┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜ロシア制裁で失われる日本の国益！ 資源開発用機械は制裁中に中国にシェアを奪われる!? さらにプーチン大統領は撤退する海外企業資産の国有化を表明！ 対ロシア投資規模が大きいのは自動車業界!!
┃
┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは11日までに月間目標額の27%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 独仏が米国抜きでロシア、ウクライナとそれぞれ首脳会談！ 米国もG7もEUも追加制裁、追加の資金援助、その中には「メディア支援」も！仏メディアがロシアのウクライナ侵攻に対する世界の対応まとめ、声高に制裁を叫んでいるのはNATOとその同盟国の政府とメディア！ ロシア軍は西部軍事拠点を攻撃、ヘルソンで住民投票、南部で極右の右派セクターの市長などを次々逮捕!?
┃
┠■露・プーチン、仏・マクロン、独・ショルツの3首脳が12日、電話会談！ 中国メディア『グローバル・タイムズ』が報じた「キエフ当局にウクライナの『民族主義大隊』の『犯罪行為』を止めるようにうながして」というロシア側要求を日本のメディアは報じず!! 開戦から延々と続く偏向報道の姿勢にブレることなし！ 確信犯的な情報操作！ 結局「プーチン大統領に戦争をやめる意思は見られなかった」とネガキャン報道のみ!! 一方、ロシアが「ウクライナへの武器譲渡はロシア軍の正当な標的になる」との警告の中、バイデン米大統領は最大2億ドル（約234億円）の追加軍事支援を承認！ バイデン大統領は火事（戦争）を鎮火したいのではなく、より燃え上がらせたいだけではないのか!?
┃
┠■【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 3】本日午後7時から、2015年8月1日収録「『いつ植民地をやめるのか、今でしょ！』対米追従姿勢に警鐘！東京、大阪、米軍基地、そして原発…日本全土にミサイルが雨あられと降り注ぐ!? 岩上安身によるインタビュー 第565回 ゲスト 山本太郎議員」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
┃
┠■＜新記事紹介＞ウクライナ戦争のどさくさに紛れて、安倍元総理が「日本でも核保有を議論すべき」とテレビで発言！ これについて聞かれた林外相は、「『非核三原則』を堅持していく」と、従来の日本政府の立場踏襲の回答！
┗━━━━━━━━

■はじめに〜ロシア制裁で失われる日本の国益！ 資源開発用機械は制裁中に中国にシェアを奪われる!? さらにプーチン大統領は撤退する海外企業資産の国有化を表明！ 対ロシア投資規模が大きいのは自動車業界!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　3月11日付け日本経済新聞が、ウクライナ侵攻に伴うロシア制裁で、クボタやコマツ、日立建機など日本の建築機械や工作機械大手が、米欧と足並みをそろえてロシアへの輸出をやめると報じています。

　記事によると、ロシアの主要産業である資源開発に建設機械や鉱山用の機械は欠かせないことから「部品の交換などが滞れば鉱山開発などの生産効率が低下する可能性がある」とのこと。

　また、高精度の工作機械は、軍事転用の恐れがあることから「輸出禁止を決めた」と報じています。

　一方で、この日経の記事は、ロシアへの制裁に加わらない中国が、「ロシアの工作機械輸入額の2割を占める」として、「日米欧からの代替に中国製品が使われることも想定され、制裁中に中国勢に市場を奪われる可能性もある」と指摘しています。この指摘の方が、よほど重要かつ深刻であり、大見出しに持ってくるべきポイントです。

　米国主導のロシア制裁に日本が追従していたら、日本自らの首をしめることになります。

※日米欧、機械の対ロシア出荷停止　クボタやキャタピラー（日本経済新聞、2022年3月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10DIN0Q2A310C2000000/?unlock=1

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは11日までに月間目標額の27%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　3月1日から11日までのご寄付・カンパは87件、113万9713円です。月額目標額420万円に対して27％の達成率となっています。

　今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。

　さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の306万287円が加わりますと、3月末までに、776万4555円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2386円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6871円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その際、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまい、ウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまう可能性があり、それは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢／NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点 2014.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編） 2014.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編） 2014.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/168218

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（後編） 2014.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より） 2014.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

　以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?（日刊IWJガイド、3月2日号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220302#idx-6

