┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー告知＞「ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、紛争は長期化するのか、対露制裁が世界、日本に及ぼす影響は？」、夜7時から岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューを中継します。ぜひ御覧ください。
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┠■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月の4分の3にさしかかった段階で39％とまだ4割に届いていません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分242万9045円とあわせると552万4579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■「マスコミがこぞって戦争当事国の片方のプロパガンダに没入するなか、IWJが真のジャーナリズムの姿を見せてくれていることに感謝」！ ご寄付をくださった皆さまからの温かい応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月25日、ロイター／イプソスの直近米世論調査でバイデン大統領の支持率は36％と就任以来最低！ キッシンジャー元国務長官、ダボス会議で「理想的なのは、ウクライナが中立的な国家として、ロシアとヨーロッパの架け橋になることだ」と発言！ ジューハー・コローネン・フィンランド独立系ジャーナリスト連合議長がフィンランドの内情を暴露！ キエフ国際社会学研究所が注目すべき最新ウクライナ世論調査を発表！
┃
┠■バイデン政権は閣内不一致なのか!? 中国の武力による台湾獲得は地域全体を混乱させ、ウクライナと同じことが起きるかもしれないとバイデン大統領が認める！ バイデン大統領は台湾有事に軍事的介入を明言！ 他方、オースティン米国防長官は「『一つの中国』政策に変更はない」と従来の米国の姿勢を堅持する発言！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～＜インタビュー告知＞「ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、紛争は長期化するのか、対露制裁が世界、日本に及ぼす影響は？」、夜7時から岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューを中継します。ぜひ御覧ください。

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日夜7時から、岩上安身によるロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓（はっとり みちたか）氏インタビュー中継でお送りします。

　服部氏はロシア、ウクライナ、ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情勢を研究されています。在ベラルーシ日本大使館専門調査員などを経て、ロシアNIS経済研究所所長、そしてロシアNIS調査月報編集長をされています。

　ウクライナ紛争に関するテレビ番組では、歯に衣を被せず、自らの意見を述べる貴重な存在です。『不思議の国ベラルーシ　ナショナリズムから遠く離れて』（2004年、岩波書店）『ウクライナを知るための65章』（共著、2018年、明石書店）といったご著作もあります。

　ロシア軍がウクライナに2月24日に侵攻してから、3ヶ月が経ちました。5月20日にマリウポリ、アゾフスタリ製鉄所が陥落するも、停戦交渉が進む気配はありません。この紛争はまだ長期化するのでしょうか？ ウクライナもロシアもどんな停戦条件ならば、停戦を受け入れるのでしょうか？

　米国をはじめとする欧州各国は、ウクライナに巨額の軍事支援を続け、フィンランドやスウェーデンといった中立国までNATOに取り込み、まだまだ紛争を長引かせたいかの如くです。しかし、紛争の長期化は、ロシア産エネルギー資源の禁輸を進めると表明している欧州にとっても大きなリスクになっています。

　いったい、ウクライナ紛争の「勝者」は誰なのでしょうか？ ストルテンベルグNATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝利できる」と述べました。シカゴ大学の政治学者・ミアシャイマー教授は「最大の勝者は中国」になるだろうと指摘しました。

　ウクライナ紛争の背景には、ウクライナ社会が抱える問題があります。自らも母方からウクライナ人の血を引く、ロシアのノーベル賞作家ソルジェニーツィンは、1990年に、「ウクライナを分離独立させるということは、数百万の家族と数千万の人間を分断することだ」（『甦れ、わがロシアよ〜私なりの改革への提言』1990年）と述べました。

　連日のようにウクライナとロシアが戦っていると言われると、青組と白組で真っ二つに分かれているかのように誤解してしまいます。しかし、ウクライナはそんなに単純な社会ではありません。ソルジェニーツィンは「いくつもの州でロシア系住民が多数を占めるし、多くの人がどちらの国籍を選ぶべきか迷うだろう。多くの人が両者の混血であり、ロシア人とウクライナ人の結婚も多数に上る」（同上）、と述べています。同じウクライナとロシアは同じスラブ民族であり、兄弟国なのです。

