┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～上海協力機構（SCO）は、米国や欧州が行ってきた「カラー革命」などの「挑発行為」に対する認識、対露制裁の欺瞞といった問題意識で結びつきを強め、参加国を拡大し、貿易の非ドル決済を進め、具体的なエネルギー資源の協力体制を着々と進めている！
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJの財政状態が、大ピンチです！ 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31％の122万3000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です！ しかしながら9月1日から16日までのご寄付額は62万600円、目標額のわずか9％にとどまっています！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■米国のど厚かましいダブルスタンダード！ バイデン米大統領がCBSのインタビューで、またしても台湾有事での米軍介入を明言！ さらに「独立は彼らが決めること」と表明も！ クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民のウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という欺瞞！ ウクライナ問題ではロシアの大量破壊兵器使用に「やめて」と言いながら、「（使えば）これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」と発言！
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┠■ウクライナ軍の快進撃にロシア軍は兵器や装備を放棄して敗退!? 一方、『ワシントン・ポスト』はヘルソン攻防で負傷したウクライナ兵をインタビュー、装備の差、技術の差に加え、攻勢によって経験の浅いウクライナ兵が大量に負傷していることが明らかに！
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┠■ウクライナ南部のウクライナ支配地域の原発をロシアが攻撃したとウクライナが主張！ ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した映像がウクライナとゼレンスキーの主張通りに世界に流された！ それに対してロシア『RT』は「フレームは順番が狂っているように見え、タイムスタンプも行ったり来たりしている」と揶揄する報道！ ロシアはまだ公式発表なし！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞新宿アルタ前で市民らが国葬反対の思いをアピール！「私たちの誇りをかけて、アベ！『あんたたちのような人たち』とは仲よくしない！」～9.15 国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション
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┠■＜IWJ取材報告 2＞避難者・菅野みずえさん「こんなにたくさんの人が原発事故で避難をして、まだ元の暮らしを取り戻していないにもかかわらず、なぜ原発政策を推進していくのか？」～9.12 原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
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■はじめに～上海協力機構（SCO）は、米国や欧州が行ってきた「カラー革命」などの「挑発行為」に対する認識、対露制裁の欺瞞といった問題意識で結びつきを強め、参加国を拡大し、貿易の非ドル決済を進め、具体的なエネルギー資源の協力体制を着々と進めている！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　上海協力機構（SCO）首脳会議に9月15日・16日に、議長国であるウズベキスタンの首都サマルカンドで開催され、共同声明「サマルカンド宣言」を発表しました。

　『日本経済新聞』は、SCO首脳会議について、加盟国や「対話パートナー国」「オブザーバー国」の拡大に焦点を当てて報じました。

・「米一極世界」に対抗する「多極的世界秩序」の強化
・「オブザーバー国」であるイラン、ベラルーシの正式加盟へ（2023年は正式メンバーとして参加）
・エジプト、サウジアラビア、カタールが「対話パートナー国」に参加
・アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ミャンマー、バーレーン、モルディブに、「対話パートナー国の資格」を与える手続きを開始
・トルコも加盟を希望

　SCOに中近東の産油国であるサウジアラビア、カタール、UAEが準加盟しようとしていることは注目に値します。サウジやUAEなどは、米国による対露制裁に対して従わず、産油国でありながらロシアの石油を買い、ロシアの経済を下支えしています。

　しかもこれらの産油国は、親米国的であり、スンニ派が多数を占める国々であり、シーア派であり、米国とイスラエルとは鋭く対立しているイランとは、そりがあわないとみられてきました。

　しかしそのイランが正式加盟するSCOに、あとを追いかけるようにして、加盟に前向きの姿勢を見せているのです。

　ということは、これまでスンニ派とシーア派で厳しく対立していたとみられていたイランとサウジアラビアも、北アフリカのイスラム大国であるエジプトも含めて中東、アフリカのイスラム圏一帯が、雪崩をうって加盟しそうであること、さらにNATO加盟国であるトルコも加盟希望を表明しています。こうした地政学の勢力図を塗り直すかもしれない動きを、日本のマスメディアはほとんど報じず、その意味を解説も加えません。