　特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2022.3.14 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 3・IWJ_Youtube Live】19：00～「『いつ植民地をやめるのか、今でしょ！』対米追従姿勢に警鐘！東京、大阪、米軍基地、そして原発…日本全土にミサイルが雨あられと降り注ぐ!? 岩上安身によるインタビュー 第565回 ゲスト 山本太郎議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年8月に収録した、岩上安身による山本太郎議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた山本太郎氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%a4%aa%e9%83%8e

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255943

========

◆中継番組表2◆

＊＊2022.3.15 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 4・IWJ_Youtube Live】19：00～「真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ」〜北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年9月に収録した、岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた河合弘之弁護士関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%B3%E5%90%88%E5%BC%98%E4%B9%8B

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398232

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

自衛官の人権弁護団・佐藤博文弁護士が指摘！「隊員も市民であり、日本の国の法律が自衛官にちゃんと適用されるべきだ」～3.11自衛隊を活かす会シンポジウム「自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503278

「東日本大震災は『第二の敗戦』！ 単なる自然災害ではなく、政治・組織・社会の問題が集約されており、その『失敗の論理』の検証が必要!!」～2.14 「原発再稼働を止めるには？！」―登壇：佐々木寛新潟国際情報大学教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502220

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ速報3月12日】EUはウクライナの加盟申請を拒否、バイデン大統領「米国はウクライナでロシアと戦うことはない」！ ウクライナ元首相が「2月25日にウクライナ軍などが東部に大規模攻撃予定」と告発！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503400

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 独仏が米国抜きでロシア、ウクライナとそれぞれ首脳会談！ 米国もG7もEUも追加制裁、追加の資金援助、その中には「メディア支援」も！仏メディアがロシアのウクライナ侵攻に対する世界の対応まとめ、声高に制裁を叫んでいるのはNATOとその同盟国の政府とメディア！ ロシア軍は西部軍事拠点を攻撃、ヘルソンで住民投票、南部で極右の右派セクターの市長などを次々逮捕!?

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　3月13日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ウクラインのゼレンスキー大統領と電話会談し（モスクワ時間12日）、その後ロシアのプーチン大統領と電話会談しました。

　ロシアの侵攻前は、米国抜きの「ノルマンディー方式」で欧州独自の外交を進めてきました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻以降は、ロシアとの関係を断ち切るような形になっていました。それが、ポーランドの一件以来、風向きが変わったのかようやく独自外交路線を取り戻そうとしているようです。

※【速報1411】フランス政府は12日午後、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領、またドイツのショルツ首相の3者による電話会談が始まったと発表した。まだ内容は明らかにされていない。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502681641789308928

　欧露3首脳会談は、停戦へと向かうような大きな成果はなかったとされていますが、プーチン大統領は、ウクライナでの特殊作戦の実施状況を、かなり詳しく説明した模様です。クレムリンによると、プーチン大統領は、ウクライナ軍による国際人道法の「重大な違反」を強く非難し、「特に、ウクライナの治安部隊による国際人道法の規範の重大な違反の多くの例が引用」され、ウクライナ軍を「超法規的殺人」と「人質を取り、人間の盾として民間人を使用した」と非難した、ということです。

　クレムリンによると、プーチン大統領は「同時に、民族主義者（ナショナリスト）大隊は、住民を救助するための作戦を組織的に妨害し、避難の試みの間に民間人を脅迫している」と述べ、マクロン大統領とショルツ首相に、キエフ当局にこれらの「犯罪活動」を停止するよう圧力をかけるよう促したました。

※【速報1415】NDTV：クレムリンの声明「同時に、ナショナリスト大隊は、住民を救助するための作戦を組織的に妨害し、避難の試みの間に民間人を脅迫している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502684441139093507

　G7首脳は11日に、対ロシア追加経済制裁として1.重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位否定、2.IMF、世界銀行による対ロシア融資停止の実現、3.ロシア政府関係者やオリガルヒによる制裁回避を防ぐデジタル資産活用の阻止など、ロシアの輸入品を大幅に制限する方針を表明しています。

　フォンデアライエン欧州連合委員長は、ロシア産エネルギー資源からの脱却を目指す時期を「2027年まで」とする方針を示しました。ボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナ軍に対する武器供与資金の投資額をさらに5億ユーロ（約640億円）追加し、倍増させることを各国首脳に提案したと明らかにしました。

