┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシアがウクライナ西部の軍事基地をミサイル攻撃！「外国から大量の武器を保管」「外国人兵士の訓練施設」と主張！ 一方、ウクライナは「西側の武器輸送を攻撃すれば、NATOが集団的自衛権を発動する」と主張!! NATOは肯定も否定もせず!?
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは14日までに月間目標額の30%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月14日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 第4回停戦交渉の行方は？ ロシア代表団委員長は「文書の署名に発展する可能性」を示唆！ しかし、ロシア軍によるポーランド国境軍事施設への攻撃で、NATOにはさらなる緊張！ 米中高官会談を前に「ロシアから中国に軍事支援要請があった」と米メディアにリーク、真相は!? ドイツはF35戦闘機購入を決定！ 半導体、自動車、食糧への影響は必至！
┃
┠■またもリテラシーを試される情報が!! 中立姿勢の中国を牽制!? 詳細不明、ホワイトハウスはノーコメント、在米中国大使館は「聞いたことがない」!? それでも「匿名の米当局者」がメディア各社に「ロシアが中国に軍事支援を要求」と情報をリーク！
┃
┠■キエフ近郊で米国人ジャーナリストが銃撃を受け即死！ ジャーナリスト保護委員会は「発砲元を確認できず」と発表するも、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍による意図的な攻撃」と決めつけて批判！
┃
┠■【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 4】本日午後7時から2017年9月15日収録「『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！ ～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
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■はじめに～ロシアがウクライナ西部の軍事基地をミサイル攻撃！「外国から大量の武器を保管」「外国人兵士の訓練施設」と主張！ 一方、ウクライナは「西側の武器輸送を攻撃すれば、NATOが集団的自衛権を発動する」と主張!! NATOは肯定も否定もせず!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は13日、ウクライナ西部の軍事基地「国際平和維持・安全保障センター」を攻撃しました。

　14日付けNHKは「地元の知事によりますと、30発以上のミサイルが撃ち込まれ、少なくとも35人が死亡し、134人がけがをしたということです」と報じました。

　NHKの記事は「ロシア国防省は高精度な長距離のミサイルを使って、軍の施設を攻撃したと発表したうえで、『外国から持ち込まれた大量の武器や軍事装備が保管されていた』と主張しました」と報じており、ロシア側はこの施設で「戦闘地域に外国からの兵士たちを送る前の訓練が行われていた」と主張していると伝えました。

※ロシア軍がウクライナ西部で空爆「外国からの武器保管」と主張（NHK、2022年3月14日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013530131000.html

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は12日、ウクライナに武器を譲渡しないよう米国に警告し、これらの武器はロシア軍の正当な標的になると警告していました。

※露・プーチン、仏・マクロン、独・ショルツの3首脳が12日、電話会談！（日刊IWJガイド、2022年3月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50394#idx-5

　その警告通りに、さっそく行動に移してみせた、ということでしょう。この後、本格化すると思われる米国や欧州からの兵器の輸送がことごとく破壊されれば、NATOによるウクライナへの軍事支援は無効となります。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは14日までに月間目標額の30%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　3月1日から14日までのご寄付・カンパは104件、127万9213円です。14日間で月額目標額420万円に対して30％の達成率となっています。

　今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。

　さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の292万787円が加わりますと、3月末までに、762万5055円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2343円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6748円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その際、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまい、ウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまう可能性があり、それは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢／NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点 2014.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編）2014.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編）2014.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/168218

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（後編）2014.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より）2014.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.15 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「第3回 食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会 ―食品添加物の無添加・不使用表示―」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「食の安全・安心を創る議員連盟」主催のオンライン集会を中継します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8
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【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 4・IWJ_Youtube Live】19：00～「『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年9月に収録した、岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた北朝鮮ミサイル問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e5%95%8f%e9%a1%8c

