┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～自民党三重県議・小林貴虎氏が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と大問題ツイート！ しかも後日、ソースは「高市早苗先生、政府の調査結果」と大問題ツイート!! 小林県議は元信者の証言によって、「統一教会から出馬した教会員」と名指しされていた人物！
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┠■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月9月の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■北朝鮮が弾道ミサイルを発射！ 日本上空通過に政府は5年ぶりのJアラート発令！ 過去最長の飛行距離はグアム米軍基地も射程内！ 9月の最高人民会議では、核の先制攻撃使用も認めていた!! 日本が北朝鮮本土に届くミサイルを大量に配備し、万が一、打ち合いとなれば、核弾頭対通常弾等！ 結果は歴然！
┃
┠■ワクチンを打つリスクと打たないリスク！ スイスのワクチン専門誌『vaccines』が「COVID-19ワクチンの有害事象」の特集号をサイトにアップロード！ 他方、ブルッキングス研究所がコロナ後遺症で米国人200万人から400万人が職を失っていると報告！
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┠■＜IWJ取材報告＞「国会でのずさんな審議による種子法廃止は憲法違反！ 憲法が認めた『食料への権利』の制度を後退させる」と平岡元法相が指摘！～10.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）前の記者会見
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┠■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
┃
┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。
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■はじめに～自民党三重県議・小林貴虎氏が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と大問題ツイート！ しかも後日、ソースは「高市早苗先生、政府の調査結果」と大問題ツイート!! 小林県議は元信者の証言によって、「統一教会から出馬した教会員」と名指しされていた人物！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　安倍元総理の国葬問題について、自民党の三重県議・小林貴虎氏（自民党三重県連副幹事長）が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と大問題ツイートし、波紋を広げています。

　「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職」

※小林貴虎氏のツイート（2022年10月2日）
https://twitter.com/eternalhigh/status/1576460295106482176

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■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月9月の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。1千万円近い金額に膨れあがってきました。

　また、10月は3日までの3日間で、52万4030円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の6%にあたります。

　ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。

　本日の日刊IWJガイドの巻頭記事にあるように、統一教会全員で、かつ自民党の現役議員である人物が、国葬反対のSNSの発信は「隣の大陸から」と、あたかも中国等の外国からの情報工作であるかのような卑劣なツイートをして、情報操作を行っています。しかし、実際には、過半数の国民が国葬に反対していたのです。SNSに満ちていた「国葬反対」に声は、まぎれもなく日本国民の声です。

　反日カルト統一教会の会員で、かつ自民党議員という、小林県議の隣国のしわざに仕立て上げようとする、卑劣で、低劣な大問題デマツイートは、許されるものではありません。問題が今、統一教会と自民党の癒着が可視化されつつあるので、これまではおそらくネット上の匿名のツイートによる類は、愚劣なこうしたヘイト発言の統一教会会員信者や、その同調者、シンパによるものだったのでしょう。ネトウヨは同罪で、彼らはエセ開国者であり、日本を食い物にして実害をもたらす寄生虫の如き存在です。

　9月27日、安倍元総理の国葬が行われましたが同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。

　つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。

　「隣の国がSNSで発信」などという情報工作を行う必要もなく、日本国民の多くが国葬に反対していたのです。

※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html

※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019

　安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、旧統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。

　29日には、細田博之衆議院議長が旧統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。

　衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。

※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める　会合4回出席（日本経済新聞、2022年9月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/

　『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合（UPF）が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。

　細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。

※細田衆院議長　旧統一協会系行事に2019年　「安倍総理に報告したい」（しんぶん赤旗、2022年7月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html

　今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。

※「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる！」「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読む」
https://www.youtube.com/watch?v=lYcaLKwy5_w

　野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。

　欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。

※対応割れた野党　出席から反対集会参加まで（産経新聞、2022年9月）
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/

　岸田総理は、国葬を強行しましたが、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりでしょうか。疑惑や問題は次々と新たに浮上してきています！ その存在とツイートによる発言自体が、自民党と統一教会の癒着の「生きた証明」ともいうべき小林県議の発言の真偽について、岸田政権と自民党は明らかにすべきです！