　これに対してロシア側も報復措置として、「非友好国・地域」に指定した日米欧などを対象に、200品目以上の輸出を年末までに禁止し、ロシア撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる方策も検討中だとしています。

※【速報1434】国営タス通信によると、ロシアは報復措置として「非友好国・地域」に指定した日米欧などを対象に、200品目以上の輸出を年末までに禁止。ロシア撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる方策も検討中
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502905079841828865

　米国は税率30％超の高関税をロシアからの輸入品に課す方針です。これは、米国の敵対国の北朝鮮やキューバに対する関税と同等の水準です。バイデン米大統領は「ロシアは世界経済の亡国となる」と述べています。これはいくらなんでもやり過ぎです。バイデン政権の「攻撃性」は「異常」です。「異常」と思わない人は、自分の頭を疑った方がいいでしょう。

　何度も、繰り返して言いますが、米国は人類を何回も全滅させられるほどの核超大国です。この現実は変えようとしても変えられるものではありません。相手を追いつめて、経済的に低減させて、この「戦い」が終わる、ということは考えられません。米国自身、自国が追いつめられて、黙って引き下がるなどということは、想像だにしていないでしょう。ロシアも同じです。最終局面では、脅しではなく核が持ち出されます。

　「戦術核ならばエスカレートしないから使用OK」という思考も狂っています。戦術核をロシアに使い、欧州とロシアで相討ちしてくれれば助かる、などというシナリオに、どうしてロシアが従うと言うのでしょうか？
　
　すべてのシナリオの仕掛け人は、米国本土内にいるのですから、ロシアが破滅的な状況になったら、そこをめがけて戦略核を撃ちこまずに滅ぶはずはないでしょう。

　「核はお互い破滅する。だから戦争はできない」というのが、冷戦を通じてのMAD（相互確証破壊戦略）の「公約」でした。その「公約」を翻して「核は使わない。だから戦争はできる」と思考をズラしたのが米国の戦略家たちです。自分たちでは何かうまくやれるとでも思っているのでしょうが、本土で悲惨な戦争経験がなく常に弱いものいじめをしてきたネオコン的な、第二次大戦後の世代の「感覚」が、今の米軍を支配しているのでしょう。世界の中で、本当に狂っているのは、米国の戦略中枢にいる人間たちです。日本を含む世界のメディアは批判する鉾先を間違えています。

※【速報1431】バイデン米大統領「ロシアは世界経済の亡国となる」。米国は税率30％超の高関税をロシアからの輸入品に課す方針。米国の敵対国の北朝鮮やキューバに対する関税と同等の水準。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502904862342000643

　2014年以来米国は総額65億ドル超の支援をウクライナに行ってきました。2021年は、米国はウクライナの民主化と経済発展を支援するために3億ドル超、安全保障支援に6億5000万ドル超を支出しています。

　米議会で審議中の歳出法案に含まれるウクライナ向けの136億ドル（約1兆6000億円）の軍事・人道支援の内訳は、65億ドル「米国防総省が地域に部隊を派遣し、ウクライナに防衛装備を送る」、40億ドル超「人道支援、緊急食糧支援や医療、緊急支援」、18億ドル「サイバーセキュリティやエネルギー問題など、ウクライナおよび周辺国の経済的ニーズへの対応」、2500万ドル「米グローバルメディア局向け支援」、1億2000万ドル「ウクライナの活動家やジャーナリストを支援」です。

※【速報1426】米議会で審議中の歳出法案に含まれるウクライナ向けの136億ドル（約1兆6000億円）の軍事・人道支援の内訳。
65億ドル：米国防総省が地域に部隊を派遣し、ウクライナに防衛装備を送る
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502712504279244800

　岩上安身は、米国がウクライナにここまで巨額の支援をすることに対し、「戦略の駒だからだと正直に言ったらどうだ」とツイートしました。
　「なんのために米国はそこまでウクライナに金を注ぎ込むのか。ウクライナに特別な同情心を持っているからか。そうではないだろう。米国政府は、白々しい偽善はやめろ。ウクライナは、冷戦後30年かけてずーっと一貫して行ってきたロシア攻略のラストピース、戦略の駒だからだと正直に言ったらどうだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi　（午後3:35 ・ 2022年3月13日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1502896132342845440

