起こしているのをまとめたのは、松本清張の『黒い霧』。

 それから、もうひとつ。ジョン・コールマンという人がいて、元MI6の職員なんですけれども、第三次世界大戦、あるいはウクライナの問題も、2015年、その前にも、かなり細かい分析をして、いわゆる『ワン・ワールド』を追求する勢力が、このウクライナ問題を引き起こしているというのを書いて。

 その人が『世界の黒い霧』という本を2015年に書いていまして、松本清張の日本の『黒い霧』と、ジョン・コールマンの『世界の黒い霧』と、私が今回出した『日本経済の黒い霧』。『黒い霧三部作』と呼んでいるんですけれども、底流に流れる視点が非常に共通しています。

 いわゆる『価値観外交』といわれる、『自由、民主主義、人権、そして市場経済と法の支配』。この価値観を共有する国と連携しましょうと言うんですけど、私はこの考え方の中には、根本的に矛盾があると思います。

 民主主義というのは、実は異なる思想とか哲学とか価値観の共存を認めるのが、民主主義の一番重要なところなんですが、『価値観外交』の一番のポイントは、アメリカが主導する、どちらかというと自由主義、市場原理主義を基軸において、それを受け入れられない国に対しては強要する。場合によっては、軍事力の行使をする。

 『価値観外交』を推進したアメリカのネオコンであって、軍事力を背景に、自由主義・市場原理主義を埋め込んでいくという動きがここ10年から20年にかけて、一気に加速していると私は見ています。それを、『21世紀の新・帝国主義』と呼んでいます。

 これが今、いろんな問題を起こして、ウクライナでは戦乱が起きましたが、全く同じメカニズムによって、極東地域において新しい戦争が引き起こされるかもしれない」

岩上「台湾有事を理由として、ですね」

植草氏「そうですね。その時に、場合によっては、例えばロシアがどう行動するかによりますけれども、いわゆる第三次世界大戦に移行することは、ただの机上の空論ではなしに、可能性は5割を超えている状況ではありませんけれども、現実に起こってもおかしくはないようなところに来ている。

 金融市場の混乱も含めて、非常に緊迫した時代に入っているなという印象があります」

 この後、いよいよインタビューの本題に入って行きました。植草氏は、「金融波乱への警戒」というテーマで、まず「世界恐慌が発生するリスク」を3つあげました。

 第1のリスクは、「ニューヨーク発の世界株価暴落」です。過去、米国の株価急落が世界に波及するというパターンがあります。

 植草氏「今、ニューヨークの株価の下落が進行していますけれども、背景には米国のFRBの金融政策があります。(激しいインフレが背景にあり)、金融引き締めを行っていますので。

 私は、今回の世界経済の悪化とか、あるいは株式市場の調整などについて『バイデンインフレ』『バイデンスタグフレーション』と呼んでいます。

 一番大きい要因はウクライナの戦乱が発生して、資源価格が高騰して」

岩上「ロシアに対する対露制裁が、結局、自分たち制裁している側の(欧米日)の首を絞めてるところがありますよね」

植草氏「本来この戦乱は、回避も可能だったし、必要ないものだったわけですけれども。

 バイデン政権の、ある意味、暗い部分によって、戦乱が引き起こされて、それによってインフレが高騰して、それを受けてFRBがかなり激しい金融引き締めに移行しているんですけれども」

 植草氏は、インフレによって実質所得が減り、個人消費が圧縮され、景気が下方スパイラルを生み出していく原因になっていくと説明し、「今回の不況の1番の原因は、バイデンにある」と指摘しました。

 植草氏は、「世界株価暴落」が起きるかどうかは、米国の金融政策が鍵を握る、と指摘しました。2008年に起こった世界的な恐慌(リーマンショック)では、バーナンキFRB議長が大規模な量的金融緩和を行いました。

 第2のリスクは、「中国金融危機の世界への波及」です。

 植草氏は、トランプ大統領野時代に、中国経済に非常に強い下方圧力をかけた米中貿易戦争があった、と指摘しました。

植草氏「(ウクライナ紛争も、米中貿易戦争も)いずれも、アメリカが世界ナンバーワンの国の地位から転げ落ちるかもしれないという焦燥感、いろんな意味の焦りがあって。中国経済を抑え込もうとしたり、あるいはウクライナで戦乱を始めて、最終的にはロシアの殲滅を狙っているということだと思いますけれども」