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398232

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.16 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 5・IWJ_Youtube Live】19：00～「東海第2原発運転差止訴訟の勝訴をもたらした『歴史的判決』から、政府はトリチウム汚染水の海洋放出の問題、原発×戦争リスクまで！ ～岩上安身によるインタビュー第1036回 ゲスト 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長河合弘之弁護士」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2021年4月に収録した、岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた河合弘之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b2%b3%e5%90%88%e5%bc%98%e4%b9%8b

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491024

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ速報3月13日】ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 独仏が米国抜きで露、ウクライナと首脳会談！ ロシアはヘルソン州で市長などを次々「逮捕」!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503433

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月14日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 第4回停戦交渉の行方は？ ロシア代表団委員長は「文書の署名に発展する可能性」を示唆！ しかし、ロシア軍によるポーランド国境軍事施設への攻撃で、NATOにはさらなる緊張！ 米中高官会談を前に「ロシアから中国に軍事支援要請があった」と米メディアにリーク、真相は!? ドイツはF35戦闘機購入を決定！ 半導体、自動車、食糧への影響は必至！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　3月14日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「ロシアとウクライナの会談は、ビデオリンクを介して3月14日月曜日に開催される」と報告しました。2月28日、3月3日、3月10日に続く4回目の停戦交渉となります。

※【速報1494】TASS、14日：ペスコフ大統領報道官は、ロシアとウクライナの会談は、ビデオリンクを介して3月14日月曜日に開催されると報告。2月28日、3月3日、3月10日に続く4回目の停戦交渉となる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503225499786805256

　過去3回の停戦交渉は人道回廊の設置などに一定の成果を挙げましたが、第4回目は停戦に向けての進展があるのでしょうか。

　ウクライナのポドリヤク外相は13日、作業部会はずっと継続して話し合いを続けているとし、「交渉では、ロシア政府は最後通告を出すことなく、我々の提案に注意深く耳を傾けている」、「ロシアはどのポジションも妥協しないが、我々が求めるのは、戦争の終結とロシア軍の撤退である」とツイートしました。

※【速報1498】ポドリヤク外相（@Podolyak_M）、13日：「交渉では、ロシア政府は最後通告を出すことなく、我々の提案に注意深く耳を傾けている」（2022年3月13日 午後9時16分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503225664006397959

　ロシア代表団のスルツキー下院国際問題委員長は13日、「交渉の開始時と今日のロシア側とウクライナ側の立場を比較して、重要な進展について話すことができる」、「対話の進展は、当事者の共通の立場と文書の署名に発展する可能性がある」と述べた、とロシアメディア『RIA』が報じました。

　『RIA』は、ロシア側の要求について、プーチン大統領はウクライナの非軍事化と非ナチ化を求めており、ドンバスでの「民間人に対する血なまぐさい犯罪」の責任を負うすべての戦争犯罪者を裁判にかけることが計画されている、と分析しています。

※【速報1507】RIA、14日：プーチン大統領はウクライナの非軍事化と非ナチ化を求めており、ドンバスでの「民間人に対する血なまぐさい犯罪」の責任を負うすべての戦争犯罪者を裁判にかけることが計画されている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503226096996995077

　IWJは13日の日刊で、極右「右派セクター」と呼ばれる組織のメンバーだとルガンスクの検察が主張する、ヘリソン州のメリトポリ市長であるミハイロ・フェドロフ氏をはじめ、何人かの「誘拐」が続いているとマスメディアが報じている点について、これは「誘拐」ではなく、犯罪容疑者の「逮捕」ではないかと問題提起をしました（ロシア側にとってん「正義」の判断基準であるにせよ）。

※【IWJ速報3月13日】ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 独仏が米国抜きで露、ウクライナと首脳会談！ ロシアはヘルソン州で市長などを次々「逮捕」!? 2022.3.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503433

　ただし、戦況を見る限り、停戦に向かっているという状況は見られません。交渉に向けてさらに激化しているようにも見えます。

　13日、ロシアがウクライナ西部のリボフ地域のヤヴォロフスキー軍事訓練場の訓練センターを攻撃しました。多くの西側メディアでは地元当局者の話として、35人が死亡し、134人が負傷したとされています。ロシア国営TASS通信は、それよりも10人ほど多い多く、約180人の外国人傭兵と大量の外国兵器が破壊されたと報告しています。