　「ちょっと待て。米国はグローバルメディアに資金を入れて、コントロールする気か。もらう方は、これが買収ではないと思わないのか。日本のメディアで、このメディアに対する政府権力による公然たる買収について、報じず、非難しない新聞、テレビがあったら、その媒体は金輪際信用しない方がいい」

※岩上安身@iwakamiyasumi　（午後3:32 ・ 2022年3月13日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1502895348880076805

　背景には、ウクライナロビーに動かされた米国議員の動きもあります。ウクライナ議会は、「米国の40人以上の共和党上院議員が、バイデン大統領に、ポーランドとNATOの同盟国と緊密に協力して、航空機、防空システム、その他の武器をウクライナに直ちに送るように要望書を書いた」とツイートしました。「航空機、防空システム」は、先日、NATO事務局長もバイデン大統領も、「第3次世界大戦になるから送らない」といったばかりです。

※【速報1417】ウクライナ議会「米国の40人以上の共和党上院議員が、バイデン大統領に、ポーランドとNATOの同盟国と緊密に協力して、航空機、防空システム、その他の武器をウクライナに直ちに送るように要望書を書いた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502695904952066050

　一水会は、国連安保理でロシアが訴えたウクライナの生物兵器研究所について、調べるべきだとツイートしました。

※【速報1480】一水会：「国連安保理でロ側からウの生物兵器研究所について問題提起がされたが完全封殺。なぜ検証しない」「調べればいいじゃないか」とツイート。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502932221090357251

　岩上安身もツイート。

　「一水会のこの主張を支持する。なぜ、この当たり前のことを、日本のメディアも有識者も言えないのか。いざというときに、正論を述べる胆力がないのであれば、有識者など単なる頭でっかち、メディアなど煽動と洗脳の片棒担ぎにしかならない」

※岩上安身@iwakamiyasumi　（午後7:34 ・ 2022年3月13日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1502956274593402880

　「イラクのリンチを主導した米国にも、加担した国々にも、何も制裁はなかった。ロシアは米国の主導で、世界中から経済制裁されている。これも一つのリンチ。この違いを正当化できる理屈は何もない。米国自身は、米国は「例外主義」で自己弁明する。我々は、神に選ばれた、偉大で、例外的な国であると」

※岩上安身@iwakamiyasumi　（午後7:27 ・ 2022年3月13）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1502954607181721604

　しかし、世界の反応はもう少しまちまちです。フランスメディア『Le Grand Continent』が、ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の国々の反応を世界地図にまとめています。各国の公式声明から、【緑】制裁などを伴う非難 【薄緑】応答なしの非難 【薄赤】明確な非難はしない【赤】明示的なサポートという４つのカテゴリーに分類して塗り分けました。『Le Grand Continent』が発表した図を見ると、NATOとその同盟国の政府とメディアが声高に制裁を叫んでいることがわかります。

※【速報1438】『Le Grand Continent』が、ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の国々の反応をまとめています。公式声明から４つのカテゴリーに分類。【緑】制裁などを伴う非難 【薄緑】応答なしの非難 【薄赤】明確な非難はしない【赤】明示的なサポート。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502907690506665991

　ウクライナのウニアン通信によると、ロシア軍が占拠している南東部のザポリージャ原子力発電所に11日、露国営原子力企業「ロスアトム」の職員11人が調査や修理を理由に訪れました。「ロスアトム」の職員らは、ウクライナの職員に対し、所有は自社（ロスアトム）に移ったと主張し、接収を伝えたと明かした。「ここはロシア領のようなもので、永遠にそうなる。原発はすでにロスアトムの管理下に属している」と述べたということです。

※【速報1421】ウクライナの国営原子力企業幹部が12日、ロシア軍が占拠している南東部のザポリージャ原子力発電所について、露国営原子力企業「ロスアトム」が、所有は自社に移ったと主張し、接収を伝えたと明かした。（ウクライナのウニアン通信）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502705392685809670

　12日、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は「我々はアメリカに警告する。多くの国から集めた武器をウクライナに送り込むのは危険なだけでなく、武器の輸送車列は正当な標的になる」と、ウクライナに武器を届ける西側の輸送部隊はロシア軍の「正当な標的」とみなされる可能性があると警告しました。

※【速報1481】12日ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、ウクライナに武器を届ける西側の輸送部隊はロシア軍の「正当な標的」とみなされる可能性があると警告した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502932937213317122