　ゼレンスキー政権の背後に見え隠れする、ユダヤ人オリガルヒの存在、そして米国政治家との結びつきも気になります。野党を議会から排除し、野党政治家を逮捕する、独裁体制を敷いたゼレンスキー政権が「世界の自由と民主主義のために戦っている」と宣伝されている光景は、なんとシュールな光景でしょうか。

　ロシアによる侵攻以来、次々と欧米諸国は対露経済制裁を繰り出してきました。対露経済制裁は、「正義」でかつ「有効」なのでしょうか？ 経済制裁の「核爆弾」ともいわれるSWIFTからの排除で、すぐにロシアはデフォルトに追い込まれるとみられていましたが、3月も4月もなんとか乗り切りました。ロシアのインフレは沈静化しつつあり、ルーブルは侵攻前の水準にまで戻りました。なぜ、そんなことが可能なのでしょうか？

　対露制裁で苦しんでいるのはロシアだけではなく欧州もです。欧州はエネルギー資源として、ロシア産の安価な石炭、石油、天然ガスを大いに活用してきました。その禁輸は、欧州にとっても大きなダメージになります。石油禁輸、天然ガス禁輸で欧州各国の足並みも乱れています。欧州は、次の秋冬をどうやって乗り切るのでしょうか？

　対露制裁の影響は、世界に広がりつつあります。対露制裁に参加しているのは、日本、米国、欧州などの35カ国に過ぎません。その他の150カ国以上の国々が、過酷な対露制裁をみています。それらの国々から「ドル」を回避する国が出てくるかもしれません。基軸通貨ドルは衰退へ向かうのでしょうか？

　ウクライナ紛争は、アジアの中で唯一、対露制裁に加わっている日本にも影響を与えます。日本にとって、ロシアと中国は「隣国」です。ロシアとの石油・天然ガスの共同事業「サハリン１、２」はどうなるのでしょうか？ 鉱物資源の乏しい日本にとって、資源大国ロシアとの関係は重要です。ロシア産資源を全面的に禁輸すれば、日本経済へのダメージは4兆円になるという資産もあります。日本にとって対露制裁は国益になるのでしょうか？

　岩上安身が限られた時間の中で、服部氏に可能な限り、上記のような疑問についておうかがいしていきます。どうぞ御覧ください。

　なお、2014年にも、服部氏にはIWJにご登場いただき、岩上安身によるインタビューを受けていただいております。インタビュー動画と関連記事は以下の通りです。ぜひあわせて御覧ください。

※ウクライナで何が起こっているのか ～岩上安身によるインタビュー 第409回 ゲスト ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 服部倫卓氏 2014.3.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/130176

※【IWJブログ】「第二のクリミア」はあるのか？ ウクライナの今 ～岩上安身によるロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 服部倫卓氏インタビュー 2014.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/135755

※【第152～154号】岩上安身のIWJ特報！ 6月10日、日本は歴史的分岐点を踏み越えたのか～集団的自衛権とNATO史上最大軍事演習 2014.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/146047

■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月の4分の3にさしかかった段階で39％とまだ4割に届いていません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分242万9045円とあわせると552万4579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10カ月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　5月は1日から23日までの23日間で、125件、157万0955円、目標額の39％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月の4分の3にさしかかった段階で、月間目標の4割に届いておらず、IWJの財政は、今月すでにピンチとなりつつあります!!

　4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分242万9045円を足し合わせると、5月末までに552万4579円が必要となります！ 今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り2カ月と1週間で赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1704円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4986円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが国内で何も議論されていないうちから、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっています。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となります。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、お人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■「マスコミがこぞって戦争当事国の片方のプロパガンダに没入するなか、IWJが真のジャーナリズムの姿を見せてくれていることに感謝」！ ご寄付をくださった皆さまからの温かい応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、温かい応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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マスコミがこぞって戦争当事国の片方のプロパガンダに没入するなか、IWJが真のジャーナリズムの姿を見せてくれていることに感謝。闇の中の一筋の光。気持ちが落ち着きます。（M.K.様）

