┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日米豪印「クアッド」首脳会合の共同声明に「中国」「台湾」の文字はなし！ 岸田総理は記者会見で「東シナ海、南シナ海における、一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念はあった」としながら、「中国包囲網」だったはずの「クアッドは特定の国を対象としたものではない」と主張！「日本はオーカス参加を考えていない」とも明言!! あれだけ大騒ぎしていた「中国抑止」はいったいどこへ!?
┃
┠■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月の4分の3にさしかかった段階で37％とまだ3割強です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分253万2045円とあわせると562万7579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月24日、ウクライナのゼレンスキー大統領、ダボス会議で『アクシオス』記者に「ウクライナが戦線を維持できなければロシアはバルト3国に侵攻、米国は（NATO条約で）参戦せざるを得ない」と主張！ ポーランド経済メディアが、ロシアからのガス代のルーブル払いをめぐり、EUがドイツとイタリアに制裁の抜け道を指南と批判！
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞バイデン米大統領が台湾有事への軍事的関与を表明！「自衛隊も参戦するということか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「拡大抑止の重要性について、すでに両首脳間で合意・一致している」～5.24岸信夫 防衛大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞経済安保法を背景に起きた大川原化工機事件！ 岸田政権の目玉政策であるこの法律はさらなる冤罪事件を増やす可能性がある!? ～5.19 経済安保法の危険な本質を暴く！「共同テーブル」緊急シンポジウム
┃
┠■＜新記事紹介＞テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 後日、テレ朝はネットから番組を削除！
┃
┠■本日午後に【号外第31弾】をお届けします！ ゼレンスキー大統領の保有資産8億5000万ドルを追及する第二弾！ 大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！「一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ 独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」の全文仮訳の後編を配信します！
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■はじめに～日米豪印「クアッド」首脳会合の共同声明に「中国」「台湾」の文字はなし！ 岸田総理は記者会見で「東シナ海、南シナ海における、一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念はあった」としながら、「中国包囲網」だったはずの「クアッドは特定の国を対象としたものではない」と主張！「日本はオーカス参加を考えていない」とも明言!! あれだけ大騒ぎしていた「中国抑止」はいったいどこへ!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日24日午前、岸田文雄総理は、バイデン米大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相と日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を行いました。

　発表された共同声明では「ウクライナにおける紛争及び進行中の悲劇的な人道的危機に対するそれぞれの対応について議論し、そのインド太平洋への影響を評価した」とした上で「東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するため、国際法（特に国連海洋法条約（UNCLOS）に反映されたもの）の遵守並びに航行及び上空飛行の自由の維持を擁護する」と表明していますが、「中国」「台湾」という言葉は使われませんでした。

※日米豪印首脳会合共同声明（外務省、2022年5月24日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_001188.html

　午後3時から行われた岸田総理の記者会見の全文は、以下の通りです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月の4分の3にさしかかった段階で37％とまだ3割強です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分253万2045円とあわせると562万7579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10カ月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　5月は1日から23日までの23日間で、113件、146万7955円、目標額の37％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月の4分の3にさしかかった段階で、月間目標の約4割弱にとどまっており、IWJの財政は、今月すでにピンチとなりつつあります!!

　4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分253万2045円を足し合わせると、5月末までに562万7579円が必要となります！ 今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り2カ月と1週間で赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1737円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5079円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに今日の訪日でバイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、「第三者」的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理は、IPEFの中身が何なのか、わからない段階で、そしてTPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが国内で何も議論されていないうちから、参加を表明してしまっているのです。これは国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国がお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.25 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】15：20～「フェミ科研費裁判 判決言い渡し後の支援者集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判支援の会（略称・フェミ科研費裁判支援の会）」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた名誉棄損関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%90%8d%e8%aa%89%e6%a3%84%e6%90%8d

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.26 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身によるロシアNIS経済研究所所長 服部倫卓氏インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身によるロシアNIS経済研究所所長 服部倫卓氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきたロシア関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/russia