　ロシア国防省の公式代表であるイゴール・コナシェンコフ少将は、以下のように述べました。

　「3月13日の朝、高精度の長距離兵器で、スタリチ村と軍事訓練場ヤボロフスキーにあるウクライナ軍の訓練センターを攻撃した。これらの施設で、キエフ政権は訓練と戦闘を展開していた。ロシアとの戦地に送られる前の外国の傭兵のための調整センターで、外国から来る武器と軍事装備の保管基地であり、最大180の外国の傭兵と大量のバッチ外国兵器の一部が破壊された」

※【速報1529】TASS、13日：（ロシア国防省）ロシア軍がリボフ地域のヤヴォロフスキー軍事訓練場の訓練センターを攻撃した結果、約180人の外国の傭兵と大量の外国兵器が破壊された。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503252135726960640

　ポーランドとの国境からわずか25キロに位置するヤヴォロフスキー軍事訓練場の訓練センターは、ロシアとの戦闘地域に送られる外国人傭兵に事前の訓練を与えるという重要な役割を担っていると、国際安全保障が専門の慶大・鶴岡路人准教授が14日、日本テレビ系「スッキリ」で指摘しています。

　ヤヴォロフスキー軍事訓練場は、ウクライナ西部の軍の訓練用施設としては最大規模で、侵攻前には北大西洋条約機構（NATO）との合同訓練にも使用されており、最後に大規模な訓練が行われたのは2021年9月でした。つまり、NATOは、ロシアのウクライナ侵攻の以前から、ウクライナ軍との大規模な合同軍事訓練をウクライナ国内で展開していたわけです。

　ロシア軍が知らないはずはなく、「挑発」と受け取り、神経をとがらせていたであろうことは、想像に難くありません。

※【速報1535】スポニチ、14日：鶴岡氏「ヤボリブの軍事施設が実は非常に重要な役割を担っているということです」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503252398722416643

　ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は13日、 CBSの『フェイス・ザ・ネイション』に出演し、ロシアがNATOの領土のいずれかの部分を攻撃した場合、「完全な」対応が展開されると警告しました。ロシア軍がNATO加盟国であるポーランド国境からわずか25kmの軍事施設を攻撃したことで、NATO同盟国の緊張も高まっています。

　ウクライナのレズニコフ国防相が13日述べたように、ウクライナ国内に外国の軍隊の指導者がいるとすれば、ロシア軍の攻撃によって、NATO軍のメンバーが死亡または負傷する可能性も十分あるのです。

※【速報1491】レズニコフ国防相：ロシアがリヴィウ近郊の国際平和維持安全センターを攻撃した。外国人インストラクターがここで働いている。被害者に関する情報が明らかになりつつある。（2022年3月13日 午後4時37分）（日本時間2022年3月13日午後9:07、キエフ時間13日午後2時7分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502979771667746817

　サリバン氏は以下のように述べています。

　「大統領は、米国が私たちの同盟国と協力して、NATOの領土の隅々まで防衛することを繰り返し明確にしてきた。NATOの領土に対する軍事攻撃があった場合、それは第5条の発動を引き起こします。それに対応するためにNATO同盟の全力を発揮するだろう」

※【速報1551】Newsweek、13日：ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は13日、 CBSの『フェイス・ザ・ネイション』に出演し、ロシアがNATOの領土のいずれかの部分を攻撃した場合、「完全な」対応が展開されると警告した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503263549820325889

　ロシア軍の援軍に「ボランティア」で立ち上がったとされる、チェチェンの有力者ラムザン・カディロフ氏が14日、ウクライナの首都の玄関口に到着したことを報告しました。カディロフ氏は、チェチェン軍に演説しているようにみえるビデオを投稿しています。カディロフ氏は、キエフに入る準備をしている他のロシア軍に加わるだろうと、警告しました。

※【速報1600】New York Times、14日：チェチェンの有力者ラムザン・カディロフ氏は、ウクライナの首都の玄関口に到着したと述べた。（2022年3月14日 午後5時29分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503288243537985542

