┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国がザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ軍だとついに認めた！ 9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』が米国政府高官へのインタビューをもとにウクライナ軍のマスター・プランを報道！ 3つのマスター・プランの1つがザポリージャ原発の奪還だった！ ロシア軍が原発を攻撃していると報じ続けてきた日本の全新聞・テレビは誤報の連続を謝罪し、撤回・訂正すべきだ！
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJの財政状態が、大ピンチです！ 9月1日から20日までのご寄付額は73万602円、目標額のわずか11％にとどまっています！ 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31％の122万3000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です！ しかしながら現実には、目標額のわずか11％にとどまっています！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
┃
┠■ウクライナの土地はすでにウクライナ人のものではない!? 米国企業モンサントと資産運用会社ブラックロックがウクライナの土地を買い占めている！ ゼレンスキー大統領とウクライナ軍・NATOが現在奪還しつつある南部・東部の地域は、ウクライナ人の土地ではなく、西側の独占企業の土地だった！
┃
┠■ウクライナ紛争によるエネルギー危機で改めて注目される北極海の資源と航路！ 資源開発はロシアがリード！ ヤマル半島のLNGプラントには日本企業も参加！ 日本はロシア制裁に参加している場合ではない!!
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┠■避妊もせず、交際女性を性処理の道具扱い！ 妊娠した女性に中絶を強要、相手の女性は自殺未遂!! 日本プロ野球界を代表するスター、巨人・坂本勇人選手の歪んだ女性観と性癖！ 最大の問題は、読売がこの事実を報じないこと！ しかも他の大手メディアも読売に忖度して一切報じず!! 堕落した記者クラブメディアのカルテル構造を見よ！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
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■はじめに～米国がザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ軍だとついに認めた！ 9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』が米国政府高官へのインタビューをもとにウクライナ軍のマスター・プランを報道！ 3つのマスター・プランの1つがザポリージャ原発の奪還だった！ ロシア軍が原発を攻撃していると報じ続けてきた日本の全新聞・テレビは誤報の連続を謝罪し、撤回・訂正すべきだ！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　非常に重要な事実が、9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』によって報じられました。

　うっかりしていると、重要な点が述べられているのを、見落としてしまう記事です。

　この記事は、11日にウクライナ軍がハリコフ（ハリキウ）州北東部の奪還に成功した舞台裏を、ウクライナ軍と米英軍との協力関係の中で描き出すものです。

※The Critical Moment Behind Ukraine’s Rapid Advance（ニューヨーク・タイムズ、2022年9月13日）
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.html

　『ニューヨーク・タイムズ』の記事のタイトルも「ウクライナ急進撃の正念場」となっており、11日以降のウクライナ軍の反転進撃がどのように行われ、米英軍がどのように、協力しているのか、そして、今後の展開はどうなるのか、読者はその舞台裏に注目するように書かれています。

　たとえば、この記事の冒頭は次のように書かれています。

　「米国政府関係者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数ヶ月前に対ロシア戦争の進め方について、ウクライナと米国の当局者が集中的に話し合っている間に、その戦略が具体化し始めたという。

　反転攻勢作戦は、米国とウクライナの高官による緊急協議のあと、この夏に当初の形から修正されたが、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシア軍の指揮統制系統を破壊し、同国北東部での前進と南部での新たな作戦に、その成功を生かす態勢を整えているようだ。

　この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナがロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍はケルソンを奪還し、マリウポリを東部のロシア軍から切り離すという南部全域での大規模な攻撃計画を立案した。

　ウクライナ軍の将軍たちと米国政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、広範囲の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部のウクライナの町を蹂躙し、じりじりと前進していた。

　ウクライナの司令官たちは、長い間、自分たちの計画の詳細を米英と共有することに消極的だったが、米英の情報当局に心を開き、助言を求めるようになった。

　米政府高官によれば、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問とゼレンスキー大統領の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反転攻撃計画について何度も話をしたという。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー大将とウクライナ軍幹部は、情報と軍事的支援について定期的に話し合っていた。

　また、キエフ（キーウ）では、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい大使館武官であるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった」

　このように記事の冒頭から、ウクライナ軍の反転攻勢の舞台裏が明かされます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.21 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「国民に弔意を強制してはならない！国葬に反対する渋谷ハチ公前毎週連続祈念行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「平和をつくり出す宗教者ネット」、「日本カトリック正義と平和協議会」、「平和を実現するキリスト者ネット」、「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」呼びかけの祈念行動を中継します。これまでIWJが報じてきた国葬関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e8%91%ac

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.22 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】20：00～「岩上安身による国際政治学者 羽場久美子教授インタビュー（続編）」
視聴URL： 調整中

　岩上安身による羽場久美子氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた羽場久美子氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%be%bd%e5%a0%b4%e4%b9%85%e7%be%8e%e5%ad%90

