┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～米国の・バイデン大統領と中国の習近平主席が国連で演説！ バイデン大統領「新しい冷戦は望まない」！ 習近平主席「民主主義はどこかの国の専売特許ではなく、各国人民の権利である」 ！
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┠■9月1日から21日間のご寄付・カンパは183万200円にとどまっています！ 9月も3分の2を過ぎ、残り8日間で182万9780が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ファイザーの研究者たちが、ワクチンの安全性と有効性に関する研究論文を発表！ その論文の死者数を記した補足資料が波紋を広げている！ ファイザーは重症化に対するワクチン有効性を97％と胸を張るもワクチン接種群もプラセボ群も死者数に大差なし！
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┠■立憲民主党・枝野幸男代表がアベノミクスの検証結果を発表！「お金持ちをさらに大金持ちに」し、実質賃金を下げ、格差を拡大し、日本経済を低迷させたと批判！ 衆院選で消費税率の5％への時限的引き下げ、富裕層への課税強化を打ち出す！ 一方、高市早苗氏の「サナエノミクス」はアベノミクスの更なる拡大！
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┠■本日23日、中国に続き、台湾がTPPへ正式に加盟申請へ！ 「ひとつの中国」を唱える中国が台湾の加盟に難色を示すことは確実な一方、その中国の加盟には「大西洋国家」である英国が不満!?
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論！』『新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！』〈敵基地攻撃能力〉を検証する9.29 院内集会」を再配信します！
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■はじめに～米国の・バイデン大統領と中国の習近平主席が国連で演説！ バイデン大統領「新しい冷戦は望まない」！ 習近平主席「民主主義はどこかの国の専売特許ではなく、各国人民の権利である」 ！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日は、お彼岸の中日、秋分の日です。彼岸と言えば、おはぎですが、同じものをおはぎとも牡丹餅とも言います。秋の彼岸には秋の萩にちなんで、「お萩」、春の彼岸には、春の牡丹にちなんで「牡丹餅」と言うようです。
日本人の季節に対する繊細な感受性がこうした食べ物の呼び分けにも出ていて嬉しくなります。近所の和菓子屋さんによると、おはぎのこしあんは午前中によく出て、午後になると、粒あんがよく売れるんだそうです。
こうした季節の移り行きは地球の自転軸が傾いたまま太陽の周りを公転しているからこそ起きることですが、その地球上では人間活動によってさまざまな変化が作り出されています。
昨日21日、ジョー・バイデン大統領が国連総会で就任後初の一般討論演説を30分に渡って行いました。
冒頭、バイデン大統領はCovid-19のパンデミックに触れて、我々は非常に多くのものを失ったと述べました。「我々はあらゆる国のあらゆる背景を持った450万を越える人々を悼んでいます」と新型コロナ感染症で亡くなった人々を追悼しました。
※At U.N., Biden calls for unity in addressing pandemic and climate change（ワシントン・ポスト、2021年9月22日）
https://www.washingtonpost.com/politics/biden-at-un-calls-for-unity-in-addressing-the-pandemic-and-climate-change/2021/09/21/6c8c2368-1ac3-11ec-bcb8-0cb135811007_story.html
冒頭の新型コロナウイルス感染症への言及で注目されるのは、バイデン大統領が「次のパンデミックに備えるために必要な措置を取る」と述べた点です。
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■9月1日から21日間のご寄付・カンパは183万200円にとどまっています！ 9月も3分の2を過ぎ、残り8日間で182万9780が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
いつも皆さまにご支援をいただいているおかげで、IWJは活動を続けられています。スタッフ一同、皆さまのご支援に感謝しております。
今期第12期の年間の予算の見通しを立てさせていただきました。その上で、今期の会費収入は、7月時点で前期より10％の減少と予想し（第11期実績、6200万円、第12期予想6000万円）、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。前期は月間450万円でしたから、さらに緊縮して30万円下げております。
これでも、コロナ禍の続く現状を見ていると、会費・ご寄付・カンパ等の収入は、予測を下回ってしまうかもしれません。何とぞ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。
9月1日からの21日間でお寄せいただいたご寄付・カンパは、176件、183万200円となりました。ご寄付・カンパいただいた皆さま、本当にありがとうございます。
今月の、上記の21日までにいただきました183万200円ですと月間目標額の420万円の約43.6%となります。9月も残り8日となましたが、目標額まであと236万9800円が必要となります。
さらに先月は、赤字となっており、IWJはキャッシュフローの足りない8月を乗り切るため、100万円を岩上安身から借り入れました。すでにお伝えしている通り、IWJは、岩上安身に前期だけで993万5000円借り入れており、今回の100万円とあわせて1093万円を借り入れてしまっています。