　欧州が、大きく軍備増強へと傾いています。

　ドイツは、米国製のF-35戦闘機を最大35機購入することに決めたようです。F-35はステルス戦闘機であり、かつ核攻撃機です。F35を購入すると言うことは、ドイツがNATOの核共有（ニュークレア・シェアリング）において、核爆弾を搭載する任務も担うことを意味します。安倍元総理が、核共有を言い出した日本も、このドイツの決断に注目しないわけにはいきません。ドイツは防衛費のGDP2％超となる増額も発表しています。

※【速報1602】AFP@AFP News Agency、14日：速報、ドイツ、米軍F-35戦闘機を最大35機購入予定：議会関係者
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503320782629634048

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、2017～21年の世界の兵器貿易に関する報告書を公表しました。欧州の17～21年の輸入は12～16年比で19%増え、世界全体の貿易の13%を占めた、ということです。特に欧州各国が防衛能力を強化しました。兵器を輸入したのは英国やノルウェー、オランダなどが上位を占めています。欧州各国に兵器を売却したのは、米国が最も多く、半分以上を占め、続いてロシアが約8%、ドイツが約6%でした。欧州とロシアの間での緊張の激化は、米国の防衛産業にとっては、笑いが止まらない展開でしょう。

※【速報1603】日経、14日：ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、2017～21年の世界の兵器貿易に関する報告書を公表した。欧州の17～21
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503320833510772739

　ドキュメンタリー映画監督でブレント・ルノー氏（50）が、13日、キエフ郊外のイルピンで射殺されました。

　ルノー氏は、米国の『タイムズ』の依頼で「世界的な難民危機」に焦点を当てた取材をしていました。タイムズはルノー氏を悼む声明を出しました。

「ジャーナリストBrent Renaud氏の死去関するTIMEの声明

　TIME編集長兼CEOエドワード・フェルゼンタール、TIMEおよびTIMEスタジオの社長兼COOイアン・オレフィーチェ
　ブレント・ルノー氏の死去により、私たちは大きなショックを受けています。受賞歴のある映画制作者、ジャーナリストとして、ブレントは兄のクレイグ・ルノーとともに、しばしば世界中の最も困難な物語に取り組みました。ここ数週間、ブレントさんは世界的な難民危機に焦点を当てたTIMEスタジオのプロジェクトで現地に滞在していました。私たちは、ブレントさんの愛する人たちすべてに心を寄せています。ウクライナで進行中の侵攻と人道的危機をジャーナリストが安全に取材できることが不可欠です」

　欧米諸国に代わって、ロシアとウクライナの仲介役を期待されはじめている中国ですが、14日、米当局の高官がCNNに対して、「ロシアが中国にドローン（無人機）を含むウクライナでの軍事支援を要請した」とリークしました。ただし、この要請は2月24日のロシアのウクライナ侵攻の直後に行われたものであり、ここ数日の戦況の変化などによって行われた要請ではありません。

※【速報1508】CNN、14日：米当局の高官の1人はCNNに対して、ロシアが中国にドローン（無人機）を含むウクライナでの軍事支援を要請したと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503236538704232449

　この一報は、イタリアのローマで14日に予定されていた、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と、中国の楊潔チ（竹かんむりにがんだれ、虎）・共産党政治局員の会談のテーマに影響を与える可能性があります。

　しかし、『TASS』は、中国外交部の趙立堅報道官が14日の記者会見で、ロシアがウクライナでの特別作戦を実施するために中国に軍事援助を求めたというのは偽情報だとワシントンを非難、中国政府は平和を確立し、常に建設的な役割を果たすと述べた、と報じています。

　趙報道官は、「米国によって広められた問題に関する主張は虚偽の情報である」と述べ、最近、ワシントンはウクライナの発展に関して中国についての誤った情報を故意に流布している、と指摘したということです。