 植草氏は、米国の焦りが中国に対する敵対的な政策に出ていることを懸念しました。中国では、恒大集団の不良債権問題など、不動産業が落ち込んでおり、かつてのバブル崩壊の日本の状況に似てきていると指摘しました。

 中国では10月18日から共産党大会が開かれますが、習近平体制が安定した第3期を迎えるかどうか、政治的な安定性を注視する必要がある、と植草氏は述べました。

 第3のリスクは、ずばり「第3次世界大戦」です。植草氏は、「ロシアを追い詰め過ぎれば、最終的には予期せぬ事態が発生しうる」と述べました。

植草氏「それは、何らかの形の核兵器の使用、それからもう一つは原発に対する攻撃。原発そのものは存在しているだけで、巨大なその核兵器が埋め込まれているということ同義です。原発で何かが発生すれば、核攻撃と同じような影響が出てくる。そういうことが仮に起きると、今度はそれに対する報復がさらに発生し、最終的には世界が消滅するということも含めて、第3次世界大戦のリスクがある」

 植草氏は、米国のネオコンの利益のために戦争が行われる可能性があると懸念し、米国の横暴と暴走をどう止めるかが一つの鍵になると述べました。

植草氏「今起きている、様々な世界の不幸の原因がどこにあるのかというのを、見定めることが重要だと思うんですけれども。一言で言えば、やはり、アメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされつつあると、私は思います」

 『トゥキディデスの罠』という言葉がありますけれども、アメリカがこれまで世界第1の地位を確保してきたところに、中国が急速に伸びて、(覇権国である米国が)脅かされるときに、衝突が起こるという見立てなんですね。まさにそのアメリカの焦りというものが、様々な形で悪い結果を生み出している。中国との関係から、ロシア・ウクライナの関係もですね。

 一番大事なことは、相互の理解とか、相互の尊重とか、相互依存によって成り立っているんだ、ということを見定めて、その中で問題解決を図るというのが、原点のはずなんですが。

 『自分の地位が脅かされることを許せない』ということで、中国に対してかなり高圧的に(対している)。米中貿易戦争も客観的に見れば、米国が勝手に始めて、米国がいきり立って、最終的にその跳ね返りが自分のところに来るので、もう、米国の自作自演の喜劇のような話なんですね。

 それからウクライナの問題も、ウクライナとロシアとの間で色々な問題がありましたが、解決するために、ミンスク合意という合意を結んで、東部2州に対しては高度の自治権を付与すると決めた。これが守られるのであれば、停戦もできる。国連安保理でも決議されて、決着を見たにもかかわらず、ミンスク合意を一方的に踏み躙ったのは、ウクライナの側なんですね。

 その結果、あの戦乱が起きている。物事が起きた時のプロセスを考えれば、あの戦乱も回避できたし、相互依存の関係も維持できたはずなんです。ところがここで戦乱が起きて。

 ロシアは戦術的に、ロシアの資源を供給を遮断することもできますけれども、アメリカはアメリカで、アメリカの天然ガスをヨーロッパに売れば、これで大儲けができる。アメリカ産のものをヨーロッパへ持っていって売ろうとしますが、値段が高いのでヨーロッパは、困る訳ですよね。

 これからあの冬が到来すれば、当然、エネルギーの調達でヨーロッパ諸国がかなり厳しい状況になりますから。そうなるとヨーロッパ諸国の内部で、この戦乱は何なんだという見直しは当然出てきます」

 つい先日、イタリアでも「極右」といわれる政権が誕生したばかりです。植草氏は、11月8日の米国の中間選挙の結果次第では、大きな状況の変化につながる可能性があると指摘しました。

 インタビューは、当初予定していた安倍元総理の国葬問題、その背景にある、日本国内の対米隷属勢力と対米自立勢力のせめぎ合い、そして<国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合>の図式にまでは至りませんでした。植草氏には近日中に、再度、岩上安身のインタビューにご登壇いただく予定です。詳細が決まりましたら、日刊IWJガイドでお知らせします。

 ぜひ、IWJの会員となって、インタビューの全編をご覧ください。

※フルオープン【10/3 18時30分頃~ライブ配信】岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=lYcaLKwy5_w

■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22%にとどまりました! 8月9月の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です! どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。

 今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまりました。

 目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

 9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

 とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

 10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。1千万円近い金額に膨れあがってきました。

 また、10月は3日までの3日間で、52万4030円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の6%にあたります。

 ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします!