※上海協力機構が共同宣言　イラン23年加盟、10カ国に　首脳会議、「多極的世界秩序」を強化（日本経済新聞、2022年9月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR154YV0V10C22A9000000/

　『JETRO』は、イランのイブラーヒーム・ライーシー大統領がサマルカンドを訪問したことについて、「イラン大統領のウズベキスタン公式訪問は20年ぶり」だと報じました。

　イランとウズベキスタンの共同宣言によると、「イラン南東部にあるチャーバハール港の活用、貨物の入港・通過条件の整備などでの協力」も盛り込まれました。両国の間の取り決めは、「査証（ビザ）発給円滑化、観光、石油・ガス・石油化学、科学技術、輸送などの分野」にまたがっています。

　SCO首脳会談では、参加国同士の2カ国間会談が数多く開かれ、外交・貿易など幅広い分野にわたる実利的な内容が含まれています。

※イラン大統領、20年ぶりにウズベキスタンを公式訪問（JETRO、2022年9月16日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/954a91b5a37c23b9.html

　「サマルカンド宣言」の、「おおよその翻訳」をインド外務省が公開しています。ロシア語で書かれた原文の、「おおよその翻訳」によると、サマルカンド宣言は121項目から構成されています。

概要：項目1～14
対テロリズム：項目15～23、28～29
デジタル・リテラシーの促進：項目24～27
国際的な対テロ、麻薬・薬品問題：項目28～38
イラン核計画、核兵器不拡散、安全保障、生物兵器、化学兵器：項目39～46
アフガニスタン問題：項目47
司法、法医学、汚職：項目48～57
加盟国、対話パートナー、オブザーバー国：項目58～62
世界経済、貿易、経済協力、インフラ、供給網：項目63～85
エネルギー問題、環境：項目86～89、113～117
農業、文化、衛生、災害：項目90～98
教育、科学技術研究、文化、観光：項目99～107
メディア、スポーツ：項目108～112
総括：113～121（次回議長国はインド）

　以上より、経済、安全保障から司法、エネルギー問題、環境問題、衛生、災害、文化、教育研究、産業振興など、非常に幅広い分野にまたがっていることがわかります。アメリカ抜きで、ユーラシアの諸問題を話し合いによって解決していく機構が、まだ未熟ながらも成立しつつあることをうかがわせます。

　最も多い内容は経済協力ですが、対テロ、麻薬問題、核兵器、生物兵器、化学兵器といった、治安維持と安全保障に関連する項目が多いことも目につきます。

　アフガニスタン情勢は、共同宣言の中で「SCO地域の安全と安定を維持・強化する上で最も重要な要素の1つ」とされ、SCO諸国は「テロ、戦争、麻薬のない、独立、中立、統一、民主的、平和な国家としてのアフガニスタンの確立」を支持する、と表明されています。

　経済関連では、中国が進める「一帯一路」イニシアティブへの支持が再確認され、ユーラシア経済連合の建設と一帯一路を結びつける努力など、プロジェクトを共同で実施すると宣言されました。
　
　項目77では、「SCO開発銀行とSCO開発基金の設立」に関する協議を継続し、「関心をもつSCO加盟国による、相互決済における自国通貨のシェア拡大に関するロードマップの採用」にも言及しています。

※Samarkand Declaration of the Council of Heads of State of Shanghai Cooperation Organization（上海協力機構首脳会議のサマルカンド宣言）（インド外務省、2022年9月16日）
https://www.mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/35724/Samarkand+Declaration+of+the+Council+of+Heads+of+State+of+Shanghai+Cooperation+Organization

　ロシア大統領府によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、演説を行い、「SCO加盟国は世界のGDPの約25%を占めている」と、述べました。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.20 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.21 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】旧統一教会汚染は、ノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた！ ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回（後編）！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510837

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■IWJの財政状態が、大ピンチです！ 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31％の122万3000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です！ しかしながら9月1日から16日までのご寄付額は62万600円、目標額のわずか9％にとどまっています！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　8月から始まった第13期も、9月半ばとなりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとしました。ですので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月もかなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から16日までの16日間で、62万600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の9％にあたります。9月の1ヶ月の半分を過ぎて9％という状態は、かなり厳しいと言わざるをえません。

　なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?