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月24日、ウクライナのゼレンスキー大統領、ダボス会議で『アクシオス』記者に「ウクライナが戦線を維持できなければロシアはバルト3国に侵攻、米国は（NATO条約で）参戦せざるを得ない」と主張！ ポーランド経済メディアが、ロシアからのガス代のルーブル払いをめぐり、EUがドイツとイタリアに制裁の抜け道を指南と批判！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、現地時間の23日、スイスのダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でオンライン演説しました。

　23日付け時事通信は、ゼレンスキー大統領が「ロシアに対して最大限の制裁を科すよう国際社会に求めた」と報じました。

※【速報7151】時事通信、23日「ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でオンラインで演説し、ロシアに対して最大限の制裁を科すよう国際社会に求めた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528914637869051904

　米ネットメディア『アクシオス』のジョナサン・スワン記者は、ダボスでゼレンスキー大統領にインタビューしています。

　23日付け『アクシオス』は、スワン記者が「これ（ロシアによるウクライナ侵攻）は『ヨーロッパの問題』であり、ウクライナの主権が米国にとって潜在的なリスクとコストに見合うものであるとは考えていない米国人にどう答えるか？」と質問したとして、次のように報じています。

　「第二次世界大戦の歴史は、もし米国がヨーロッパの防衛のために来なかったら『どうなっていたか』を示している、とゼレンスキーは答えた。

　『ウクライナはロシアと国境を接しており、攻撃されるのは我々だ。もし我々が倒れ、戦線が維持できなければ、ロシアは進み、バルト諸国を攻撃するだろう』。

　NATOの同盟国を守るために、米国は軍隊を配備せざるを得ないと、ゼレンスキーは主張したのである。

　『だから、これはヨーロッパだけのことで、遠い国のことだ、我々の裏庭ではない、と思っている人たちに何と言えばいいのだろう。しかし、世界は我々が考えるよりずっと小さいのです』」。

※【速報7152】AXIOS、23日「ゼレンスキー大統領は23日、AXIOSのジョナサン・スワン記者による、ダボスでのインタビューで、ロシアの侵攻を『欧州の問題』だと考える米国人に向け、『勝利したロシアはウクライナの国境に止まることはない』と警告」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528916822543650816

　確かにゼレンスキー大統領が言う通り、第一次、第二次世界大戦も、米国が参戦しなければ、違った結果になっていたことでしょう。

　しかし、彼が都合よく巧みにごまかしている点があります。第2次大戦はよく知られている通り、ナチス・ドイツを中心とした枢軸国（同盟国はファシズムのイタリアと軍国主義の大日本帝国）陣営と連合国陣営で戦われました。連合国陣営には、英仏以外に、米国とソ連が加わっていたことを忘れるわけにはいきません。

　また、第一次世界大戦は、ドイツ帝国とを中心とする中央同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリア帝国）陣営に対し、協商国（英、仏、伊、などの欧州諸国と、米国、ロシア帝国、大日本帝国）との戦いでした。

　2度の世界大戦の、敗戦国陣営には、ドイツを中心とした同盟があり、戦勝国陣営には、ロシア（第二次世界大戦の際はソ連）と米国が共に加わっていたのです。

　米国がこなかったらどうなっていたか？ というゼレンスキーの問いかけですが、第二次大戦中、最大の激戦は独ソ戦であることを思い出す必要があります。この死闘にソ連赤軍が勝ち抜き、ドイツ軍を内からドイツの首都ベルリンまで押し返し、その結果、ヒトラーは自殺に追い込まれました。

　第二次大戦の帰趨を決めた、と言っても過言ではないでしょう。枢軸国の一角である大日本帝国は、太平洋戦争において米軍に敗れ去った、と言っても誰からも文句が出ないのと同じことです。

　ゼレンスキーは、ドイツの侵略を今のロシアにあてはめていますが、それが妥当かどうかは疑問があります。米国が欧州戦線に参戦して、ロシアと戦ったことは、一度もありません。ロシアと米国が戦ったら、どのような結果が出るのか、誰にもわかりません。