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

 9月27日、安倍元総理の国葬が行われました。同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36%、「評価しない」が57%となっている」とされていました。

 つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。

※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否(NHK、2022年9月27日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html

※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である!」「内閣は国会の上に立つんですか? 内閣は国権の最高機関ですか!?」~9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019

 安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、旧統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査(自己点検)をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。

 29日には、細田博之衆議院議長が旧統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。

 衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。

※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める 会合4回出席(日本経済新聞、2022年9月29日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/

 『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合(UPF)が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。

 細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。

※細田衆院議長 旧統一協会系行事に2019年 「安倍総理に報告したい」(しんぶん赤旗、2022年7月22日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html

 今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。

 野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。

 欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。

※対応割れた野党 出席から反対集会参加まで(産経新聞、2022年9月)
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/

 岸田総理は、国葬を強行しましたが、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりでしょうか。

 統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

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※ご寄付・カンパのお願い
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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身

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◆中継番組表◆

**2022.10.4 Tue.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2022.10.5 Wed.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「自民党改憲4項目は『憲法改正草案の全体まで進む』というメッセージ。他の人に今の憲法の大切さを伝えることが大きなカギになる」!~9.30 講演会「迫る改憲発議-改憲4項目という入り口」―登壇:田中優子氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511184

【IWJ号外】ウクライナ軍は8年前から現在まで、ドンバスで救急隊員を執拗に狙い撃ちしている! これは、ジュネーブ条約違反だ!! 現地取材する バートレット記者「ウクライナの戦争犯罪」をIWJが全文仮訳!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511228

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■本日12時に【IWJ号外】を出します! ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第4回(前編)! 文鮮明一族の欲望まみれの姿! 文鮮明の長男孝進(Moon Hyo Jin)の元夫人、洪蘭淑(Hong Nansook)氏が見た文鮮明一族の本当の姿!

 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)追及報道をご紹介する第4回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

 この1998年10月1日に発表された記事のタイトルは、「文鮮明の影」です。

※Moon’s Dark Shadow(consortiumnews、1998年10月1日)
https://www.consortiumnews.com/1990s/consor25.html

 これは、洪蘭淑(Hong Nansook)氏が1998年に出版した著作『文鮮明一族の影の中で』とほとんど同じタイトルです。

 雑誌報道などで、断片的には伝わっていますが、洪蘭淑(Hong Nansook)氏が1998年に出版した著作『文鮮明一族の影の中で』をベースに、ロバート・パリー氏が独自に取材した情報も加えて、文鮮明一族の偽善と欺瞞に満ちた内幕が暴かれています。

 このロバート・パリー氏の記事は、1998年10月1日に発表されています。

 洪蘭淑(Hong Nansook)氏が『文鮮明一族の影の中で』を発表したのが、1998年9月2日ですから、本が出て1ヵ月も経たないうちに執筆されたもので、文鮮明一族の内幕を暴露した記事としては、もっとも早いものの1つでしょう。

 このロバート・パリー氏の記事では、一族が日本からの現金に群がる様子が赤裸々に描写されています。

 文鮮明が「再臨のメシア」でもなんでもなく、単に、金にまみれた究極の偽善者・詐欺師であることが示され、それは長男の文孝進も夫人の韓鶴子もまったく同様で、文鮮明の家庭が「真(まこと)の家庭」でもなんでもないことが示されています。