　統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた改憲による緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.5 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.6 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「自民党改憲4項目は『憲法改正草案の全体まで進む』というメッセージ。他の人に今の憲法の大切さを伝えることが大きなカギになる」！～9.30 講演会「迫る改憲発議－改憲4項目という入り口」―登壇：田中優子氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511184

「国会でのずさんな審議による種子法廃止は憲法違反！ 憲法が認めた『食料への権利』の制度を後退させる」と平岡元法相が指摘！～10.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）前の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511213

【IWJ号外】ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第4回（前編）！ 文鮮明一族の欲望まみれの姿！ 文鮮明の長男孝進の元夫人、洪蘭淑氏が見た文鮮明一族の本当の姿！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511258

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■北朝鮮が弾道ミサイルを発射！ 日本上空通過に政府は5年ぶりのJアラート発令！ 過去最長の飛行距離はグアム米軍基地も射程内！ 9月の最高人民会議では、核の先制攻撃使用も認めていた!! 日本が北朝鮮本土に届くミサイルを大量に配備し、万が一、打ち合いとなれば、核弾頭対通常弾等！ 結果は歴然！

　北朝鮮が4日午前7時23分ごろ、中距離弾道ミサイル（IRBM）1発を発射しました。

　韓国軍合同参謀本部の情報として、韓国の『聯合ニュース』が報じたところによると、北朝鮮北西部の慈江道舞坪里（チャガンドムピョンリ）付近から発射されたミサイルは、日本上空を通過。「ミサイルの飛行距離は約4500キロ、高度は約970キロ、速度はマッハ17（音速の17倍）と探知された」とのことです。

　『聯合ニュース』は「北朝鮮のIRBM発射を受け、韓国軍制服組トップの金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長は米側と会議を開き、情報を共有するとともに北朝鮮のいかなる脅威や挑発にも連合防衛体制を強固にすることを確認した」と報じています。

※北ミサイル　日本上空通過し約4500キロ飛行＝韓国軍（聯合ニュース、2022年10月4日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221004001900882?section=politics/index

　松野博一官房長官は、4日午前の会見で「当該ミサイルは、青森県付近の我が国上空を通過したあと、7時44分ごろ、太平洋上の我が国排他的経済水域外に落下したものと推定される」と発表しました。

※内閣官房長官記者会見　令和4年10月4日（火）午前（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202210/4_a2.html

　北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは、2017年9月15日以来5年ぶりです。政府は5年ぶりにJアラート（全国瞬時警報システム）やエムネット（緊急情報ネットワークシステム）で情報を発信しました。航空機や船舶の被害は報告されていないとのことです。

　岸田文雄総理は官邸で記者団に対し「最近の度重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と表明し、「情報収集・分析の徹底、関係国との連携を指示した」「このあと、直ちに国家安全保障会議NSCを開催し、情報の集約・分析に努める」と述べました。

※北朝鮮による弾道ミサイル発射についての会見（首相官邸、2022年10月4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1004kaiken.html

　一方、4日付け産経新聞は、浜田靖一防衛大臣が4日午前、「最高高度約1000キロ、飛距離約4600キロ」とした上で、「発射地点から着弾地点までの推定飛距離として約4600キロは過去最長とみられる」と、記者団に述べたと報じました。

※北朝鮮ミサイル4600キロ飛行は過去最長　中距離弾道弾以上の射程　浜田防衛相（産経新聞、2022年10月4日）
https://www.sankei.com/article/20221004-JR2YJJA3WBNOFCBJUN3LKLUWZY/

　4日付け朝日新聞は、北朝鮮が9月25日から10月1日までに7発の短距離弾道ミサイルを発射していたことについて、日米韓合同演習や、ハリス米副大統領の非武装地帯（DMZ）視察、釜山への米原子力空母寄港に対する牽制との見方を示した上で、4日の中距離弾道ミサイル発射については「意味合いが異なってくる」と論じています。