　そのほか、ロシア軍は3月13日の早朝に、ウクライナ西部のリヴィウ州の国際平和維持安全保障軍事訓練基地（ヤヴォリウ軍事訓練地域）で少なくとも8発のミサイルを発射しました。30発撃ったうちの8発が着弾したとも伝えられています。

　これをうけて、ウクライナのレズニコフ国防相は、再度、NATOにウクライナ上空を閉鎖するよう求めました。この軍事訓練基地には、外国人の義勇兵がおり、外国人の指導員がいるとのことです。

レズニコフ国防相「これはEU-NATOとの国境近くの平和維持に対する新たなテロ攻撃だ。これを阻止するための措置を講じる必要がある。空を閉じろ！」

※【速報1492】レズニコフ国防相：これはEU-NATOとの国境近くの平和維持に対する新たなテロ攻撃だ。これを阻止するための措置を講じる必要がある。空を閉じろ！（午後4:37・2022年3月13日・Twitter for iPhone）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502979809802334209

　ゼレンスキー大統領は、12日、ウクライナ軍の犠牲者を約1300人、ロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と発表しました。ロシア国防省報道官は3月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張しており、両者の数字は、例のごとくかなり食い違っています。自分の被害を少なく見積り、相手の被害を大きく見積もる、というプロパガンダは戦争中の「あるある」ではありますが、ウクライナの誇大宣伝はちょっとひどすぎます。

　ウクライナ軍がそれだけ強力で、優秀で、ロシア軍は被害甚大ならば、どの都市も重要施設も制圧されてはいないでしょうし、首都が陥落寸前のまま、宙吊りにされている状態などは、考えられないでしょう。

　誇大宣伝が過ぎると、結局、他のことでも、大袈裟なことや嘘の混じった発言をしているのではないかと、発言の信頼性に疑いが出てきます。

※【速報1443】ゼレンスキー大統領は12日ウクライナ軍の犠牲者が約1300人、ロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と発表。ロシア国防省報道官は3月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張している。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502911370949705728

　ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じました。自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」の局長らで、旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したということです。FSBの「第5局」は、侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられています。

※【速報1448】ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502914152310149122

　ロシア軍とウクライナ軍が激戦を繰り広げ、ロシア軍が支配下においたとされる南部のヘルソン州で、「住民投票」への動きがあるようです。

　ウクライナメディア『UKRINFORM』は13日、ロシアが占領しているウクライナ南部ヘルソン州では、ロシア軍がいわゆる「ヘルソン人民共和国（KhPR）」創設に関する偽住民投票の実施を準備している、と報じました。クリミア住民投票の再来だと批判しています。クレバ外相は、「2014年のプレーブックにしたがって、ロシアは今、ヘルソンにて、偽『人民共和国』のためのいかさま『住民投票』を必死になって組織しようとしている」と批判しています。

※【速報1476】UKRINFORM：ロシアが占領しているウクライナ南部ヘルソン州では、ロシア軍がいわゆる「ヘルソン人民共和国（ＫｈＰＲ）」創設に関する偽住民投票の実施を準備している。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502931366127702017

　ウクライナ外務省は12日、ヘリソン州のメリトポリ市長である ミハイロ・フェドロフ氏が、ロシア軍と思われる武装集団に拘束、「誘拐」されたと報じました。ルガンスクの検察はフェドロフ氏が極右「右派セクター」と呼ばれる組織のメンバーだと主張し、フェドロフ氏に対しては犯罪集団の一員として、テロ活動への援助と資金提供を行った疑いがかかっていると主張しています。フェドロフ氏が拘束されたのかどうか、続報待ちですが、逮捕の可能性もあります。

※【速報1423】ウクライナ外務省は１２日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502706493589954563

　南部地域、メリトポリのやや北にあるドニプルドネ市長のイエベン・マトヴェイエフ氏も13日「誘拐」されたと、ザポリージャ地域軍事局報道官がファイスブックに投稿しました。『UKRINFORM』によれば、そのほかにも活動家でメリトポリでの抗議集会のリーダー、オレハ・ハイスモヴァ氏、地元住民のセルヒイ・キリチュク氏、ヘルソン州のカホフカ出身のジャーナリスト、オレ・バトゥリン氏らが、ロシア軍に「誘拐」されたのではないかとされています。キリチュク氏は、2014年5月2日の「オデッサの虐殺」に関わった可能性があります。ロシアあるいは東部の分離独独立派グループは、東部地域のロシア語話者住民に対して、犯罪的な行動をした者やそれを支援した者を逮捕し、取り調べようとしているのかもしれません。