 この記事の重要な点は、米国に移住した文鮮明の下に流れ込む現金のルートが2つあることを示した点です。

 1つは日本の信者からの高額献金と霊感商法などによる詐欺行為で得た資金であり、もう1つが南米の麻薬密売で得た資金です。

 この記事でもう1つ重要な点は、1982年に連邦地方裁判所で、文鮮明に脱税の有罪判決が下されたことです。

 この記事が書かれたのは、1998年です。そして、洪蘭淑氏が文鮮明の長男の文孝進と結婚生活をしていたのは、1981年から1995年までの14年間なのです。

 文鮮明が出獄したのは、1985年です。

 つまり、文鮮明が連邦地方裁判所の第一審で有罪判決を受けた後の時期こそ、洪蘭淑氏が、著作中で証言している期間なのです。

 文鮮明は出獄後も、米国の税法違反を繰り返していた可能性は高いと言えます。

 では、なぜ、文鮮明はその後起訴されなかったのでしょうか。

 これに関連して、現在、日本で問題となっている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党の関連を、米国を加えた3者関係で、新しく見直すことをIWJは提案しています。

 詳しくは、ぜひ、本日12時に配信される【IWJ号外】を御覧ください。

■ロシア軍がザポリージャ原発のムラショフ所長を拘束!? IAEAは直ちに解放を要求! ロシア『タス』はIAEAグロッシ事務局長のモスクワ訪問予定を報じるも、ムラショフ氏拘束に言及せず、今のところ否定も肯定もなし!

 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは10月1日、ザポリージャ原発のイホル・ムラショフ所長がロシア軍によって拘束され、どこかへ連れ去られたと発表しました。

 エネルゴアトム社のペトロ・コーチン社長の声明によると、ムラショフ所長は9月30日午後4時ごろ、駅からエネルホダルの街に向かう途中、「人種差別主義者のパトロール」(ロシア軍)に拘束され、目隠しをされてどこかへ連れ去られたとのことです。

 声明は「現在もムラショフ氏の所在や運命はわからない」としています。

 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍が支配・管理し、ウクライナ人職員が運転しています。普通に考えれば、ロシア軍がムラショフ所長を街の中で拘束する必要はないはずです。その気になれば、「職場」である原発内で「拘束」は可能なのですから。しかも、ザポリージャ原発を安全に運転させてきた、これまでのロシア軍の姿勢と矛盾しています。

 これは、ロシア軍に原発から退去するよう、要求しているように読み取れます。そうであれば、なぜ、ロシア軍が、ムラショフ所長を誘拐して人質にとりロシア軍自らを脅迫するようなマネをするのでしょうか!? きわめて不自然です。

 コーチン社長の声明は、「ザポリージャ原発の管理者と職員に対する核テロ行為をやめ、責任者を直ちに解放するよう要求」しています。

※Росiйськi окупанти затримали генерального директора ЗапорiзькоiАЕС Iгоря Мурашова та вивезли його в невiдомому напрямку(ENERGO ATOM、2022年10月1日)
https://www.energoatom.com.ua/o-3009222.html

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■新型コロナとインフルエンザの同時流行を目前に、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が可能に! オミクロン株対応2価ワクチンも薬事承認される一方、深刻なワクチン後遺症も増加! さらに軽症なはずのオミクロン株感染後に重い後遺症が長く続くとの報道も!!

 東京都北区のクリニック院長が、新型コロナワクチンを打っていない人に接種済証を交付し、9月11日に詐欺容疑で逮捕され、さらに別の人にも同様に接種済証だけを発行していた疑いで、警視庁が再逮捕の方針であると報じられています。

 3日付け読売新聞は、この医師が「札幌市の女性と子供2人の計3人にワクチンを打ったと偽り、市から接種委託料計約1万4000円をだまし取ったとして、先月11日に警視庁に逮捕された」、さらにその後の調べで「昨年12月、愛知県稲沢市の40歳代女性と10歳代の娘2人の計3人についても、ワクチンを打ったと偽って接種委託料計約1万4000円を受け取った疑いがある」と報じています。

 読売の記事によると、この医師は、札幌市の女性と稲沢市の女性が参加した投資セミナーで、ワクチン接種に反対する複数人の間で、「ワクチンを打たなくても接種済証を出してくれる」と話題になっていたとのことです。