　朝日新聞の記事は、4600キロという飛距離について「米軍基地があるグアムをも射程におさめる」として、「韓国の専門家からは『ミサイルによる打撃能力を誇示し、緊張を高めるため、段階的に挑発の度合いを増している』との見方が出ている」と報じています。

　この朝日の記事は、今年9月8日最高人民会議で採択された核兵器の使用条件を定めた法令では、「核兵器を先制攻撃にも使用できるという趣旨になっている」とした上で、「今後はさらに、米本土が射程に入る大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射や、すでに準備を終えたとされる17年以来の核実験に踏み切る可能性も指摘されている」と報じています。

※北朝鮮ミサイル、米軍基地があるグアムも射程内　狙いは「交渉力」か（朝日新聞デジタル、2022年10月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQB43QBBQB4UHBI00S.html

　日本政府と自民党は、北朝鮮本土に届く中距離ミサイルを大量に保有・配備しようとしていますが、もっぱら米国の核戦力と向き合ってきた北朝鮮が、日本も標的にせざるをえない事態を招きよせることになりかねません。

　万が一、短時間でミサイルの撃ち合いとなれば、北朝鮮のミサイルは核弾頭、日本のミサイルは通常弾頭で、その結果は歴然です！

　原発を抱えるから、中途半端な「刃物」をもつ危うさを、岸田政権は真剣に検討し直すべきです。

■ワクチンを打つリスクと打たないリスク！ スイスのワクチン専門誌『vaccines』が「COVID-19ワクチンの有害事象」の特集号をサイトにアップロード！ 他方、ブルッキングス研究所がコロナ後遺症で米国人200万人から400万人が職を失っていると報告！

　9月20日に、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が開催され、21日に加藤厚生労働大臣と松野内閣官房長官へ提言が提出されました。

※PRESS RELEASE（朝日新聞デジタル、2022年9月26日）
https://www.asahi.com/and/pressrelease/423038568/

　「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会（JACVC）」のプレス・リリースによると、提言書の主なポイントは次の3点です。

1. 5～11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」・「接種勧奨」を撤回すること。

2. 生後6ヶ月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種について、見送ること。

3. 新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データを突合し、副反応等の追跡調査ができるフォローアップ体制を構築すること。

　プレス・リリースは、この提言を行った主な理由を次のように説明しています。

・子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても、重症化するリスクが極めて低いことが分かっている。

・子どもにおける新型コロナウイルスmRNAワクチン接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている。

・新型コロナウイルスmRNAワクチンは、中長期的な副反応が未知であり、将来的に健康被害をもたらすリスクがある。

・厚労省の修正された統計データによると、感染予防効果は殆ど期待できないばかりか、自己免疫力が下がることが示唆されている。

・接種後の死亡事例は、接種直後の数日間に集中しており、時間的関連性が認められる。接種推奨以前に、全件病理検査を行うなど徹底した因果関係調査が必要と考える。

・新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種が進んだ2021年以降、死亡者数が前年対比で毎月増えており、厚労省はワクチンとの因果関係を含め、その原因を調査すべきである。

・英国など諸外国でも子どもへの接種については対象を限定するなど、慎重なスタンスへと舵を切っていること。

　mRNAワクチンに関し様々な観点から情報を紹介するウェブサイト、Think Vaccineを運営する家田堯氏が6月15日に、『アゴラ』に寄稿した記事によると、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」の設立会合は、6月9日に衆議院第一議員会館で行われました。会合には、参政党のボードメンバーである松田学氏、同党のアドバイザーである井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）らも参加していたということです。

※「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」発足 — 家田 堯（アゴラ、2022年6月15日）
https://agora-web.jp/archives/220613045457.html

　家田堯氏によると、発起人として議員連盟に名を連ねる議員は、6月15日時点で、次の10名です。

阿部知子衆議院議員（立憲民主党）、源馬謙太郎衆議院議員（立憲民主党）、多ヶ谷亮衆議院議員（れいわ新選組）、辻清人衆議院議員（自由民主党）、中島克仁衆議院議員（立憲民主党）、野間健衆議院議員（立憲民主党）、山田勝彦衆議院議員（立憲民主党）