※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧～8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

　自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理（初代自民党幹事長、第3代自民党総裁）は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。

　それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

　「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。

　自民党による長期政権とは、統一教会＝勝共連合とともにあったのです。これでは、日本国民のためのまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。

　自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、政治家と統一教会の表層的な関わりの有無については報じるものの、統一教会の教義の根本的な問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にはほとんど立ち入りません。

　問題は、日本人の生き血を吸い上げるようにして集めたカネを、反日カルト統一教会は何に用いたのか、という問題です。

　文鮮明と韓鶴子が、贅沢な暮らしをするためだけに用いられていたのでしょうか？

　あるいは、日本の自民党や米国共和党にバラまき、自分たちの犯罪捜査に手心を加えてもらうために使われたのでしょうか？

　それだけではすまないようです。文鮮明は、核ミサイルの開発を始めていた北朝鮮の金日成に巨額の資金を渡しているのです。

　IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』（文鮮明が創刊した極右新聞）を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。

※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185

　反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが掲げてきた「勝共」「反共」どころか、「共産主義」の看板を掲げた金一族独裁の北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。

　文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」という看板がまったくのニセ物であることを示しています。統一教会は、実は独裁者・金一族と共産主義国家である北朝鮮に対して、「密通」していたのです。

　また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。

　ロシアでは、統一教会は、厳しい規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。

　両国の違いを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。

　統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との「密通」関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らなかったのか、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていながら「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。

　また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

　これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。

　クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民のウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という道理がまったく通らないダブルスタンダードであり、欺瞞です。

　中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

　IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、そして2015年、第2次安倍内閣が解釈改憲によって、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまったことで、日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなってしまったことについて、警鐘を鳴らしてきました。

　日本が、都合よく中国からのミサイルの「盾」として、あるいは、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることについても、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

　ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

　平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできたのが、この緊急事態条項でもあります。

　統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

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店番 008
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岩上安身

■米国のど厚かましいダブルスタンダード！ バイデン米大統領がCBSのインタビューで、またしても台湾有事での米軍介入を明言！ さらに「独立は彼らが決めること」と表明も！ クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民のウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という欺瞞！ ウクライナ問題ではロシアの大量破壊兵器使用に「やめて」と言いながら、「（使えば）これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」と発言！

　台湾情勢をめぐり、バイデン米大統領がまた、「中国が侵攻すれば米軍が守る」と発言し、ホワイトハウスが訂正するという一幕がありました。

　18日放送の米CBSの番組『60 MINUTES』（15日収録）で、スコット・ペリー記者から台湾独立問題を聞かれたバイデン大統領は、「一つの中国政策に署名し、同意している」としながら、「台湾はその独立性について自分たちで判断する。我々は、台湾が独立することを奨励しているわけではない。我々は…、それは…彼らが決めることだ」と語りました。

　これに対してペリー記者が「米軍は台湾を守るのですか？」と質問。これに対してバイデン大統領は「イエス。もし、実際に前例のない攻撃があった場合は」と、明確に答えました。

　さらにペリー記者が「つまり、ウクライナと違って、はっきり言えば、米軍は、米軍人は、中国の侵攻があった場合、台湾を守るのですか？」と重ねて質問すると、バイデン大統領は再び「イエス」と答えました。

　CBSは記事の中で「このインタビューの後、ホワイトハウスの関係者は、台湾に対する米国の方針は変わっていないと述べた」として、軍事介入するか、しないかを、はっきりさせないことで「抑止力」を発揮する「戦略的曖昧さ」を維持していることを報じる一方、「台湾関係法は、米国が台湾の自衛のための装備を支援することを義務付けている」とも報じています。