M.K.様

　ありがとうございます！

　全てのマスメディアが、これだけ足並みをそろえて偏向した報道を行うのは、この仕事を始めて40年余りになる私にとっても、過去に記憶がありません。米国が紛争当事国である場合ならば、まだ分かります。9.11同時多発テロ以降の、全く理屈の通らない米国の対テロ戦争に際して、「米国を支援する」という従属姿勢が日本を含め、西側諸国で貫かれました。

　しかし、西側の今回の紛争当事国は、ウクライナとロシアのはずです。喧嘩というものは、大概、両者にそれぞれ言い分があるはずです。実際、ウクライナにまったく非がないわけではありません。ウクライナは、国内ロシア語話者に対する弾圧、人権侵害、虐殺まで行ってきました。

　しかし、マスメディアはそうした情報を一切排除し、ひたすらロシアだけが悪いという「洗脳」報道を連日、反復し、ロシアへの制裁は「正義」なのだと、ひたすら人々の頭の中に刷り込んできました。

　その結果、いったい誰が得をしたのでしょうか？ 米国の防衛産業以外、皆、敗者です。過剰にロシアに怯える欧州は、米国の言うがままに制裁に加わりましたが、その結果、エネルギー危機に瀕しています。皮肉なことに、ロシアは、エネルギー価格の高騰で、救われていますが、もちろん大きな痛手を負っています。ウクライナは、大量の武器を米国や西側からプレゼントされて「最後の1人」まで、戦えと励まされ、得るものは何もありません。

　ウクライナ自身の利益を考えてもロシアと全面対決してゆくことに何の利益もありません。早く停戦する必要があります。ところが停戦を求める声は、マスメディアでは封殺されています。

　ゼレンスキーを「自由と民主主義」の英雄に仕立てあげて西側のマスメディアは、彼が実はウクライナでは独裁者で、ウクライナに自由も民主主義も法の支配もなく、それどころか野党も自由なメディアもなく、彼を交替させるための選挙もなく、彼が大統領となってから1000億円以上もタックスヘイブンに不正蓄財している事実も伝えません。

　これは、日本社会もすでに、ロシアと中国を「悪魔化」して攻撃を加え、弱体化させようとする米国のバイデン政権の愚かな戦略の影響下に、すっぽり収まってしまっている、ということを意味します。

　それが、日本にとって死活的に重要な利益になるというならば、ともかく、日本が米国の代理戦争の駒にされ、ウクライナと同じ扱いを受ける可能性が現実的にあることを考えると、黙っているわけにはいきません。

　日本のマスメディアは米国の愚かな戦略のための「洗脳」機械と化してしまい、もはや今後、まともに機能することはないでしょう。本当に日本国内のマスメディアの不甲斐なさを目の当たりにするたび暗澹としてきますが、広く世界を見渡せば、心の底まで「奴隷」になった国々や国民やメディアばかりではないことがよくわかります。

　IWJは、希望をもって、この日本の絶望的な状況の中、まっすぐとジャーナリズムの使命を果たすべく、進んでいく所存です。

　今後とも、ご支援、よろしくお願いいたします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.26 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身によるロシアNIS経済研究所所長 服部倫卓氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による服部倫卓氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた服部倫卓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%8d%e9%83%a8%e5%80%ab%e5%8d%93

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.5.27 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】11：30頃〜「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見―登壇：弘中惇一郎弁護士ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた大石晃子氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e7%9f%b3%e6%99%83%e5%ad%90
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

バイデン米大統領が台湾有事への軍事的関与を表明！「自衛隊も参戦するということか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「拡大抑止の重要性について、すでに両首脳間で合意・一致している」～5.24岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506212

経済安保法を背景に起きた大川原化工機事件！ 岸田政権の目玉政策であるこの法律は更なる冤罪事件を増やす可能性がある!?～5.19 経済安保法の危険な本質を暴く！「共同テーブル」緊急シンポジウム
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506039

【号外第31弾】ゼレンスキー大統領の資産8億5000万ドル（約1085億円）を追求する後編。配当金を得ていたゼレンスキー大統領！ 調査報告書「パンドラ文書が大統領らのオフショア資産を暴く」（後編）！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506284