　米国参戦時にどちらかから戦術核兵器が用いられたら、ロシアが報復に、米国本土へ戦略核兵器を打ち込まないという保証はありません。

　何故か、ゼレンスキー氏は発言するたび、世界に対して「命令口調」でものを言いますが、ロシアがバルト三国などと戦闘を起こし、NATOが参戦して、米国も参戦するエスカレーションを期待し、世界に求めるのはやめるべきです。

　ウクライナの大統領として、ウクライナの国民であるロシア語話者に対してロシア語を奪い、迫害を行い、脱ロシア化がウクライナの純化や欧州への仲間入りにつながるといった間違った幻想・追走を抱いて実行したことを、悔やみ、撤回し、真摯に反省して停戦交渉に望むべきです。ロシアの暴力の被害者という側面を強調して、世界を巻き込むのをやめるべきです。ウクライナが先に仕掛けた暴力を認めて、戦いの炎を鎮めるべきです。そうでないと、米国の参戦を訴え、第3次世界大戦を起こしたところでウクライナが破滅から救われるという保証はありません。

　ポーランド南部の都市カトヴィツェに本拠を置く経済専門サイト『WNP』が23日、「ロシアからのガス代をルーブルで支払うという問題は、EUを分裂させ、弱体化させ続けている」と報じています。

※【速報7154】ポーランド経済ニュース専門サイトWNP、23日「ロシアからのガス代をルーブルで支払うという問題は、EUを分裂させ、弱体化させ続けている。ロシアはフィンランドへのガス供給を停止した。フィンランドはロシア通貨でのガス代支払いを拒否した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528943564024991745

　「週末、ロシアはフィンランドへのガス供給を停止した。フィンランドはロシア通貨でのガス代支払いを拒否したのだ。それ以前にも、モスクワはポーランドやブルガリアに同じような扱いをしたことがある」

　上記のように始まるWNPの記事は、その一方で、「ドイツとイタリアはルーブル口座を開設してロシアのガスを買い続けることでブリュッセル（欧州委員会）と合意した」と報じています。

　WNPは「欧州委員会は、ロシア通貨で燃料代を支払うことは制裁違反であると回答しているが、同時に、（ロシアの）ガスプロムバンクにユーロやドルの口座を開設することはEUの制限に違反するものではないと指摘している」と報じています。ややこしい話です。

　その上でこのWNPの記事は「この姿勢は、制裁を回避するための門戸を開くものだ」と指摘。「この問題に関するECのガイドラインは、ロシア産原料の購入を継続させるために意図的に曖昧にしているというのが、一部のEU外交官の見解だ」と伝えています。

　その上でこの記事は「EUの外交官は、『この問題は、おそらく5月30日、31日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議に持ち込まれるだろう』と語った」とのことです。

　さらにWNPの記事は、ルーブルでの支払いを行うドイツとイタリアについて、次のように報じています。

　「週末、2人の情報筋がロイターに語ったとされるところによると、ベルリン政府はドイツのガス輸入業者に対し、ガスプロムバンクへの支払いがロシア通貨でない限り、制裁に違反せずにロシアガスの支払いのためにルーブル口座を開設することができると伝えたという。

　ロイターは、この地域でロシアのガスの最大の輸入国であるドイツは、この問題に関して一貫してEUと緊密に協力して行動してきたとし、イタリア政府も『欧州委員会と話し、ロシアのガスを合法的に購入する方法について説明を受けた』際に同様の措置を決定したと報じている。

　（中略）EU諸国の企業がガスプロムと結ぶ契約は、ほとんどがユーロかドルでの支払いとなる。欧州委員会はガイドラインの中で、『これらの支払いをロシアの通貨に変換するためにルーブルの口座を開くことが、EU制裁の違反になるとは明言していない』と、ロイターは書いている。