個人から1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、岩上安身は前期も途中から無報酬で働いておりましたが、今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。そうなりますと、岩上自身の生活は貯金を崩しながら、糊口をしのいでいる状態が続きます。これ以上、会社が岩上安身に頼るのは苦しい状況です。
どうか皆さまのお力で、IWJをお支えください！
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！
IWJも例にもれず、前期の第11期に、突然のコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。
会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度がどうしても上がってしまうことになります。
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。
その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのためになる真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。
しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅的な戦争への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。
現在政府・与党は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をして、その結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。
改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。
そんな危険な緊急事態条項を堂々と憲法に導入すると言っている自民党の総裁候補の中には、安倍晋三前総理が支持する「お気に入り」の高市早苗氏のような、中国の軍事施設の上空まで核ミサイルを飛ばし、上空で核爆発させて、電磁パルスによって敵のミサイルを無効化させるなどというとんでもないことをテレビで公然と発言して、軍事についてくわしくない一般の人々の支持を得ようとする人物までいます。
まず第1に、核保有国でない日本が簡単に核保有できるわけがありません。その上で、中国からの攻撃を察知して、その直前に、中国の領空の上までミサイルを飛ばして核爆発を起こして電磁パルスを引き起こすというのも、ムチャクチャな話です。
核爆発によって電磁パルスを発生させれば、大規模停電を引き起こすだけでなく、ありとあらゆるインフラが機能しなくなり、電子機器の誤作動も引き起こされます。事故も多発するでしょうし、人命も損なわれるでしょう。地上の中国の核兵器の命令系統に狂いが生じ、誤発射されたり、誤爆したりする可能性もないとは誰も言いきれません。
そうなった時の中国のダメージは大きく、かつ電磁パルスの「奇襲」攻撃への報復感情は凄まじいものになるでしょう。「無効化」できる核戦力は、一部に限られます。海中の原潜のSLBMなど「無効化」できない残存核戦力が必ず残ります。電磁パルスの「奇襲」を「第2の真珠湾攻撃」と受け取られた時、日本列島全土への核攻撃が正当化され、決断を下されかねません。
高市氏の頭には、「第一撃」を中国より早く撃ち込むこと、そのことしかないようです。「その後」にまったく考えがおよんでいません。これほど危険な考え方はありません。
驚くべきことに、高市氏は、電磁パルスで相手のミサイルが一時的に無効化されたら、まるで中国軍がその後、報復してこないかのような物言いです。空想の中でおしゃべりをしているのです。
「第一撃」を敵に食らわせた、その後の戦争の見通しがまったく「白紙」で、何も描けていない。政治家として、総理総裁候補者として、これほど危うく、愚かな人はいません。
こんな愚かな人物が、自民党の総裁候補として立候補し、安倍晋三前総理に支持され、独裁を可能にする改憲を主張しているのです。しかも自民党の党員・党友アンケートでは、高市氏の支持が急激に高まり、彼女が落選確実な泡沫候補者とは言えなくなっています。
さらに問題なのはマスコミです。昼間のワイドショーでこれだけ危険な発言を行ったことを、産経新聞を除いて、読・毎・朝・東京各紙は一切掲載していません。電磁パルスとは何か、何も報じず、何の解説も論評も批判も行われていないのは、メディアとしての役割を完全に放棄していると、言わなくてはなりません。
ここで、日本人全員が気づかなくてはいけないのは、日本がいつまで米国の庇護を当てにしていられるのか、という問題です。高市早苗氏のような人が、中国との戦争の戦端を切ったあと、米軍が日本を守るために大きな犠牲を払って中国と戦ってくれると本気で思っているのですか？ という問いです。
同時多発テロ以降、米軍が20年間も戦ってきたのは、見当違いの「標的」でした。主犯のビン・ラディンはサウジアラビア人で、サウジのイスラム原理主義教義ワッハーブの信奉者でした。同時多発テロに、アフガニスタンもタリバンもイラクも関わっていません。
しかし、米軍は、サウジの独裁政権や原理主義者を攻撃するのではなく、見当違いなことに、アフガンにミサイルの雨を降らせて侵攻し、次にイラクを「大量破壊兵器」を持っていると虚偽の言いがかりをつけて、国をまるごと破壊しました。
その結果はどうなったでしょうか？ 米軍がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、米軍と20年間戦ってきたタリバンは、あっという間に支配地域をほぼ全土に拡大し、首都カブールに無血入城を果たしました。
呆れるのは他国を侵略しておいて、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。
こんな米軍が、日米安保にもとづき、自分たちをいざという時に守ってくれるだろう、などと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。
誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。