※Biden tells 60 Minutes U.S. troops would defend Taiwan, but White House says this is not official U.S. policy（CBS NEWS、2022年9月18日）
https://www.cbsnews.com/news/president-joe-biden-taiwan-60-minutes-2022-09-18/

　このバイデン大統領の発言に対し、中国側は「強烈な不満と断固たる反対」を表明しました。

　19日付けTBSニュースは、中国外務省の毛寧（もうねい）報道官が会見で「中国は強烈な不満と断固たる反対を表明し、米国側に厳正な申し入れを行った」と発表したことを報じています。

　TBSニュースによると、毛寧報道官は「中国人民が持つ、国家の主権と領土を守る強い決心や断固たる意志、強い能力をいかなる人も過小評価してはならない」「両国関係や台湾海峡の平和と安定にさらなる深刻な被害をもたらさないよううながす」と語ったとのことです。

※米大統領「アメリカ軍が台湾守る」発言に中国政府「強烈な不満」（TBS NEWS DIG、2022年9月19日）
https://youtu.be/5s4AP1zwCuA

　バイデン大統領は5月23日の東京での日米首脳会談後の共同記者会見でも、米国の記者から「台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるか？」と聞かれ、「ある。それが我々の約束だ」と答え、中国の反発を招いています。

※バイデン政権は閣内不一致なのか!? 中国の武力による台湾獲得は地域全体を混乱させ、ウクライナと同じことが起きるかもしれないとバイデン大統領が認める！ バイデン大統領は台湾有事に軍事的介入を明言！ 他方、オースティン米国防長官は「『一つの中国』政策に変更はない」と従来の米国の姿勢を堅持する発言！（日刊IWJガイド、2022年5月26日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50841#idx-6

　バイデン大統領の度重なる台湾有事への軍事介入発言は、「台湾が独立することを奨励しているわけではない」と言いながら、その実、台湾の独立勢力に燃料を投下しているようにしかみえません。

　一方、このCBSの『60 MINUTES』で、バイデン大統領はウクライナ情勢についても語っています。

　16日付けで一部先出しされた記事によると、スコット・ペリー記者は「ウクライナが戦場で成功するにつれ、ウラジーミル・プーチンは恥をかき、窮地に追い込まれつつある」と指摘。「そして、大統領、彼がもし化学兵器や戦術核兵器の使用を検討しているなら、あなたは彼に何と言いますか？」と質問しました。

　これに対してバイデン大統領は「やめて、やめて、やめて。あなたは第二次大戦以来のあらゆる戦争の様相を変えてしまうでしょう」と答えました。

　さらにバイデン大統領は、その結果、ロシアが「これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」と語りました。

※President Biden warns Vladimir Putin not to use nuclear weapons: “Don’t. Don’t. Don’t.”（CBS NEWS、2022年9月16日）
https://www.cbsnews.com/news/president-joe-biden-vladimir-putin-60-minutes-2022-09-16/?intcid=CNI-00-10aaa3b

　バイデン大統領の「これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」という発言は、「ロシアが核を使用したらロシアを孤立させるための絶好の機会だ」と言っているように聞こえます。「やめて」と言いながらその展開を期待して待っているようにも聞こえるのです。共同通信が5月2日付け記事で報じた、ロシアに戦術核を使わせ、国際的に孤立させ弱体化させるというシナリオを彷彿とさせます。

　共同の記事は、米国のジャーナリストフレッド・カプラン氏による調査報道を紹介したものです。

　共同の記事によると、2016年の時点で、米国家安全保障会議（NSC）は、「2014年のクリミア編入後、ウクライナ東部ドンバス地域への介入を続けるロシアが、隣接するバルト3国の一つに侵攻した場合、米国はどう対応するかについて」議論していました。