　プーチンの法令によると、外国の請負業者は、ガス契約で定められた支払通貨をガスプロムバンクの特別通貨口座に預けることになっている。次に、銀行は、モスクワの証券取引所MICEXでこれを売却し、受け取ったルーブルを顧客の別の特別口座に振り込み、このルーブルを使って同じ銀行でガス代の支払いを決済する」。

　表向きは、欧州は米国に煽られて、ロシア産の天然ガス禁輸が可能であり、EUはロシアを懲らしめることができる、というポーズを取るから、つじつまが合わなくなるのです。

　できないことをしようとすると、ごまかしのために、ややこしい「抜け道」を作ったり、IWJが号外23弾でお伝えしたように、闇取引でロシアの資源を買い入れる、などということになるのです。

　できないことはできないのです。全面禁輸をすれば、困るのはロシアではなく、欧州です。冬場のために夏はガスを備蓄しておく時期です。その備蓄が十分でなければ、今年の冬、どうしのげばいいのか、真剣に対策を練らなくてはなりません。

　11月の米国の中間選挙で、民主党が大敗し、対ロシア強硬派のバイデン政権がレームダック化することをひそかに期待したり、その一方で表面的には米国追随をだるだると主体性なく続けたりすれば、ロシアとウクライナの停戦はいつまでたっても実現しません。ゼンレンスキー氏は、自身の期待や願望を多分に込めて、「ロシアはウクライナの次はバルト三国に攻める」と叫び、欧州の危機感を煽っているわけですが。

　22日付けロイターは、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、バイデン氏の同行で日本に向かう大統領専用機で記者団に、「バイデン政権が主導する『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』の発足時に台湾は参加しない」と語ったと報じました。

　ロイターによると、サリバン補佐官は「しかし、われわれは台湾と経済パートナーシップを深化させる考えだ。これにはハイテク、半導体、サプライチェーン（供給網）が含まれる」と続けたとのことです。

※【速報7153】ロイター、22日「サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、バイデン政権が主導する『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』の発足時に台湾は参加しないと明らかにした」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528927628991733761

　クアッドの共同声明に「中国」「台湾」の名前が入らず、具体的な言及がなかったことや、TPEFに最初から台湾の参加を認めなかった点など、中国を刺激しないようにとの慎重な配慮が感じられます。

　訪日時には、「台湾有事の場合、米国は軍事的に関与するか？」という質問に対し、明確に「YES！」と答えていたバイデン大統領ですが、わずか1日半後には、はるかにトーンダウンした声明しか出せませんでした。これがアジアの現実を反映した声明である、ともいえるでしょう。アジアの中で中国と米国が本気で戦うことを望んでいる国は、日本を除いてはほとんどいないということを米国も思いしったのかもしれません。

　23日に行われた日米首脳会談で、台湾問題について話し合われたことに対し、中国外交部の汪文斌報道官が23日、「中国人民に歴史的罪責を負う日本はなおさら言動を慎むべき」だと批判しました。

※【速報7160】人民網日本語版、24日「中国外交部（外務省）の23日の定例記者会見で、汪文斌報道官が、米日首脳が共同記者会見での台湾関連発言について『中国人民に歴史的罪責を負う日本はなおさら言動を慎むべき』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528950217009115136

　24日付け人民網日本語版によると、汪文斌報道官は「我々は米日が関連問題を誇張して中国のイメージを毀損し、中国の内政に干渉することに断固として反対する」と表明し、台湾海峡の平和と安定の最大の脅威は、民進党による「台湾独立」活動と、米国などがこれを煽り立てていることだと指摘しました。

　中国側からの警告をスルーした素振りをしながらも、日本も米国も、その他の国々も、しっかり聞いていたのかもしれません。中国を刺激するような文言は、会議後の声明や会見では、影をひそめ、穏当な表現になっていました。

　その上で、汪文斌報道官は、「米側のいわゆる『抑止と封じ込め』政策は、すでに欧州を混乱させており、アジア太平洋にまで災禍や動乱をもたらすべきではない」と批判しました。