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月25日、ロイター／イプソスの直近米世論調査でバイデン大統領の支持率は36％と就任以来最低！ キッシンジャー元国務長官、ダボス会議で「理想的なのは、ウクライナが中立的な国家として、ロシアとヨーロッパの架け橋になることだ」と発言！ ジューハー・コローネン・フィンランド独立系ジャーナリスト連合議長がフィンランドの内情を暴露！ キエフ国際社会学研究所が注目すべき最新ウクライナ世論調査を発表！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ロイター／イプソスの直近米世論調査で、バイデン大統領の支持率は前週から6％ポイント低下して36％と、就任以来最低となりました。

※【速報7177】ロイター、25日「ロイター／イプソスの直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から6％ポイント低下して36％と、就任以来最低となった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529293330156494848?s=20&t=iPF8aIRzNBKSeY_pl9COBw

　他方、ロシア世論調査センターの調査では、5月15日時点でプーチン大統領の支持率は80.7％と高率です。

※TRUST IN POLITICIANS (SUM OF “DEFINITELY TRUST” AND “LIKELY TO TRUST” ANSWERS)（VCIOM、2022年5月25日閲覧）
https://wciom.com/our-news/ratings/trust-in-politicians
　
　気になるのが、米国の世論です。

　ピュー・リサーチ・センターが5月10日に発表したレポートでは、ウクライナ戦争が長期間続くと考えている米国人が、「極めてそう考える」と「強くにそう考える」を合わせると、57％と半数以上が長期戦になると考えているのです。

※Americans’ Concerns About War in Ukraine: Wider Conflict, Possible U.S.-Russia Clash（Pew Research Center、2022年5月10日）
https://www.pewresearch.org/politics/2022/05/10/americans-concerns-about-war-in-ukraine-wider-conflict-possible-u-s-russia-clash/

　ロシアのTASS通信は、24日、ゼレンスキー大統領も参加した5月23日のダボス会議において、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、「理想的なのは、ウクライナが中立的な国家として、ロシアとヨーロッパの架け橋になることだ」と解決案を提示したと伝えました。

※【速報7176】TASS、24日「23日のダボス会議のビデオ会議でキッシンジャー元国務長官『理想的なのは、ウクライナが中立的な国家として、ロシアとヨーロッパの架け橋になることだ』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529291811717808129?s=20&t=mxEOKzEIP6rJ-a_feBUK3w

　25日付のNewsweekは、キッシンジャー氏が「ウクライナは、ロシアとの和平交渉のために自国の領土の一部を差し出すことを受け入れ、現在3カ月続いている戦争を直ちに終わらせるべきだ」と語ったとも伝えています。

　ウクライナの東部と西部では、ロシアに対する歴史的な感受性がまったく異なり、2004年以降続いているウクライナの暴力的な独裁体制によるロシア系住民への制度的・暴力的な弾圧を考えたとき、キッシンジャー氏のウクライナの中立化と領土分割化は一つの現実的な解決策と考えられます。

　もちろん、この提案が、ゼレンスキー氏と彼を「英雄」に祭り上げ、支えてきた姿勢によってすんなりと受け入れられるものではないことは容易に想像がつきます。だからこそ、多くの人々に「長期戦」が予想されるのでしょう。

※Henry Kissinger: Ukraine Should Give Up Territory to Russia to Reach Peace（Newsweek、2022年5月24日）
https://www.newsweek.com/henry-kissinger-ukraine-should-give-territory-russia-reach-peace-1709488

　NATO加盟申請を行ったフィンランドから、大変興味深い情報が発信されました。

　ジューハー・コローネン・フィンランド独立系ジャーナリスト連合議長へのインタビューが、ロシアメディアRTで報道されました。

　コローネン議長は、「NATOはフィンランドの安全保障を向上させない。フィンランドではNATOに反対する多くの人々がいる（過去の調査で人口の60％～70％が加盟に反対）」と述べています。