　ロシアが2月24日に中国に軍事支援を要請していたとするニュースは、匿名の「米政府高官」の話として、CNNをはじめとする米国メディアが広げました。依頼した文書が出てきたなど、確かな証拠があるわけではありません。中国外交部は「フェイクニュース」だと非難しています。真偽のほどは不明ですが、米国メディアは文書などの証拠を示すべきです。

※【速報1606】TASS、14日：中国外務省の趙立堅官報道官は14日、ロシアがウクライナでの特別作戦を実施するために中国に軍事援助を求めたというのは偽情報だとワシントンを非難、中国政府は平和を確立し、常に建設的な役割を果たすと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503351815190237185

※【速報1608】FNNプライム、14日：14日の記者会見の中で、趙立堅報道官は、アメリカメディアの報道について「最近アメリカが報じている、中国に関するうそのニュースには険悪な下心がある」と語り、全面的に否定した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503372672415465478

　ロシアのシルアノフ財務相は13日、ロシアが保有する金と外貨準備6400億ドルの内、半分に近い3000億ドルが凍結されたと述べました。シルアノフ財務相は欧米などの制裁で受ける打撃を緩和するため、中国に期待していると述べました。シルアノフ財務相は「金と外貨準備の一部を中国の人民元で保有している。中国との貿易を制限するため、西側諸国が中国に対してどのような圧力をかけているかも見ている。もちろん、準備金へのアクセスを制限する圧力もある」とも述べています。

※【速報1554】ロイター、13日：ロシアのシルアノフ財務相は13日、同国のウクライナ侵攻に対する欧米などの制裁で受ける打撃を緩和するため、中国に期待していると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503266529315475457

　もちろん、中国がロシアに手を差し伸べれば、それが軍事支援であれ、経済支援であれ、米国は黙っていません。米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、中国がロシアの制裁逃れを支援すれば「間違いなく」報いを受けることになると警告しました。

　習近平主席は、8日、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相とオンライン会談をしています。習主席は、欧州で「再び戦争が勃発したことを深く悲しんでいる」と述べ、エネルギーやサプライチェーンなどについて懸念を表明しました。中国がこの問題で仏独と協力する用意があるという意思の表明ですが、欧米諸国対ロシアという対立構造に中国が巻き込まれて、欧米対中露という構図にならないようにしたい習主席の意向もありそうです。

　中国の外交官だった王義□（オウ・ギガイ、ガイは木へんに危）・中国人民大学国際事務研究所所長は「エネルギーと安全保障で米国依存を強める欧州だが、これは欧州が望んでいることではない。それが欧州の戦略的な自律性を中国は支持していると習主席が話す理由だ」と指摘しています。

　欧州は、ロシアとの対立を煽られ、気がついたら米国に依存し、資源も兵器も米国から買って米国を潤わせ、自らはリスクを取らない米国の代理となってリスクを背負わされていることに、注意喚起をしているともいえそうです。

※【速報1558】ブルームバーグ、14日：中国の習近平国家主席は先週、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と共にビデオ会議形式でウクライナでの戦争について話し合った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503266707808264196

　一方、シャーマン米国務副長官は13日、中国の台湾侵攻の可能性について『FOX News』のインタビューで、「中国とロシアとも経済発展のため国際秩序に属してきて、いまやロシアはそこから排除された。われわれはロシアがすべての（国際）機関から追い出されるのを見ており、バイデン大統領はロシアの最恵国待遇を剥奪するだろう。中国はこれを注視していると思うし、（台湾を侵攻するならば）中国は難しい決定を下さなければならないだろう」と指摘し、否定的な見解を示しました。「中国とロシアは北京五輪前に確実に一層近くなった。しかし同時に中国は主権国家の侵攻に非常にやりづらく考えているという点もわかっている。中国は領土主権が国の核心要素だと話してきた」とも指摘しています。

　ロシアのウクライナ侵攻と、それに対する欧米諸国による厳しい制裁が、中国に対する教訓になるだろう、ということです。

※【速報1561】中央日報、13日：シャーマン米国務副長官は13日、中国の台湾侵攻の可能性について「中国が武力で台湾を占領したりはしないと信じる」と話した。（FOX NEWS）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503268313408827395