※【速報1488】『SECURITY COUNCIL REPORT』によると、セルヒイ・キリチュク（Serhiy Kirichuk）氏は、「2014年5月2日にオデッサ労働組合ビルでの出来事に参加」したとある。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502977155705483267

　岩上安身とIWJは、オデッサの虐殺について報告しています。以下の記事もぜひあわせて御覧ください。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　伊勢崎賢治氏は、2005年に自らが出演したNHK番組『「きょうの世界」ワールド』をシェアしました。米国による「民主化支援」の実態について語っています。伊勢崎氏は、米国の「NED（National Endowment for Democracy、アメリカ民主主義基金）」について、以下のように語っています。NEDは米国の国家予予算を受けて活動しています。

　「仮に民主主義を広めることに普遍的な価値があったとしても、対象国のある特定の政治グループもしくは個人を、資金力をバックにした外部の力が支援することは、これは立派な内政干渉だと思います」

　「民主主義を育む土壌やその社会システムを作るという神聖な国際支援そのものが、果たして、アメリカの政権にとって都合の良い政治グループもしくはその個人を台頭させるというこの政治工作行為と、どれだけ一線を画するか」

　「戦争の後で達成される民主化っていうのは一体何なのかっていうこと。その暴力の犠牲になるのはいつも何もない一般市民であるということ」

　「特に日本にとっては、民主化が暴力、変化のための暴力なしに民主化が達成できるか、これが日本にとって大問題だと思います」

　国連人権高等弁務官事務所 ウクライナ人権監視団は、「ウクライナ：民間人犠牲者の最新情報」を更新しました。3月12日付の犠牲者数は以下です。

　「死者579人（男性110人、女性75人、少女6人、少年9人、および子ども27人、性別不明の大人352人）、負傷者1002名（男性85名、女性68名、女性14名、男性4名、子供36名、大人795名（性別不明）」

　「ドネツクとルハンスク地域では、632人の死傷者（130人が死亡、502人が負傷）」

　「自称『共和国』が支配する領域では、死傷者142名（死者25名、負傷者117名）、政府支配地域では、490人の死傷者（死者105人、負傷者385人負傷) 」

　多くの犠牲者がドネツクとルハンスク地域で出ていることがわかります。ゼレンスキー大統領の「国民総動員令」によって、市民も戦闘要員にされてしまったウクライナですが、戦闘の犠牲になる命は、兵士であれ一般人であれ少ないほうがいいことに変わりはありません。「プーチン、ロシア悪玉論」、批判と制裁では戦闘は終結しません。たとえ間違っていても、相互の主張をしっかりと聞き、双方にとって「妥協」となるには違いありませんが、落とし所を探っていく必要があります。

※【速報1472】国連人権高等弁務官事務所 ウクライナ人権監視団「ウクライナ：民間人犠牲者の最新情報」2022年3月12日
「民間人の犠牲者1581人を記録した。死者579名、負傷者1,002名である」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502929248113532928

■露・プーチン、仏・マクロン、独・ショルツの3首脳が12日、電話会談！ 中国メディア『グローバル・タイムズ』が報じた「キエフ当局にウクライナの『民族主義大隊』の『犯罪行為』を止めるようにうながして」というロシア側要求を日本のメディアは報じず!! 開戦から延々と続く偏向報道の姿勢にブレることなし！ 確信犯的な情報操作！ 結局「プーチン大統領に戦争をやめる意思は見られなかった」とネガキャン報道のみ!! 一方、ロシアが「ウクライナへの武器譲渡はロシア軍の正当な標的になる」との警告の中、バイデン米大統領は最大2億ドル（約234億円）の追加軍事支援を承認！ バイデン大統領は火事（戦争）を鎮火したいのではなく、より燃え上がらせたいだけではないのか!?