　議論されたシナリオのひとつは、「通常戦力で勝るNATOが、ロシア軍の侵攻を食い止め、優位に戦いを進める中、ロシアは限定された規模の核攻撃を行なって、敵に戦闘停止を強要する『エスカレーション抑止』概念にもとづいて、NATO軍、ないしはドイツの軍事基地に対して『低出力』の戦術核兵器を使用するというもの」でした。

　その議論の中で、「当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏（現国防次官）」は、「ロシアによる核の使用は1945年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを国際社会において孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと明言」したと報じています。

※ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身（共同通信、2022年5月2日）
https://nordot.app/892362494356570112?c=39546741839462401

■ウクライナ軍の快進撃にロシア軍は兵器や装備を放棄して敗退!? 一方、『ワシントン・ポスト』はヘルソン攻防で負傷したウクライナ兵をインタビュー、装備の差、技術の差に加え、攻勢によって経験の浅いウクライナ兵が大量に負傷していることが明らかに！

　ウクライナの戦況について、連日、西側のマスメディアでロシアの劣勢が報じられています。

　18日付けCNNは、ロシア軍が南部ヘルソン州で、退路を準備していると報じました。

　CNNによると、ウクライナ軍が17日、戦況分析で明らかにしたとのことで、記事は「ウクライナ軍参謀本部の報道担当者はロシア軍が同州カホウカ市内を流れるドニプロ川で渡河ルートを設けるため列車車両の9両を沈めたと主張した」と報じています。

※ロシア軍、南部ヘルソン州で退路を準備　ウクライナ主張（CNN、2022年9月18日）
https://www.cnn.co.jp/world/35193458.html

　また、CNNは17日付け記事でも「ウクライナ軍参謀本部などは17日までに、同国北東部ハルキウ州からロシア軍が大規模な撤収を急いだ際、失ったり、放棄したりした軍装備品は数百規模に達すると報告した」と報じています。

　このCNNの記事では、「英ロンドン大学キングズカレッジで戦争研究に当たる軍事アナリスト」が、ハルキウ州の要衝イジュームでの、ロシア軍の直近の敗北に伴う損害について、「1連隊が持つ改良型のT80U型戦車のほぼ全部、あるいは同師団（ロシア軍第4戦車師団）に属する予備の分も含めない全戦車の半分を奪われたとも分析した」と報じています。

　さらにCNNの記事は、米シンクタンク「戦争研究所」が、「今回の撤収に伴いロシア軍がこれほど多くの兵器や装備を失ったことは、ルハンスク州での同軍の戦力編成や新たな防衛ラインの構築を困難にする可能性もあるとした」と報じています。

※ハルキウ州から撤収急いだロシア軍、大量の装備品失う（CNN、2022年9月17日）
https://www.cnn.co.jp/world/35193453.html

　一方でロシアのプーチン大統領は、16日の記者会見で「ロシア軍は全軍が戦っているわけではない」と主張しました。

　17日付けBBCによると、プーチン大統領は「職業軍人しか戦っていない」と語ったとのこと。

　さらに「ドンバスでの私たちの攻勢は止まっていない。あまり速いペースではないが前進している。徐々に獲得領土を広げている」と述べ、「ウクライナが攻撃を続ければ、『より深刻な』対応を取る」と語ったと報じています。

※ウクライナの反撃、ロシアの計画を変えはしない＝プーチン氏（BBC、2022年9月17日）
https://www.bbc.com/japanese/62937410

　こうした報道を見ると、北東部ハルキウ州に続き、南部ヘルソン州でもウクライナが快進撃を続け、プーチン大統領は「まだ全力は出していない」と負け惜しみを言っているようにも見えます。

　しかし、9月7日付け『ワシントン・ポスト』は、記者がケルソン攻防戦で負傷したウクライナ兵に、ウクライナ南部の病院で直接取材し、ウクライナ軍が、ロシア軍との装備の差、技術的なギャップの大きさに苦しめられている様を浮き彫りにしています。