※【速報7178】RT、24日「ジューハー・コローネン・フィンランド独立系ジャーナリスト連合議長『NATOはフィンランドの安全保障を向上させない。フィンランドではNATOに反対する多くの人々がいる（過去の調査で人口の60％～70％が加盟に反対）』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529316471515795456?s=20&t=tsvCLl4ZioRW97p51Glohg

　さらに、コローネン議長は、「そのため、フィンランド人は記録的な速さで、市民主導で国民投票に取り組んできた。そして国民投票に必要な5万票を獲得した。しかし、国会はこれを考慮することを拒否した」と暴露しています。これはフィンランドとロシアの長い歴史的関係を知る者によっては、リアリティーのある話です。

※【速報7179】ジューハー・コローネン続き「そのため、フィンランド人は記録的な速さで市民主導で国民投票に取り組んできた。そして国民投票に必要な5万票を獲得した。しかし、国会はこれを考慮することを拒否した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529316687971229698?s=20&t=tsvCLl4ZioRW97p51Glohg

　そして、民衆の平和を望む心情を「我々は1,300kmの長い国境をロシアと共有しており、フィンランド人は80年間、ここでロシアとの共生を学んできた。我々はいかなる緊張も望まない」と表現したのです。

※【速報7180】ジューハー・コローネン続き「我々は1,300kmの長い国境をロシアと共有しており、フィンランド人は80年間、ここでロシアとの共生を学んできた。我々はいかなる緊張も望まない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529317134891098112?s=20&t=tsvCLl4ZioRW97p51Glohg

　さらに、国民投票が議会に無視されたことを「国民投票とフィンランド国民は、かなり政治的な理由で無視された。フィンランドの政治家たちは、とにかく早くすべてを成立させたかったのです。フィンランド人はNATOについて否定的なことを言うことは許されない」と述べて、フィンランド社会から表現の自由が消えつつあることを嘆いたのです。

※【速報7181】コローネン続き「国民投票とフィンランド国民は、かなり政治的な理由で無視された。フィンランドの政治家たちは、とにかく早くすべてを成立させたかったのです。フィンランド人はNATOについて否定的なことを言うことは許されない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529317337647939584?s=20&t=tsvCLl4ZioRW97p51Glohg

　日本や他の西側と同じように、フィンランドでもメディアがNATOに関して大きく偏向しており、深刻なのはソーシャルネットワークだと指摘しています。

※【速報7182】】コローネン続き「フィンランドのメディアはNATOについて完全偏向していますが、実はフィンランドで最も深刻な問題はソーシャルネットワークなのです。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529317922539048960?s=20&t=tsvCLl4ZioRW97p51Glohg

　コローネン議長は、SNSの問題を「そこ（SNS）では、NATOに反対する発言をすると、驚くことに外国政府のエージェントと呼ばれるようになるのです。つまり、この場合はロシアのエージェントです」と指摘しています。

　これは、ウクライナで現在のような惨状に至るまでに起きてきたことと瓜二つです。ウクライナでは、現政権に批判的な態度を取れば、「親ロシア」というレッテルを貼られてネオナチの襲撃対象となり、あるいは当局によって拉致され、行方不明となります。

　こうした徹底した弾圧が国内になければ、ゼレンスキー独裁や、ロシアを相手に延々と馬鹿気た破滅的な代理戦争を遂行する理由がありません。

※【速報7183】コローネン続き「そこ（SNS）では、NATOに反対する発言をすると、驚くことに外国政府のエージェントと呼ばれるようになるのです。つまり、この場合はロシアのエージェントです」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529318281282088961?s=20&t=tsvCLl4ZioRW97p51Glohg

　自由と民主主義の先進国であるはずの西側諸国のメディアも、偉そうなことは言えません。ロイターやシュピーゲルなどの西側を代表するメディアですらもフェイク情報を平然と流し、それがバレると、フェイク報道の方を支持すると開き直っている始末です。