　中国の国営新華社系英語メディア『グローバル・タイムズ』が13日付けで、12日に行われたロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相との電話会談の内容を報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集】本日午後7時から、2015年8月1日収録「『いつ植民地をやめるのか、今でしょ！』対米追従姿勢に警鐘！東京、大阪、米軍基地、そして原発…日本全土にミサイルが雨あられと降り注ぐ!? 岩上安身によるインタビュー 第565回 ゲスト 山本太郎議員」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

　ウクライナではロシア軍により、チェルノブイリやザポリジエなどの原発施設が制圧され、戦闘による原発事故が懸念されています。

　3月9日の衆議院経済産業委員会では、立憲民主党・無所属会派の山崎誠議員の質問に、更田豊志・原子力規制委員会委員長は「（日本の原発は）2国間の紛争による武力攻撃は、審査等においても想定をしておりませんので、対策を要求をしておりません」「（制御室が）占拠された場合、その後は、どのような事態も避けられるものではないと認識しています」「ミサイルの直撃を受けた時に、放射性物質が撒き散らされてしまうことは、現在の設備で避けられるものとは考えていません」と答弁し、原発×戦争リスクについて、何の考慮もされていないことが明らかになりました。

※経済産業委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年3月9日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53789&media_type=

　上記のインターネット審議中継を切り抜いて（字幕スーパー付）でご案内しています。

※【切り抜き】「紛争による武力攻撃は想定していない、対策は要求していない」3.9 参院経産委で更田豊志・原子力規制委員長が日本の原発の戦争リスクへの無策を明言！
https://www.youtube.com/watch?v=eXBPHxJMC1s

　IWJは【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集】をお届けしています。

　本日は、午後7時から、2015年8月1日収録「『いつ植民地をやめるのか、今でしょ！』対米追従姿勢に警鐘！東京、大阪、米軍基地、そして原発…日本全土にミサイルが雨あられと降り注ぐ!? 岩上安身によるインタビュー 第565回 ゲスト 山本太郎議員」を再配信します。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員（インタビュー当時。現在はれいわ新選組代表・衆議院議員）。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語りました。

　7月29日（水）、30日（木）と、2回にわたり質問した山本議員。その内容は、原発の被弾リスクとイラク戦争に対する安倍総理の総括という、政府側にとっては「聞かれたくない」ものばかりでした。いずれの質問に対しても、安倍総理をはじめとして政府側は曖昧な答弁に終始しました。

　IWJはこの2015年7月29日と30日の参議院平和安全特別委員会での山本議員の質問を全文テキストにしています。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※【質疑全文掲載】「原発にミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。呆れてものも言えない」――山本太郎議員が原発×戦争リスクを追及！「福島の事故のようにまた泣き寝入りか」 2015.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255492

※【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁 2015.7.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683

　インタビューでは、岩上安身が山本議員に、質問の真意と政府側による答弁の詳細について、話を聞きました。

岩上「まず、『原発×戦争』について。私は3.11以降、この問題をずっと言って来ましたが、太郎さんはこれをストレートに国会でぶつけてくれた。本当にど真ん中のストライクゾーンですよ」

山本「これまでも他の委員会で追及してきましたが、政府は『リスクは想定していない』と言っていました。リスクを想定したら原発なんてできませんからね。よく『原発狙うなら都市部を狙う』という人もいます。しかし、長期的な国力を削ぐなら原発でしょう」

岩上「そうですし、東京も米軍基地も原発も全部狙うでしょう。原発攻撃は国際法違反だと言う人もいますが、現に、イスラエルはイラクの原発を空爆しました。戦時国際法など守られない可能性は大いにあります。狙いが正確でなくとも、原発には送電線があって免震重要棟があります。そのあたりに着弾すれば、メルトダウンですよ」

山本「安倍政権のような姿勢で外交するなら、原発はすべて撤廃以外ありえませんよね。脆弱な施設をどう守るか、その後をどうするかを考えていないのであれば、その他のこともいろいろと考えていないのでしょう」

岩上「テロまでは考えているのに、なぜ戦争リスクを考えないのでしょうか」

山本「政府は『仮定の話には答えない』としていますが、この安全保障関連法案は、仮定だらけです。ミサイルが10分で飛んでくる。何百発も北朝鮮や中国は持っている！ と言いながら、『一概に言えない』と」

岩上「山本議員は政府のご都合主義を批判されました。総理の様子はどうでしたか？」

山本「随分とお疲れになっているように感じました。でも、これだけ国会を延長したのは総理ですからね。総理は、僕の質問中はペーパーを読んでいたんじゃなかったかな」

岩上「『もし、弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきか』と山本議員は聞いています。しかし、内閣官房は弾道ミサイルを想定しながらも、『特定の定量的な被害は期していない』ということでした」