　24日、岸田文雄総理は米国のバイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー新首相、インドのモディ首相とクアッド首脳会合を行い、午後3時から記者会見を行いました。

　詳しくは、前段の記事を御覧ください。

※【速報7163】24日、クアッド首脳会合後の岸田総理会見「4首脳間でウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について議論、インドも参加で、ウクライナ紛争に懸念を表明、法の支配や主権及び領土一体性等の諸原則は、守らなければならないと確認した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1529023592406519808

■＜IWJ取材報告1＞バイデン米大統領が台湾有事への軍事的関与を表明！「自衛隊も参戦するということか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「拡大抑止の重要性について、すでに両首脳間で合意・一致している」～5.24岸信夫 防衛大臣 定例会見

　5月24日、午前9時45分より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、7月23日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）で、国内初となる「スクラムジェットエンジン」の燃焼試験が実施される予定であるとの報告がありました。

岸防衛大臣「この試験は、防衛省の安全保障技術研究機構推進制度により、JAXAに委託した研究の一環として行われるものであり、今回の試験は、我が国のスクラムジェットエンジン技術・超音速技術が、着実に高まっていること、安全保障技術研究機構推進制度を通じた、防衛省による、基礎技術・基礎研究への投資の成果が表れていることを示すものである。

　今回の研究を通じ、本研究の成果が、極超音速誘導弾などの研究開発に活用できることを期待します。

　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、将来に渡って、我が国の防衛をまっとうするためには、我が国の防衛力を抜本的に強化していくことが急務です。防衛省として、将来の脅威もしっかりと見据えて、必要な能力の獲得に向けた研究・開発を着実に、速やかに、推進してまいります」。

　続く、各社記者と岸大臣との質疑応答では、前日23日の日米首脳会談後に行われた、バイデン米大統領と岸田総理との共同記者会見について、質問が集中しました。

　IWJ記者は、台湾有事の際の米国と日本の関係性について、以下のとおり質問しました。

　「バイデン米大統領は昨日23日午後、岸田総理との共同記者会見で、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ『はい（YES）。それが我々の約束だ』と発言しました。

　岸田総理は『日本としても拡大抑止をはじめとするアメリカの対応を信頼している』と述べています。米国が中国に対して軍事行動を起こすならば、自衛隊も参戦せざるを得ないということでしょうか？

　バイデン大統領の発言と岸田総理の発言をどのようにとらえているか、岸大臣のお考えをお聞かせ下さい」。

　これに対し岸大臣は次のように答えました。

　「拡大抑止の重要性については、すでに両首脳間でも合意・一致をされているところであります。そうした立場を、岸田総理からは、特に、台湾問題については、台湾海峡の平和と安定の重要性について、改めて、認識を一致させておられるところではございますが、そういったことを述べていると承知をしています」。

　岸防衛相のこの回答で、台湾有事の際、日本の自衛隊は参戦するのか否か、どちらなのか理解できた国民はいるのでしょうか？ 岸田総理ももちろんですが、防衛大臣も、国民に対して、我が国は自衛隊がどのような行動を取るのか、説明する義務があるはずです。説明責任を、現状では、あまりにも欠いていると思われます。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※バイデン米大統領が台湾有事への軍事的関与を表明！「自衛隊も参戦するということか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「拡大抑止の重要性について、すでに両首脳間で合意・一致している」～5.24岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506212

■＜IWJ取材報告2＞経済安保法を背景に起きた大川原化工機事件！ 岸田政権の目玉政策であるこの法律はさらなる冤罪事件を増やす可能性がある!? ～5.19 経済安保法の危険な本質を暴く！「共同テーブル」緊急シンポジウム

　5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われました。

　経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律です。

　しかし、この法律は、中国との経済関係を断ち、対中戦争に突入していく危険性や、法律に記されるところの何が「審査対象」で、何をすれば「罰則」にあたるのか、明確な線引きがされていないなど、審議段階から多くの問題が指摘されていましたが、あまり報じられることなく5月11日に可決・成立しました。