　ロシア国営企業ロスアトムがザポリージャ原子力発電所を接収したと報じられましたが、国際原子力機関（IAEA）によると、ロスアトムは12日、IAEAに対し、原発を恒久的に管理下に置く意図はないと説明し、接収を否定しました。

　チェルノブイリ原発の電源復旧をめぐって、ウクライナ当局は自力で成し遂げたとする一方向、ロスアトムはロシアの専門家の協力の下、外部電源が復旧したと述べており、主張が食い違っています。

※【速報1539】読売、14日：国際原子力機関（IAEA）によると、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所を接収したと報じられたロシア国営原子力企業ロスアトムは12日、IAEAに対し、原発を恒久的に管理下に置く意図はないと説明し、接収を否定した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503255953226956802

　ロシアのウクライナ侵攻は、サプライチェーンの混乱や、インフレリスクを引き起こす可能性があり、またロシアのSWIFTからの排除や貿易制裁は、ロシアだけではなく、世界的な影響を与える可能性があります。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は13日、ロシアは対外債務でデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示しました。ゲオルギエワ専務理事は銀行のロシア向け投融資総額は約1200億ドルと決して小さくないものの、「金融システムの面で重大」とまで言えないと述べています。

※【速報1567】ロイター、13日：国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は13日、ロシアは対外債務でデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503271702129954818

　ただし、欧州の金融機関が巨額の損失を被るリスクが高まっている、という指摘もあります。対露経済制裁の影響で、ロシアの国債などのデフォルト（債務不履行）懸念が台頭しているのです。欧州の金融機関は投融資が焦げ付く事態への備えを迫られています。

　フランスのソシエテ・ジェネラルは、2021年末時点の投融資総額の1.7％に当たる186億ユーロ（約2兆3800億円）がロシア向けだと発表しました。イタリアのウニクレディトはロシア子会社の自己資金による融資が78億ユーロに上り、最悪の場合は財務の健全度を示す中核的自己資本が2％程度押し下げられると見込んでいます。

　欧州中央銀行（ECB）は「ユーロ圏の物価と金融の安定のため、必要なあらゆる行動を取る用意がある」とし、ラガルドECB総裁も10日の定例理事会後の記者会見で「ロシア経済の規模は世界の2％にすぎない」と述べ、信用不安の拡大阻止に努めています。

※【速報1573】時事、14日：ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州の金融機関が巨額の損失を被るリスクが高まっている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503274156577935361

　過激な経済貿易制裁が与える世界的な影響は、金融面だけではありません。国連食糧農業機関（FAO）は11日、世界の食糧・飼料価格が最大20％上昇するとの見方を示しました。

　『ロイター』は、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した、と報じました。2社でネオンの世界の供給量の約半分を占めると言われています。ウクライナ企業のインガス（Ingas）とクライオイン（Cryoin）は、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要なネオンの世界供給の45-54％を生産しています。

※【速報1579】ロイター、11日：ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した。2社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503274395930103808

　『Merkmal』は、ドイツの自動車産業はウクライナからの部品の供給停止により、メルセデスベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、ポルシェ、アウディなどのドイツの自動車産業の、ドイツ国内の主な自動車工場が操業停止になっている、と報じました。「ケーブルハーネス」という部品がウクライナからの供給が滞り、操業できなくなっているというのです。ケーブルハーネスとは、電源を供給したり信号を伝送したりするケーブルをまとめた複合部品です。

※【速報1581】Merkmal、12日：ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）によると、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の影響が・メルセデスベンツ・BMW・フォルクスワーゲン・ポルシェ・アウディなどの（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503275502098083843

　米国でも、インフレ抑制が大きな課題になっています。イエレン米財務長官は11日、消費者のコスト負担軽減に向け、ガソリン税の引き下げなどを検討していると明らかにしました。イエレン米財務長官は、「FRBがリセッションを招くことなく、インフレを抑制できると信じている。インフレやロシア・ウクライナ情勢を巡る問題を考慮しても、今年は良好な経済状況になると確信している」と述べていますが、違う意見もあるようです。