山本「規制委は『どのパターンでも福島の100分の1の放出量』と言っています。不安で仕方がないですよね」

岩上「地震、津波とは違い、ミサイルは何発も飛んでくる可能性があります。中でも若狭湾をやられれば、関西一帯が駄目になるでしょう」

山本「何重にも被害が出る。最悪を想定するのは絶対条件ですが、それは考えられないというんです」

岩上「『ミサイル攻撃などにより、原子力災害が発生した場合、あらかじめ地域を定めて、避難措置を講ずるもののではなく事態の推移に応じる』としています」

山本「僕は委員会で『SPEEDIで避難計画をつくるべき』と言いましたが、田中委員長（俊一・当時の原子力規制委員会委員長）は『それが起きたあとにモニタリングして実測値で勝負する』と言っていました」

岩上「戦争中ですよ？ 戦争中だって疎開やったじゃないですか。やる気がないんですかね」

山本「結局、福島も泣き寝入りです。建前では民主主義国家でも、人権なんてない国でこんな法律が定められたら、当然、また福島のようなことになると思います」

岩上「中国との戦争なんて勝てません。どう屈服させるというのか。日中戦争だって、向こうは拠点を転々として、15年やっても何も陥落できなかった。孫崎さんは核武装論を研究した上で、日本は3発でアウト、と言っています。向こうは10発20発でも首都機能が生き残るわけです。

　米国は制限戦争と言っていますが、米国本土に打ち込まれるのは避けるために、傀儡国家を使ってアジア地域で戦争を起こさせる、と言っています。制限戦争の可能性というのはあります。自分たちには被害なく、東シナ海、日本…それに利用されつつあります」

山本「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！ って話ですよ」

岩上「じゃあ、お聞きします、田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか？　と山本議員は聞いています。なぜ川内原発なんですか？」

山本「もちろん、再稼働を意識しました」

岩上「規制委の田中委員長は、『当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません』と答弁しました」

山本「結局、責任者はいないということです」

岩上「これを国会で言わせたのはすごいですよ」

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける全編フルオープンで配信します。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 3・IWJ_Youtube Live】19：00～
「『いつ植民地をやめるのか、今でしょ！』対米追従姿勢に警鐘！東京、大阪、米軍基地、そして原発…日本全土にミサイルが雨あられと降り注ぐ!? 岩上安身によるインタビュー 第565回 ゲスト 山本太郎議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

―――――――

※「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」対米追従姿勢に警鐘！東京、大阪、米軍基地、そして原発…日本全土にミサイルが雨あられと降り注ぐ!? 岩上安身によるインタビュー 第565回 ゲスト 山本太郎議員 2015.8.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255943

■＜新記事紹介＞ウクライナ戦争のどさくさに紛れて、安倍元総理が「日本でも核保有を議論すべき」とテレビで発言！ これについて聞かれた林外相は、「『非核三原則』を堅持していく」と、従来の日本政府の立場踏襲の回答！

　安倍晋三元総理が2月27日のフジテレビの報道番組で、米国の核兵器を自国領土に配備する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「議論をタブー視するな」と語り、波紋を広げました。林芳正外務大臣は発言について聞かれ、「『非核三原則』から認められない」と答えています。

　そもそもプーチン大統領は、隣国ウクライナに、米国・NATOのミサイルが配備されることを恐れて侵攻しています。また、「核保有の可能性があった」ということも、侵攻の理由としています。同じくロシアと隣国として国境を接する日本が、核兵器を配備しようとする時それがセット完了となるまで、おとなしく待ってくれると思ってるのでしょうか!?

　安倍元総理の発言はロシアだけでなく、中国も刺激することとなりました。中国とロシアは、核兵器の配備が完了する前の段階で、それらを破壊しにくるのではないでしょうか。

　詳しくは下記の記事を御覧ください！

※ウクライナ戦争のどさくさに紛れて、安倍元総理が「日本でも核保有を議論すべき」とテレビで発言！ これについて聞かれた林外相は、「『非核三原則』を堅持していく」と、従来の日本政府の立場踏襲の回答！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503362

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220314

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、木原匡康、城石裕幸、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】