　シンポジウムには、この法律に警鐘をならし、「町工場対公安警察」というルポルタージュを『世界』（岩波書店）の3月号に寄稿したジャーナリストの青木理氏、法案段階から問題提起をしてきた海渡雄一弁護士、法案審議の過程で、国会の参考人として軍事研究を促進しかねないと批判的な意見を述べた井原聡氏が登壇しました。

　青木氏は、自身が『世界』に寄稿し、この法律の立法事実を背景にして起きた大川原化工機事件について語りました。

　大川原化工機株式会社は、神奈川県に本社を置く、従業員90人程度の会社です。大川原化工機が手掛ける噴霧乾燥機は、国内シェア7割を占めており、業界では名の通った企業です。事件が起きる前は約30億円規模の売り上げでしたが、事件が起きコロナの影響も相まって、約20億円まで減少したといいます。

※大川原化工機株式会社
https://www.oc-sd.co.jp/company/?url=company02.html

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　青木氏の発言を聞くと、この事件は冤罪事件だった可能性が非常に高いことが分かります。

　これまで、政府は「特定秘密保護法」「共謀罪」「通信傍受法」や「土地規制法」など警察や検察に捜査の権限を拡大させる「道具」を与えてきました。経済安保法は、さらなる「道具」を警察・検察に与えることになる法律になりそうです。

　そして、経済安保法が可決・成立する前の段階で、すでに極めて冤罪だったと強く疑われるような事件が起きており、今後はさらにこのような事件が増える可能性が疑われます。

　さらに、日本が中国との経済関係を無理やり断ち切り、対中戦争に突入していくことは、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係を失い、戦争での勝敗以前に、経済的な自滅に至るのではないでしょうか。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※経済安保法を背景に起きた大川原化工機事件！ 岸田政権の目玉政策であるこの法律は更なる冤罪事件を増やす可能性がある!?～5.19 経済安保法の危険な本質を暴く！「共同テーブル」緊急シンポジウム
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506039

■＜新記事紹介＞テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 後日、テレ朝はネットから番組を削除！

　テレビ朝日が3月27日、「#アゾフ連隊」司令官と名乗る男性のインタビューで、#アゾフ連隊はネオナチでないという誤った内容の放送を流しました。この司令官は、#アゾフはネオナチではない、祖国を守っていると主張。テレ朝はこの主張にそのまま乗り、アゾフ連隊は愛国心あふれる闘士で、ネオナチではないと印象づける報道をしました。

　しかし司令官は、胸に堂々と、ナチス親衛隊の紋章「ヴォルフスアンゲル」を使用したアゾフ連隊の隊章をつけていたのです。

　岩上安身は、「とうとうテレ朝は、ウクライナのネオナチをロンダリングして、祖国を守る英雄に仕立てあげる番組を流してしまった」「昔はネオナチだったが今は極右だがネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」と、厳しい批判ツイートを連投しました。

　さらに岩上安身は「公安調査庁の公開資料くらいチェックしてから番組をオンエアしろ」と指摘。アゾフ連隊（大隊）がネオナチであることは、日本の公安調査庁がウェブサイトで明記していたのです。しかし、後日、公安調査庁はその記述を削除しました。

　岩上安身は、アゾフ連隊が「同じウクライナ国民であるはずの、非武装のロシア語話者を無差別に暴行し、虐殺してきた」と指摘。テレ朝の番組コメント欄がアゾフ絶賛の嵐となったことに、「大衆を、嘘で固めた番組で洗脳してテレ朝は恥ずかしくないのか」と強く批判しました。

　また、岩上安身に寄せられた情報には、日本の大手報道機関から「アゾフの美人で子持ちの女性活動家を、もし市民を虐殺していても伏せて、被害者として描きたい」との相談があったとのツイートがありました。相談された方は「日本は狂ったか」と切り捨てました。

　これに対して岩上安身は「今、すべての大手テレビ局、すべての大新聞が、米政府の意向に沿ったラインでプロパガンダを垂れ流しています」と指摘。「すでにして我々日本人は動員されつつある」と断じたのです