　『ワシントン・ポスト』の記事は「このインタビューは、ウクライナ軍司令部が記者の前線訪問を禁止しているほど、機密性の高い、占領地奪還の動きについて、初めて直接説明したものである」としています。

※Wounded Ukrainian soldiers reveal steep toll of Kherson offensive（The Washington Post、2022年9月7日）
https://www.washingtonpost.com/world/2022/09/07/ukraine-kherson-offensive-casualties-ammunition/

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■ウクライナ南部のウクライナ支配地域の原発をロシアが攻撃したとウクライナが主張！ ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した映像がウクライナとゼレンスキーの主張通りに世界に流された！ それに対してロシア『RT』は「フレームは順番が狂っているように見え、タイムスタンプも行ったり来たりしている」と揶揄する報道！ ロシアはまだ公式発表なし！

　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、南部ミコライウ州の南ウクライナ原発を、ロシアが19日未明に攻撃したと発表しました。

　19日付けロイターは「エネルゴアトムの声明によると、爆発は原子炉から300メートル離れた場所で起きた。真夜中過ぎに発電所の建物が破損し、近くの水力発電所と送電線も被害を受けたという」と報じています。

※ロシア、南ウクライナ原発を攻撃、原子炉に被害なし＝運営会社（ロイター、2022年9月19日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-pivdennoukrainsk-nuclear-idJPKBN2QK0HA

　一方、ロシアの『RT』は、このニュースを次のように報じています。

　「ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナのミコライウ州にある南ウクライナ原子力発電所の近くをミサイルが直撃したと主張した。

　大統領によると、この事件は19日の早朝に起こったという。この弾丸は原発から約300メートル離れた場所に着弾し、窓ガラスに損傷を与え、送電網への電力供給を一時停止させたと、大統領はソーシャルメディアに書き込んでいる。

　ゼレンスキーは、この攻撃を示すとされる監視カメラの映像を投稿した。この映像は、夜景を背景にした強力な爆発を、故障したデジタルカメラで撮影したものと思われる。フレームは順番が狂っているように見え、タイムスタンプも行ったり来たりしている。

　大統領の投稿には、爆風で割れたと思われる窓ガラスの写真もあった。

　ゼレンスキーは、ロシアが『世界を危険にさらしている』と非難し、『手遅れになる前に、止めるべきだ』と述べた。

　南ウクライナの原子力発電所は、同国南部のウクライナ支配地域の奥深くにあるユジノウクライインスク市近くにある。1982年から稼働しており、VVER1000型原子炉を3基保有している」

※Ukraine claims missile hit area near nuclear power plant（RT、2022年9月19日）
https://www.rt.com/russia/563080-south-ukraine-nuclear-plant/

　ウクライナの非難に対し、ロシアはまだ何も発表していません。

■＜IWJ取材報告 1＞新宿アルタ前で市民らが国葬反対の思いをアピール！「私たちの誇りをかけて、アベ！『あんたたちのような人たち』とは仲よくしない！」～9.15 国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション

　9月15日午後6時から、東京・新宿アルタ前で、都教委包囲・首都圏ネットによる「国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション」が、行われました。

　道行く買い物客や若いカップル、仕事帰りの人々に、参加者がかわるがわるマイクを握りしめて訴えかけました。

　「今みんな困っている。仕事もなくなっている。苦しい状況にある。それなのに何十億もかけて葬式をやる」

　「この社会を支え動かしている私たちを、多くの労働者を、先も希望も見えない状態の中で死に追いこみ、こうした累々たる死体を踏みしだいて君臨してきた安倍政権」

　「私たちの誇りをかけて、アベ！『あんたたちのような人たち』とは仲よくしない。断固として、国葬に反対し続けます」

　詳しくは、ぜひ前編動画を御覧ください。

※新宿アルタ前で市民らが国葬反対の思いをアピール！「私たちの誇りをかけて、アベ！『あんたたちのような人たち』とは仲よくしない！」～9.15 国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510672