※コロナワクチン打たずに委託料詐取、医師を再逮捕へ…新たに3人分か(読売新聞オンライン、2022年10月3日)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221002-OYT1T50151/

 また、3日付け毎日新聞は、逮捕されたこの医師が「警視庁の調べに『ワクチン接種を希望する患者には生理食塩水を打った』とも供述した」と報じています。

※「一体何を打たれたの」 ワクチン接種偽装、患者は不安の中に(毎日新聞、2022年10月3日)
https://mainichi.jp/articles/20221002/k00/00m/040/175000c

 一方、オーストラリアなど南半球で、今年3月以降、インフルエンザが流行したことから、国内でも、冬に向かって新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されています。

 厚生労働省は、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種について、これまで原則として13日以上の間隔を空けることとしていましたが、「単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があること等を踏まえ、令和4年7月22日に開催の審議会(厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会)において議論された結果、実施が可能となりました」と発表しています。

※新型コロナワクチンQ&A(厚生労働省)
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0037.html

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■<IWJ取材報告>「自民党改憲4項目は『憲法改正草案の全体まで進む』というメッセージ。他の人に今の憲法の大切さを伝えることが大きなカギになる」!~9.30 講演会「迫る改憲発議-改憲4項目という入り口」―登壇:田中優子氏

 9月30日午後2時30分より、神奈川県横浜市の杉田劇場ホールにて、根岸線沿線九条の会連絡会の主催により、法政大学前総長であり、九条の会世話人の田中優子氏の講演会が開催されました。

 「九条の会」は、2004年6月に、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏が、思想・信条・立場などの違いを超え、「九条改憲を許さない」という一点で、共同で呼びかけたアピールを発表し、発足しました。現在、アピールに賛同する5000余の地域・分野に、さまざまな名称をもつ、自発的な組織が生まれています。

※九条の会オフィシャルサイト
http://www.9-jo.jp/index.html

 講演会では、まず河野優司監督の映画「2887」から、20分程度の動画「壊すな憲法、守ろう九条」が上映され、続いて、田中優子氏の講演「迫る改憲発議-改憲4項目という入り口」が行われました。

 改憲4項目とは、(1)「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及、(2)緊急事態条項の創設、(3)参議院の合区解消、(4)教育無償化の明記、です。改憲4項目は2018年に発表されました。全体としての自民党憲法改正草案は2012年に発表されています。

※日本国憲法改正草案(自民党憲法改正実現本部)
https://constitution.jimin.jp/document/draft/

※憲法改正ってなぁに?身近に感じる憲法のおはなし 4つの「変えたい」こと 自民党の提案(自民党)
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/

 田中氏は、「明らかに『4項目から入って、憲法改正草案の全体まで進むよ』というメッセージなんですよ」と述べ、「とても大事だと思うのは、いろんな会話の中で、あるいは、皆さんがどこかでお話になるときに、他の人にちゃんと伝えられるかどうか、ということなんです」と訴えました。

 そして、「他の人にちゃんと伝える」ことが重要である理由として、次のように説明しました。

 「他の人に今の憲法の大切さを伝えるということを、多くの方がやれば、非常に多くの方が、それを納得していく。

 なぜかと言うと、マスコミがそういうことを熱心に伝えている様子はないんです。それから、教育現場で、もちろん、そういう社会の時間にはやるでしょうけれども、熱心に、毎日のように、それを伝えているという傾向もないんです。

 (中略)私たちが心にとめ、また理解した上で、自分の言葉として話せるかどうかってことが、大きなカギになるかなぁ、と、今、私は思っています」

 講演会の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「自民党改憲4項目は『憲法改正草案の全体まで進む』というメッセージ。他の人に今の憲法の大切さを伝えることが大きなカギになる」!~9.30 講演会「迫る改憲発議-改憲4項目という入り口」―登壇:田中優子氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511184

■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与!~9月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!

 IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」として、毎月発行しています。

 9月は、8月16日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」を、第572号から第574号として発行します!