※【速報1591】ロイター、14日：イエレン米財務長官は11日、消費者のコスト負担軽減に向け、ガソリン税の引き下げなどを検討していると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503278836582338561

　サマーズ元米財務長官は、「大統領が今月発表された数字をウクライナ危機のせいにするのは間違いだ」と指摘しました。これは、バイデン大統領が、「プーチンのせいで米国のインフレが亢進している」とした発言を受けてのことです。サマーズ氏は、バイデン大統領がロシア軍のウクライナ侵攻に漬け込んで儲けを追求しようとする企業に釘を刺したことに対しても、「強欲だと企業を責めれば信頼感を冷やし、生産能力拡大に向けた投資を減らし、状況をさらに悪化させることになる公算が大きい」と警鐘を鳴らしました。

　「強欲だと企業を責めれば信頼感を冷やし、生産能力拡大に向けた投資を減らし、状況をさらに悪化させることになる公算が大きい」

※【速報1595】ブルームバーグ、13日：サマーズ元米財務長官は、「大統領が今月発表された数字をウクライナ危機のせいにするのは間違いだ」とし、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1503279340116910080

■またもリテラシーを試される情報が!! 中立姿勢の中国を牽制!? 詳細不明、ホワイトハウスはノーコメント、在米中国大使館は「聞いたことがない」!? それでも「匿名の米当局者」がメディア各社に「ロシアが中国に軍事支援を要求」と情報をリーク！

　14日付けブルームバーグが「ロシアはウクライナ侵攻で中国に軍事支援を求めた」と報じました。

　ブルームバーグは「複数の米当局者が明らかにした」「内容がデリケートであることを理由に匿名を条件に語った米当局者1人は、ロシアが具体的にどのような装備品の提供を中国に求めたかは明らかにしなかった」としており、この要請は、2月24日の侵攻開始直後に行われたと報じています。

　また、「米当局者」は「バイデン政権が詳細をどのように把握したのかについてもコメントを控えた」とのことで、ホワイトハウスの報道官もコメントを控えていると報じています。

　さらにブルームバーグは「ワシントンの在米ロシア大使館は13日、コメントの要請に返答しなかった」「ワシントンの在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、中国がロシア支援に前向きかもしれないとの見方については認識していないと述べた」とも報じていますが、それでも断定的に「異例の要請は、ロシアのプーチン大統領の軍事作戦が想定より多くの障害に直面している可能性を示唆する」と報じています。

※ロシアが中国に異例の軍事支援要請、ウクライナ侵攻で－米当局者（ブルームバーグ、2022年3月14日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-14/R8PO3HDWLU6D01

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■キエフ近郊で米国人ジャーナリストが銃撃を受け即死！ ジャーナリスト保護委員会は「発砲元を確認できず」と発表するも、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍による意図的な攻撃」と決めつけて批判！

　3月14日付けの大手メディアが一斉に、「ウクライナのキエフ近郊で取材中の米国人ジャーナリストが13日、銃撃を受け死亡」と報じました。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、この紛争でジャーナリストが死亡したのは初めてです。

　14日付けAFPBBによると、死亡したのは米誌『タイム』傘下の映像制作会社の企画で取材を行っていた「映像ドキュメンタリー作家のブレント・ルノー氏（50）」とのことです。

　記事は一緒にいた米国人フォトグラファーのフアン・アレドンド氏も負傷したとしており、「ウクライナ領土防衛隊の医師は、ジャーナリスト2人と防衛隊員1人が乗った車が銃撃され、ルノー氏は首を撃たれて即死したとAFPに語った」と報じています。

　「病院でメディア取材に応じたアレドンド氏によると、避難民を撮影するため車で移動中、ウクライナ側の検問所を通過したところで銃撃を受けた」とのことで、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍による意図的な攻撃」と語っているとのことです。

※米ジャーナリスト、銃撃受け死亡 キエフ近郊で取材中（AFPBB、2022年3月14日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3394853