　次回のアルタ前リレートークは、9月21日（水）午後6時から予定されています。

■＜IWJ取材報告 2＞避難者・菅野みずえさん「こんなにたくさんの人が原発事故で避難をして、まだ元の暮らしを取り戻していないにもかかわらず、なぜ原発政策を推進していくのか？」～9.12 原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉

　9月12日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」、「原子力資料情報室」の主催により、「原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉」が開催されました。

　8月24日、政府主催で「グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進実行会議」が開催され、「原発7基の追加再稼働」、「今まで原則40年とされていた原発の運転期間の延長」、「原発の新設・リプレースメント」、そして、「次世代革新炉の使用」など、極めて前のめりの原発推進方針が打ち出されました。

※GX実行会議（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

　この日のプログラムは、最初の1時間、一般の参加者から、この問題についての発言を募る集会が行われ、その後、経済産業省、および原子力規制庁の担当官らを招いて、政府交渉（質疑応答）が行われました。

　FOE Japan事務局長の満田夏花氏は、この突然の方針決定について、次のように述べました。

　「政府のこのたびの方針がどうやって出てきたのかというのも、ちょっと謎でもありますし、もちろん、全然、国民的な議論などもされていません。

　そういった『プロセス』も問題ですし、藪から棒に、昨今のウクライナ情勢とか、電力の逼迫とか、そういうようなものに乗じたような形で、乱暴に原発推進方針を打ち出してきた。

　これは本当に許せないなということで、急遽、（この集会を）企画しました。（中略）

　いろいろな意味でとんでもない話ですし、そもそも必要性があるのか、というと、『原発というのは電力需給の逼迫に役に立たない』ということも専門家が指摘しています」

　その後、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が「原発7基追加再稼働の問題点」について、また、「原子力資料情報室」の松久保肇氏が「次世代革新炉のまやかし」について、それぞれ問題点や現状について説明を行いました。

　集会では、各地の原発周辺市民も発言しました。

　政府交渉では、「今回の方針ではじめて原発の新増設やリプレースの検討が明記された。公開の場での議論をつくすこともせず、このような重大な方針変更を、いきなり打ち出すこと自体、大きな問題である」とし、「原発推進方針の撤回」を求める、岸田首相、および、西村康稔経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣あての要請書が、担当官へ手交されました。

　政府担当官との質疑応答では、「原発推進方針の検討」、「7基の追加再稼働」、「運転期間の延長」、そして「原発の新設・リプレース」について、主催側より、具体的な確認・質問が行われましたが、政府担当官らは不明確・抽象的な不誠実答弁に終始しました。

　質疑応答の終わりに、菅野みずえさん（2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町から兵庫県三木市に避難）が、発言を求められ、次のように述べました。

　「皆さんの質問に対して、ちゃんと責任をもって返答できる立場の人が、本当に来られているのかな、というのが、よくわかりませんでした。

　私たちの願いは、本当に、こんなにたくさんの人が原発事故で避難をしているのにもかかわらず、まだ元の暮らしを取り戻していないにもかかわらず、なぜ、原発政策を推進していくんだ、というような、避難している人々への配慮がないなっていうのを本当に思いました。

　避難している人間だけじゃないです。今、本当に、汚染水を流そうとしてますよね？ それがこの星に住むすべての人にとって、どんな影響があるのか。非常に無責任だって思っています。

　そういうことも含めて、今、福一のことをしっかりやるべきなんじゃないですか？

　そして、どうするかっていうのを、国として、ちゃんとやるべきなんじゃないかって思っています。

　非常に、この政府の方針というのは、本当に、がっかりしてしまいました。そして、それを追及してくださっている皆さんがいる、ということに、本当に安堵します」

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※避難者・菅野みずえさん「こんなにたくさんの人が原発事故で避難をして、まだ元の暮らしを取り戻していないにもかかわらず、なぜ原発政策を推進していくのか？」～9.12 原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510548

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。

　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。

　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

　時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、前田啓、中村尚貴）

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