 冒頭で羽場氏は、「ウクライナへのロシアの侵攻は、2月24日に始まったんですが、実はゼレンスキー自身が、2月25日には、停戦交渉を始めたいと言っていた。3月末にもトルコが仲介して、ウクライナを中立化するということに、ウクライナもロシアも合意した。ところがその直後、ブチャの事件(ロシア軍が占拠していた街で大量の遺体が発見された事件)が発覚して、停戦は反故になってしまった」と説明しました。

 ロシアが侵攻した状態で「停戦」と言っても、ロシア軍の支配地域において、ウクライナ市民が犠牲になる可能性がある、だから停戦に反対する、という人もいます。しかし羽場氏は、「停戦というのは、即時、その場で武器を置くこと。お互いに、もう戦闘ができないような状況を、まず作り出すこと」と話し、停戦によって市民の命を守り、美しい国土を維持することの大切さを訴えました。

 さらに羽場氏は、ウクライナ紛争がエスカレーションし、終わりが見えなくなっている背景には、米国によるウクライナへの大量の武器供与という問題があると述べました。

 岩上安身が「ロシアのような強い国の軍隊が入ってきたんだから、やむなく、その時点からウクライナに武器を支援し始めたと思い込んでいる人が多いが、(米国の関与は)武器供与も含めて、その(侵攻)前から始まっていた。2014年のウクライナ革命を見なければいけないし、東部の紛争も、(2014年時点で)すでに開始されていた」と語ると、羽場氏は「おっしゃる通り。2014年の、あのマイダン革命の前から、かなりアメリカの関与が始まっていた」と同意しました。

 その上で、この3月、米国で行われた学会でジャパン・ハンドラーとして知られる国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が、「アメリカは、この戦争によって3つの点で非常に有利になった」と発言したことを紹介しました。

 ひとつは、武器供与によって米国の軍事産業が儲かること。2つ目はロシアへの経済封鎖で、ノルドストリーム(天然ガスのパイプライン)を止めて米国産シェールガスを輸出したり、米国の穀物価格の上昇など、米国への経済効果が期待できること。3つ目はトランプ前大統領によって評価が落ちた米国の威信を回復し、欧州との関係を良好にすることだといいます。ただし、2番目は経済制裁の効果が上がらず、成功していない、とつけ加えました。

 羽場氏は、「アメリカの意図はウクライナを守ることではなく、ロシアを封じ込めて弱体化すること。これは東アジアでは、中国を封じ込めることと並行して行われている。米国は21世紀の今も、アメリカ一極支配の夢を継続したいのだ。ウクライナの問題と、台湾有事など東アジアの緊張はパラレルだということを、皆さんに知ってほしい」と強調しました。

 各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

(第572号の目次)
・早期停戦が叶わぬ背景には米国からウクライナへの武器供与が! それはロシアの侵攻以前から始まっていた!
・「ボスポラスを抑えるものは世界を制覇」!? 欧州、アフリカ、アジアが重なる黒海とクリミア半島は重要拠点!
・軍事産業を潤し、シェールガスや穀物を高く売り、米国の威信回復? この戦争の「旨味」を学会で語っていたジョセフ・ナイ

(第573号の目次)
・ウクライナを守ることがアメリカの目的ではない! ロシアの弱体化と米国の覇権継続が狙い!
・「ロシア・ウクライナ戦争は、米国を有利にした」という米政治学者ジョセフ・ナイの見解と逆の結果に!
・独立わずか30年のウクライナ。複雑な地域の集合体が単一の国民国家として戦争するには無理がある!

(第574号の目次)
・ポーランドからの独立で始まったウクライナ民族主義。だが、この戦争でポーランドが西ウクライナを吸収?
・「1インチも東に広げない」はずだったNATO。この30年で加盟国が2倍! なんと2008年に「ウクライナを入れる」と決めていた!
・ クリミア半島を死守したいロシアの核使用を避けるには「ウクライナ中立化」の選択も!

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 羽場久美子教授へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与!」~岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509539

※即時停戦を!「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略~岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏(続編)2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

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■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

 雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します! 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です! 時給は1300円からのスタートです。

 動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

 PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

 経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます!

 時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

 雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職(65歳)となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

 他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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 スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

 ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、城石裕幸、前田啓、中村尚貴)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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