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

新宿アルタ前で市民らが国葬反対の思いをアピール！「私たちの誇りをかけて、アベ！『あんたたちのような人たち』とは仲よくしない！」～9.15 国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510672

避難者・菅野みずえさん「こんなにたくさんの人が原発事故で避難をして、まだ元の暮らしを取り戻していないにもかかわらず、なぜ原発政策を推進していくのか？」～9.12 原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510548

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■IWJの財政状態が、大ピンチです！ 9月1日から20日までのご寄付額は73万602円、目標額のわずか11％にとどまっています！ 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31％の122万3000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です！ しかしながら現実には、目標額のわずか11％にとどまっています！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　8月から始まった第13期も、9月半ばとなりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとしました。ですので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月もかなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から20日までの20日間で、73万602円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の11％にあたります。9月の1ヶ月の3分の2を過ぎて11％という状態は、かなり厳しいと言わざるをえません。

　なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。

　周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?

※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧～8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

　自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理（初代自民党幹事長、第3代自民党総裁）は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。

　それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

　「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。

　自民党による長期政権とは、統一教会＝勝共連合とともにあったのです。これでは、日本国民のためのまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。

　自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、政治家と統一教会の表層的な関わりの有無については報じるものの、統一教会の教義の根本的な問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にはほとんど立ち入りません。

　問題は、日本人の生き血を吸い上げるようにして集めたカネを、反日カルト統一教会は何に用いたのか、という問題です。

　文鮮明と韓鶴子が、贅沢な暮らしをするためだけに用いられていたのでしょうか？

　あるいは、日本の自民党や米国共和党にバラまき、自分たちの犯罪捜査に手心を加えてもらうために使われたのでしょうか？

　それだけではすまないようです。文鮮明は、核ミサイルの開発を始めていた北朝鮮の金日成に巨額の資金を渡しているのです。

　IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』（文鮮明が創刊した極右新聞）を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。

※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185

　反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが掲げてきた「勝共」「反共」どころか、「共産主義」の看板を掲げた金一族独裁の北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。

　文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」という看板がまったくのニセ物であることを示しています。統一教会は、実は独裁者・金一族と共産主義国家である北朝鮮に対して、「密通」していたのです。

　また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。

　ロシアでは、統一教会は、厳しい規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。

　両国の違いを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。

　統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との「密通」関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らなかったのか、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていながら「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。

　また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

　これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。

　クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民の、ウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という米国の主張は、道理がまったく通らないダブルスタンダードであり、欺瞞です。

　中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

　IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、そして2015年、第2次安倍内閣が解釈改憲によって、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまったことで、日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなってしまったことについて、警鐘を鳴らしてきました。

　日本が、都合よく中国からのミサイルの「盾」として、あるいは、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることについても、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

　ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

　平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできたのが、この緊急事態条項でもあります。

　統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■ウクライナの土地はすでにウクライナ人のものではない!? 米国企業モンサントと資産運用会社ブラックロックがウクライナの土地を買い占めている！ ゼレンスキー大統領とウクライナ軍・NATOが現在奪還しつつある南部・東部の地域は、ウクライナ人の土地ではなく、西側の独占企業の土地だった！

　欧州および世界のニュースを、欧米の視点から幅広く、バイアスなしで毎日報道することを目的に掲げる独立メディア『FREE WEST MEDIA』が、8月6日に、ウクライナの「民主主義と独立」の抱える深刻な問題を報じています。

　それはほとんどまったく西側のメインストリームメディアが報道しない、西側の独占企業によるウクライナの土地買い占めという問題です。

※Monsanto and BlackRock are buying up Ukraine（FREE WEST MEDIA、2022年8月6日）
https://freewestmedia.com/2022/08/06/monsanto-and-blackrock-are-buying-up-ukraine/

　この記事は、「モンサントとブラックロックがウクライナを買い占めている」というタイトルの記事なのです。

　副題は、衝撃的なものです。

　「ウクライナは売り払われようとしている。『ウクライナの魂』をめぐる西側の偽りの戦いは、実は独占企業のモンサント、バンガード、ブラックロックが、この国をバラバラにするためのものなのだ」

　現在、NATO、とくに、米英が協力にバックアップしてウクライナがロシアと戦っているウクライナ紛争は、その裏に、ウクライナの肥沃な土壌を買い占める独占企業の目的が隠されているというのです。

　以下、『FREE WEST MEDIA』の8月6日の記事を全文仮訳します。

　「2021年にウクライナのヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナの一院制議会）で20年ぶりに可決されたウクライナ土地改革法は、国際的な農業コングロマリット――西側の影響圏に属する――がウクライナの土壌を大量に買い上げることを可能にした。同時に、一般の人々は、最終的にはその逆であると信じ込まされた。法案のスポンサーは、ウクライナの農民とその肥沃な土地を保護すると主張することについて堂々と嘘をついたのである。