川田龍平参議院議員（議連会長、立憲民主党）、須藤元気参議院議員（無所属）、芳賀道也参議院議員（無所属）

　超党派とは言うものの、立憲民主党所属議員がかなり多くなっています。

　現在、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に入会した議員は、25名となっています。

　また、9月20日には、参政党副代表の神谷宗幣参議院議員も加わっています。

　参政党は、7月の参議院選挙期間中に、コロナ政策などが有権者に受けて、急激に支持層を拡大し、1議席を獲得しました。

　現在、神谷宗幣参議院議員のツイッターのフォロワーは14.5万人とSNS上での影響力も決して小さくありません。

※神谷宗幣氏のツイッター
https://twitter.com/jinkamiya

　公式サイトに掲示された参政党のワクチン政策は、次のとおりです。

　「7.（ワクチン政策の是正と救済策）

　参政党は、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない方々の自由や人権を守るとともに、現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者にも救済の具体的方法を提供することを基本とする政党として、今後とも以下を推進していくこととする。

1. ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種によるものであることが前提であり、接種証明（ワクチンパスポート）の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対し、政府や国民各界各層に理解を求めていく。

2. 特に、接種に伴うリスクとベネフィットに関して自ら判断できない子ども世代への接種には強く反対し、ワクチン接種の危険性から子どもを守る母親たちの運動なども党として積極的にサポートしていく。

3. ワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討し、その具体的な仕組みを整備する。

4. ワクチン非接種者に対する一切の差別やハラスメントにつながる行為に反対し、その防止策や相談体制などの仕組みを整備する。

5. 中長期的な後遺症も含め、ワクチン接種が身体に与える悪影響などのリスクについて、徹底的な情報開示と国民への周知を、政府や自治体、及び製薬会社等に強く要請する」

※参政党の新型コロナ・ワクチン政策（参政党の公式サイト、2022年9月30日閲覧）
https://www.sanseito.jp/news/4376/

　この政策を見る限り、特別非科学的で非合理的な主張を述べているわけではありません。

　しかし、参政党の街頭演説の中では、党幹部が新型コロナウイルスについて、「マスク着用に効果はない」と断言しています。

　この参政党の街頭演説の動画をアップしたIWJのYouTubeチャンネルは、「誤った医療情報に関するポリシー に違反している」との理由で、ガイドラインに違反のあるコンテンツとして動画を削除され、新規動画の公開やライブ配信が、1週間できなくなりました。

※＜お知らせ＞IWJのYouTubeチャンネル「Movie IWJ」で、13日から1週間、新規の動画公開やライブ配信ができなくなりました。（日刊IWJガイド、2022年5月15日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50789#idx-6

　マスク着用の効果に関する検証は、これまで、さまざまな国で行われてきており、マスク着用は感染防止に一定の効果があることがわかっています。

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■＜IWJ取材報告＞「国会でのずさんな審議による種子法廃止は憲法違反！ 憲法が認めた『食料への権利』の制度を後退させる」と平岡元法相が指摘！～10.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）前の記者会見

　10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行いました。最終弁論を経て、2022年12月7日には結審が予定されています。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものです。

　請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、1～3次あわせて原告1533人への、各1万円の損害賠償を求めています。

　この日の記者会見では、弁護団の山田正彦弁護士（元農林水産大臣）、田井勝弁護士、平岡秀夫弁護士（元法務大臣）が登壇しました。

　主任弁護人の田井弁護士は、訴訟の概要について、以下の6点に沿って解説しました。

　1.本裁判の経緯、2.本裁判で原告が求めたもの（請求の趣旨）、3.種子法とは、4.種子法廃止に伴う影響、5.憲法上の権利侵害、「食料への権利」について、6.判決に向けて。

　この中で特に「種子法廃止に伴う影響」については、（1）種子の高騰（値上がり）の危険、（2）地域ごとの多様な種子がなくなること、（3）食の安全の問題、の3点を指摘しました。