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■【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 4】本日午後7時から2017年9月15日収録「『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！ ～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

　ウクライナではロシア軍により、チェルノブイリやザポリジエなどの原発施設が制圧され、戦闘による原発事故が懸念されています。

　3月9日の衆議院経済産業委員会では、立憲民主党・無所属会派の山崎誠議員の質問に、更田豊志・原子力規制委員会委員長は「（日本の原発は）2国間の紛争による武力攻撃は、審査等においても想定をしておりませんので、対策を要求をしておりません」「（制御室が）占拠された場合、その後は、どのような事態も避けられるものではないと認識しています」「ミサイルの直撃を受けた時に、放射性物質が撒き散らされてしまうことは、現在の設備で避けられるものとは考えていません」と答弁し、原発×戦争リスクについて、何の考慮もされていないことが明らかになりました。

※経済産業委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年3月9日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53789&media_type=

　上記のインターネット審議中継を切り抜いて（字幕スーパー付）でご案内しています。

※【切り抜き】日本の原発は武力攻撃に対してノーガード！ 想定もしていない！「紛争による武力攻撃は想定していない、対策は要求していない」3.9 参院経産委で更田豊志・原子力規制委員長が日本の原発の戦争リスクへの無策を明言！
https://www.youtube.com/watch?v=eXBPHxJMC1s

　IWJは【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集】をお届けしています。

　本日は午後7時から、2017年9月15日に収録した「『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士」を再配信します。

　2017年の収録当時、北朝鮮によるミサイル発射に対し、安倍晋三政権は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発し、北海道から長野県の広範囲に避難を呼びかけ、避難対象地域では安全確保のため、新幹線が運行を一時見合わせました。

　このような状況下で、稼働中の高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分決定を求めた訴訟が提訴され、河合弁護士はその訴訟代理人の一人でした。

　岩上安身によるインタビューに答えて、河合弁護士は「新幹線を止めながら、なぜ原発を動かしているのか」と批判します。

　「新幹線よりも原発のほうが何万倍も危険です。原発は1年の運転で広島型原爆の1000倍の放射性物質が溜め込まれます。原発を攻撃すれば、熱線はありませんが、放射性物質だけで言えば、原爆よりも1000倍ひどい被害が出るのです」

　2016年8月に当時の稲田朋美防衛大臣によって出された破壊措置命令は、北朝鮮情勢をめぐる緊張の高まりから、1年以上たったインタビュー時も常時発令中でした。破壊措置命令は、自衛隊法で、「人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認める」場合や、「我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急」の場合に発令できると定められています。

　つまり、政府はこの時期、これらに該当するだけの緊急事態下にあると認めていたわけですが、なぜか原発だけは止めようとしませんでした。河合弁護士は、「政府とメディアはミサイル危機と原発をあえて切り離しています。原子力ムラにマスコミも組み込まれている証拠です」と喝破しました。

　さらに河合弁護士は「原発は敵国のための核弾頭だ」と断じ、周囲をぐるりと敵国に囲まれたイスラエルが、安全保障の観点から「核兵器は所持するが、原発は作らない」というスタンスを貫いていることを指摘しました。

　河合弁護士は北朝鮮が党の機関紙『労働新聞』で「日本は数多くの原発がある。広島・長崎原爆より酷い被害を被るぞ」と警告していることを紹介し、「北朝鮮は日本の原発のことをよく知っています。ゾッとしましたよ。脅しではあるが嘘ではない。北朝鮮は原発を狙わない、というのは平和ボケです」と語りました。

　「日本の原発推進論者は平和ボケだから海沿いに原発を並べられた。これは平和だからよかったが、近隣国の中に核兵器やミサイルの保有国が出てきたら、路線を変更し、平和ボケから脱しなきゃダメだ」。

　そう断じた河合弁護士は、「愛国を名乗り、国を考える者ほど『原発を止めろ』と言うべきだ」と訴えました。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける全編フルオープンで配信します。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
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【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 4・IWJ_Youtube Live】19：00～
「真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ」～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※「真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ」～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士 2017.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398232

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220315

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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