　この法律の成立に関わった国際的なプレーヤーは、アグリビジネスとバイオテクノロジーの巨人であるカーギル、デュポン、モンサントの3社である。これらの米国企業はあわせて、ウクライナの東部と南部で約1700万ヘクタールを購入した。これらの地域は、ウクライナ国内だけでなく、世界でも圧倒的に肥沃な土壌を持つ地域である」

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■ウクライナ紛争によるエネルギー危機で改めて注目される北極海の資源と航路！ 資源開発はロシアがリード！ ヤマル半島のLNGプラントには日本企業も参加！ 日本はロシア制裁に参加している場合ではない!!

　ウクライナ紛争に伴うエネルギー供給危機で、北極海の天然資源に注目が集まっています。

　米国は今年8月、国務省の北極地域調整官を昇格させる形で、北極地域担当大使を設けることを発表しています。

　8月27日付け記事でこのニュースを報じた時事通信は、「地球温暖化で海氷減少が進む北極圏をめぐっては、新航路開拓や資源獲得のため中国が進出に野心を示す。安全保障面でも、ロシアによる軍事基地設置などを受け、各国の関心が高まっている」としています。

※米、北極担当大使を指名へ（時事ドットコム、2022年8月27日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082700203&g=int

　米地質調査所（USGS）は、2008年に「未発見資源量に関して、石油が世界の13%、ガスが世界の30%（北極圏に）残存している」という評価結果を公表しました。

※未発見の天然ガス、3割が北極圏に　米などの研究班推計（朝日新聞デジタル、2009年5月29日）
https://www.asahi.com/eco/TKY200905280362.html

　その一方で、2007年には北極点の海底にロシアが国旗を立てるなど、資源獲得競争は激しさを増しています。

※ロシアの潜水艇、北極の海底に国旗を立てる（ロイター、2007年8月3日）
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-27214920070803

　北極圏の開発や環境保護をめぐっては、1996年に北極圏に面した、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国の8ヶ国による北極評議会が設立され、非北極圏国13ヶ国がオブザーバーとして参加しています。

　2013年にオブザーバー資格が承認された日本の他、オブザーバー国は、フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オランダ、英国、中国、インド、イタリア、韓国、シンガポール、スイスです。

　日本の外務省は、2013年に「北極担当大使」を新設し、北極評議会をはじめ、北極関連の会合などに参加しています。

※北極評議会（AC：Arctic Council）概要（外務省、2022年2月14日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/arctic/hokkyoku_hyougikai.html

　しかし、現在議長国であるロシア（2021年5月から2023年5月まで）がウクライナへ侵攻したことに伴い、他の7ヶ国は今年3月の北極評議会の諸会合をボイコットしました。

※ウクライナ危機、北極圏にも波及　ロシア議長の会合ボイコット―米など7カ国（時事ドットコム、2022年3月4日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400360&g=int

　日本政府は、北極評議会へのオブザーバー資格が承認された2013年に、北極海をめぐる取組を重点的に推進すべき課題と位置づけた海洋基本計画を閣議決定し、環境問題や先住民問題とともに、北極海航路や資源開発に大きな関心を示しています。

※我が国の北極政策（内閣府、2015年10月16日）
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/arcticpolicy/pdf/japans_ap.pdf

　欧州と東アジアをつなぐ北極海航路は、スエズ運河航路と比較して、航行距離が短い反面、耐氷船の建造コスト、燃費、氷海に対応できる船員の育成、過酷な気象条件、ロシア政府への砕氷船利用料金、ロシア政府による緊急対応体制などがネックとなって、これまで限定的な利用にとどまっていました。

　他方で、ロシアが北極海に面するヤマル半島で、ガス田開発とLNGプラント建設を進めていることから、北極海航路でのLNG輸送に期待が高まっています。

※北極海航路による貨物輸送の将来性とは？（MS&ADインシュアランスグループ）
https://www.ms-ad-hd.com/ja/mirai/hokkyokukai.html

　北海道大学北極域研究センター、国立極地研究所国際北極環境センター、海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターからなる北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）によると、北極海のうち、ロシアの大陸棚は全体の大陸棚の60%を占め、「かつそのかなりが石油・ガスを胚胎する陸域の堆積盆地の北方延長となっている」とのこと。

　しかも、そのうち石油・ガスが有望なバレンツ海は、「冬季も結氷しないという操業上の好条件を備えている」とのことです。

　しかし、海域での開発の現状は、2014年にロシア国有石油ロスネフチと米国メジャーのエクソンモービルにより発見されたカラ海のポベダ油田が、ウクライナ問題で開発が頓挫したほかは、唯一、バレンツ海のプリラズノムエ油田が「油田が2012年に小規模ながら生産開始となった」のみだということです。