　平岡弁護士は、特に「種子法の廃止がどういう観点から憲法違反なのか？」を説明しました。

　平岡弁護士は、2022年6月3日の証人尋問での土屋仁美・金沢星稜大学准教授（憲法学）の証言をふまえ、「食料への権利が憲法上認められている」のに対して、「憲法上の権利として認められるものについて、立法措置が取られたならば、それを『後退』させるような措置をとることは、正当な理由がなければ『禁止』されているという憲法理論、『制度後退禁止原則』がある」と指摘。これにもとづき「種子法廃止は、食料への権利を認めて制定された制度を後退させる」と主張しました。

　さらに平岡弁護士は、土屋氏の「種子法廃止の審議と決定のプロセスにおいても、審議および議論が不十分」との証言に関して、「『立法過程統制論』というものがあり、国会が行う立法過程については、司法は立法府の判断を尊重するが、審議があまりにもずさんで、審議すべきことを審議していない等の場合には、憲法違反であると言える」と主張。「野党が要求した資料を、行政府は提供せずに議論を進めた」「本来、農政審議会で審議する必要があったが、審議しなかった」と、種子法廃止の違憲性を指摘しました。

　山田弁護士は、「憲法25条の、健康で文化的な最底限度の生活を営む権利」により、「我々は、安全なものを持続的に安定して、国家から供給を受ける権利がある」「国は、防衛と同じように、国民にそれを与える義務がある」という基本的考え方を説明。これに関する、前回の口頭弁論での、種子の価格高騰状況など、様々な証言を集めた冊子『私たちに「食料への権利」を！ 種子法廃止・違憲確認訴訟　証言集　2022』を発行したことを紹介しました。

※『私たちに「食料の権利」を！ 種子法廃止・違憲確認訴訟 証言集 2022』発行のお知らせとお願い（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、2022年9月26日）
http://tpphantai.com/info/20220926-syougensyu-2022/

※種子法廃止は違憲！ 国を相手の裁判を通じて、日本の農業を支えてきた種子法復活の可能性が見えた!? 戦争による食糧不足、グローバル企業による寡占等、危機の時代の「食」をめぐって熱く議論～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506736

※「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507145

　質疑応答では、国側の主張の骨子は何か、種子法廃止に伴う財政上の実際の影響、民間が参入すると安くなりそうだが種子が高騰する仕組みは何か、等の質問が記者から出されました。

　会見内容について、詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「国会でのずさんな審議による種子法廃止は憲法違反！ 憲法が認めた『食料への権利』の制度を後退させる」と平岡元法相が指摘！～10.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）前の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511213

■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　9月は、8月16日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」を、第572号から第574号として発行します！

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第572号の目次）
・早期停戦が叶わぬ背景には米国からウクライナへの武器供与が！ それはロシアの侵攻以前から始まっていた！
・「ボスポラスを抑えるものは世界を制覇」!? 欧州、アフリカ、アジアが重なる黒海とクリミア半島は重要拠点！
・軍事産業を潤し、シェールガスや穀物を高く売り、米国の威信回復？ この戦争の「旨味」を学会で語っていたジョセフ・ナイ

（第573号の目次）
・ウクライナを守ることがアメリカの目的ではない！ ロシアの弱体化と米国の覇権継続が狙い！
・「ロシア・ウクライナ戦争は、米国を有利にした」という米政治学者ジョセフ・ナイの見解と逆の結果に！
・独立わずか30年のウクライナ。複雑な地域の集合体が単一の国民国家として戦争するには無理がある！

（第574号の目次）
・ポーランドからの独立で始まったウクライナ民族主義。だが、この戦争でポーランドが西ウクライナを吸収？
・「1インチも東に広げない」はずだったNATO。この30年で加盟国が2倍！ なんと2008年に「ウクライナを入れる」と決めていた！
・ クリミア半島を死守したいロシアの核使用を避けるには「ウクライナ中立化」の選択も！

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810

　IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報！」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。

※シリーズ：IWJ特報
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　羽場久美子教授へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」～岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509539

※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編）2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。

　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

　時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。

　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、城石裕幸、前田啓、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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