　日本でも、まったく同じです。大手メディアや元外交官、専門家らが、ウクライナの真実を隠蔽し、世論をウクライナ・NATO支持の方へと、強力な情報操作を日夜行っています。彼らはウクライナのネオナチの存在や、ロシア語話者に対する民族浄化や、ユダヤ系オリガルヒにウクライナを牛耳られ、その操り人形である大統領がタックスヘイブンに不正蓄財しているなどという事実は、一切伝えません。

　真実を隠蔽したところに、本当の問題の解決はありません。真実を隠蔽した問題解決は新しいやっかいな問題を生むだけです。

　こうしたウクライナ社会の声を反映する最新世論調査がキエフ国際社会学研究所から発表されました。

　それによると、NATO加盟について、42％が、NATO加盟を断念し、米国、英国、ドイツ、フランスなどNATO諸国からセキュリティ保証を受け取るべきだと考えていることがわかりました。

※【速報7184】キエフ国際社会学研究所、24日「2022年5月13〜18日に行った電話世論調査によると、NATO加盟について、42％は、NATO加盟を断念し、米国、英国、ドイツ、フランスなどNATO諸国からセキュリティ保証を受け取る」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529328397708832768?s=20&t=4JmFt5GcLO4wBGZaJL6mgA

　しかしながら、39％は、NATOに加盟することによってのみウクライナの安全を確保することができ、したがってNATO加盟を放棄することはできないと考え、ウクライナ国民は、NATO加盟問題では分断され、拮抗しているのです。19％がいずれにもあてはまらないと答えています。

　この分断は、ウクライナ社会が根本的に持つ分断を反映したものであると思われます。

※【速報7185】キエフ国際社会学研究所、続き「39％は、NATOに加盟することによってのみウクライナの安全を確保することができ、したがってNATO加盟を放棄することはできない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529328968163524608?s=20&t=4JmFt5GcLO4wBGZaJL6mgA

※【速報7186】キエフ国際社会学研究所、続き「19%がいずれにもあてはまらないと回答」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529330163535982592?s=20&t=4JmFt5GcLO4wBGZaJL6mgA

　地域別に見ると、東西で大きな意識の違いがあります。

　NATO加盟を断念し、米英独仏などNATO加盟国による安全保障を取得すべきとしたのが、西部35%、中心部43％、南部42％、東部50％だったのに対して、NATO加盟を放棄せず、NATO参加だけがウクライナの安全を確保できるとしたのが、西部46%、中心部42％、南部34％、東部25％でした。

※【速報7187】キエフ国際社会学研究所、続き「地域別に見ると、NATO加盟を断念し、米英独仏などNATO加盟国による安全保障を取得すべきとしたのが、西部35%、中心部43％、南部42％、東部50％」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529332050503041024?s=20&t=4JmFt5GcLO4wBGZaJL6mgA

※【速報7188】キエフ国際社会学研究所、続き「NATO加盟を放棄せずNATO参加だけがウクライナの安全を確保できるとしたのが、西部46%、中心部42％、南部34％、東部25％」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529333284421128192?s=20&t=4JmFt5GcLO4wBGZaJL6mgA

　この調査も、ウクライナ人を一括して均質の被害者と見なし、そのアイデンティティの複雑さ（同じ家族でもバンデラ派とロシア派に分かれることもあります）や2004年以来弾圧されてきたロシア系住民の歴史を無視して、この問題を解決することの無謀さを表していると言えます。

■バイデン政権は閣内不一致なのか!? 中国の武力による台湾獲得は地域全体を混乱させ、ウクライナと同じことが起きるかもしれないとバイデン大統領が認める！ バイデン大統領は台湾有事に軍事的介入を明言！ 他方、オースティン米国防長官は「『一つの中国』政策に変更はない」と従来の米国の姿勢を堅持する発言！

　5月23日の日米共同記者会見で、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われバイデン大統領は「はい。それが我々の約束だ」と発言しました。

　バイデン大統領の共同記者会見での発言は、次のとおりです。

　記者の質問「あなたは明確な理由からウクライナ紛争に軍事的に介入したいとは考えませんでした。有事の際に、台湾に軍事的に関与する意思はあるのでしょうか」

　バイデン大統領「はい、あります」

　記者「そうなのですか」

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