　詳しくは下記記事を御覧ください！

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

■本日午後に【号外第31弾】をお届けします！ ゼレンスキー大統領の保有資産8億5000万ドルを追及する第二弾！ 大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！「一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ 独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」の全文仮訳の後編を配信します！

　23日夜の声明で、「私たちは戦うしかない」と述べたゼレンスキー大統領ですが、この言葉には、悲壮感よりも一種の狂気を感じます。実際に戦っている人間の命を軽視した響きがあるからです。彼自身が戦線に立っているわけではありません。かれは本当に、他の人間の命のことを考えているのでしょうか。

　実際には、ゼレンスキー氏が考えているのは、自分の利益のことだけではないのでしょうか!?

　そう疑いたくなるのは、ゼレンスキー大統領の「自分ファースト」の蓄財術が「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」によって暴露されているからです。

　このきっかけになったパラダイス文書のリーク情報を分析していた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部・米首都ワシントン）が分析結果・報告書を発表したのは、つい昨年の10月のことです。

　このときは、ガーディアンを始め、多くの西側メディアが報道しましたが、2022年2月24日のロシア侵攻を境に、ゼレンスキー大統領の蓄財に関わる報道はぱったりとなくなり、西側メディア総動員でゼレンスキーの英雄化が推し進められてきました。

※Revealed: ‘anti-oligarch’ Ukrainian president’s offshore connections（ガーディアン、2021年10月3日）
https://www.theguardian.com/news/2021/oct/03/revealed-anti-oligarch-ukrainian-president-offshore-connections-volodymyr-zelenskiy

　「自由と民主主義」のために戦う英雄ゼレンスキーは、本当の姿でしょうか。

　2021年10月5日のアルジャジーラは、パンドラ文書が、ゼレンスキー大統領の二期目をチャンスを潰すかもしれないとさえ、報道していました。

※‘Pandora’s box may ruin Zelenskyy’s chances for a second term’（アルジャジーラ、2021年10月5日）
https://www.aljazeera.com/news/2021/10/5/pandora-papers-no-re-election-for-ukraines-comedian-president

　そういうタイミングで起きたのが、ロシアのウクライナ侵攻だった点を強調しておかなければなりません。

　ゼレンスキー大統領の保有資産8億5000万ドル（約1085億円）を追及する、OCCRP報告書では、重要な調査結果が4つあります。そのうち次の2つをIWJ号外第30弾で詳述しました。

1. ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーとコメディ制作のパートナーは、英領ヴァージン諸島とキプロス、ベリーズに拠点を置く事業に関連した複数のオフショア会社のネットワークを所有していた。

2. ゼレンスキーの現在の首席補佐官であるセルヒイ・シェフィール（Serhiy Shefir）と同国の保安庁長官イワン・バカノフ（Ivan Bakanov）も、このオフショアネットワークの一員だった。

※【号外第30弾】ウクライナ戦争の長期化で大儲けしているのは米国軍事産業だけではない！ ウクライナのゼレンスキー大統領は、総資産8億5000万ドル（約1085億円）の大半を大統領就任後に獲得！ 2022.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506161

　本日、午後配信の号外第31弾では、次の2つを詳述します。

3. 複数のオフショア会社は、シェフィール首席補佐官ともう一人のビジネスパートナーが、高額なロンドンの不動産を購入するのに利用した。

4. 2019年の大統領選挙の頃、ゼレンスキー大統領は重要なオフショア会社の株式をシェフィール首席補佐官に譲渡したが、2人はゼレンスキーの家族が引き続きそのオフショア会社からお金を受け取れるように取り決めをしたと見られる。

　ぜひ、午後配信の【号外第31弾】ゼレンスキー大統領は、大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！「大統領はオフショア会社を所有すべきではない。一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（ルスラン・リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ IWJはゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」の全文仮訳の後編！ を御覧ください！

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220525

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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