　一方、陸域では前述のヤマル半島の巨大ガス田開発が活況を呈しており、J-ARC Netは「2023年にはアルクチックLNG-2の生産開始が見込まれるが、これには日本企業も10%参加しており、北極資源開発は日本にとっても身近なものになって来ている」と報告しています。

※北極ロシア資源開発（北極域研究共同推進拠点）
https://j-arcnet.arc.hokudai.ac.jp/public_lecture/lecture_4_1/

　ロシア産天然ガスをめぐっては、2019年12月に、東シベリアのサハ共和国からアムール州を経由し、中国東北部にガスを輸送するパイプライン「シベリアの力」が開通しました。

※歴史上初のロ中ガスパイプライン「シベリアの力」開通（日本貿易振興機構、2019年12月12日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/368d805681ab8bd1.html

　2021年に世界最大の天然ガス輸入国となった中国は、現在、パイプラインで送られるCNG（圧縮天然ガス）と海上輸送によるLNG（液化天然ガス）の割合が4対6といわれています。

　これに対して世界第二の天然ガス輸入国の日本は、LNGがほぼ100%です。

　中国ではさらに、ヤマル半島からの天然ガスを、モンゴル経由で北京に送る「シベリアの力2」も計画されています。計画によると、稼働中の「シベリアの力」の5倍の輸送量といわれています。また、サハリンの天然ガスを北京に送る「中国ロシア極東線」も計画されています。

　ロシアからみれば、スポット的に臨機応変に取引量を変更できる日本へのLNG販売に対し、巨大な需要を見込んでパイプラインを建設する中国との取引は、長期的、かつ安定的なものとなります。

　それは、翻って中露の安全保障にも結び付きます。

※中国とロシアをつなぐ天然ガスパイプライン　ウクライナ戦争で「漁夫の利」はあるのか（buisiness leaders square wisdom、2022年3月25日）
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022032501/index.html

※ロシア・中国：「シベリアの力」対中天然ガスパイプライン稼働から1年。価格、稼働実績、アムールGPPの進捗、新たに検討されている「シベリアの力-2」構想の現況を振り返る（石油・天然ガス資源情報、2021年2月16日）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008924/1008958.html

　北極海の資源開発については、ロシアがリードしていることがうかがえます。エネルギー資源の乏しい日本は、G7に足並みを揃えてロシア制裁に加わっている場合なのか、真剣に考え直す必要があることは明らかです。

■避妊もせず、交際女性を性処理の道具扱い！ 妊娠した女性に中絶を強要、相手の女性は自殺未遂!! 日本プロ野球界を代表するスター、巨人・坂本勇人選手の歪んだ女性観と性癖！ 最大の問題は、読売がこの事実を報じないこと！ しかも他の大手メディアも読売に忖度して一切報じず!! 堕落した記者クラブメディアのカルテル構造を見よ！

　プロ野球巨人のキャプテン、坂本勇人（はやと）内野手は、2006年に高校生ドラフト1位で巨人に入団し、MVPや首位打者、ベストナインやゴールデングラブなど、数々の受賞歴を重ねてきた巨人生え抜きのスター選手です。昨年の東京五輪では、日本代表の中心選手として、金メダルに貢献しました。

　現在の年俸は、推定6億円です。

※坂本勇人（GIANTS）
https://www.giants.jp/G/player/prof_2756.html

※【巨人】坂本勇人、内野手史上初の年俸6億円　1年目オフから一緒に自主トレの阿部師匠に恩返し（スポーツ報知、2021年12月16日）
https://hochi.news/articles/20211215-OHT1T51187.html?page=1

　その坂本選手が数年前に飲み会で知り合った女性を、性的に都合よく扱い続け、妊娠させた上、中絶を強要、ついにはその女性が自殺未遂を起こし、弁護士を通じて示談になったという顛末を、9月10日付けの文春オンラインが詳しく報じました。

※「性行為のたび3万円でアフターピルを…」巨人・坂本勇人選手（33）に元交際女性の親友が告発《LINEに「なかだし？ ダメ？」「髪もひっぱりたい」》（文春オンライン、2022年9月10日）
https://bunshun.jp/articles/-/57263

※巨人・坂本勇人選手（33）が“無避妊中絶トラブル”で非情な発言「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」「中出しし放題だもん」《証拠音声入手》（文春オンライン、2022年9月10日）
https://bunshun.jp/articles/-/57264

※《衝撃の証拠音声》巨人・坂本勇人選手の肉声「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」「中出しし放題だもん」（文春オンライン、2022年9月10日）
https://bunshun.jp/articles/-/57310

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