8月31日、立憲民主党の枝野代表は、定例記者会見において、IWJ記者の質問にこたえ、米国の衰退、中国の台頭という環境下において、日本の安全保障については「日米同盟機軸」のひと言で終わらせてしまいました。
※「米国は国益にならないと判断すれば、支援対象国を切り捨てる」とIWJ記者が指摘！ 枝野代表は「日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢にはリアリティーがない」と断言！～8.31立憲民主党・枝野幸男代表記者会見 2021.8.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495757
与党自民党だけではなく、野党第一党の代表まで、「日米同盟」への依存をますます深める「思考停止」に陥っているのが現状です。右派も左派も問わず、米国への依存しか思いつかない、こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ相当な時間と一定のショックが必要なのかもしれません。それが、愚かな戦争と再度の徹底した敗北なのだとしたら、あまりに痛過ぎます。
今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。
そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。そして本当に頭のネジが何本か外れた対米依存症の政治家と、米国の言うことを追認するだけの官僚、御用メディアによって、しなくてもいい戦争が現実のものとなってしまう可能性があります。
今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。
属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続ももちろん不可能になると思います。
一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を見れば一目瞭然です。
先述した通り、高市早苗氏の、テレビ生放送中の重大な問題発言も、ほとんどのマスメディアが、「問題視」せず、ベタ記事程度ですませています。会見などで質問し、問題視し続けているのはいまだにIWJだけ、というのが、この国の報道・言論の鈍感さ・思考放棄・事なかれ主義のあらわれなのです。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
※自民党総裁選、自称「ハト派」の岸田前政調会長が軍事費増強、対中強硬姿勢の外交・安全保障政策で右傾した自民支持層に猛アピール！ 一方IWJ記者の質問には「絶対に核兵器をもつべきではない」と回答！ ではなぜミサイルが必要!? 相手は核保有国なのに!!～9.13岸田文雄衆議院議員 政策発表会 2021.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496180
※石破氏が総裁選不出馬、河野氏支持を表明！ 中国に対する高市氏の「電磁パルスによる敵基地無力化論」という「妄想」的発言に関するIWJ記者の質問に、石破元防衛相は「核爆発を伴うEMP弾の保有はNPTを瓦解させる！」と批判！核保有と中国領空での核の先制使用による電磁パルス攻撃という現実性のまったくない高市「パルス」論は早々と破綻！～9.15自由民主党 石破茂・衆議院議員記者会見2021.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496251
※2021.9.14【切り抜き】岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=ncqqcKascN8
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）
※みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.23 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・大阪】「衆院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・Ch5】「衆院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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【タイムリー再配信 997・IWJ_YouTube Live】20：00～「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論！』『新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！』～〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2020年9月に収録した、「集団的自衛権問題研究会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481816
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.24 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】19：00～「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか～オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
「岩上安身による 日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー」を中継します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
ワクチン分科会で「ブースター接種は必要」との共通認識！ 1回目と2回目が異なるワクチンの交互接種は限定容認の方針！～9.21田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496500
東京五輪大会関係者の外出15分ルールは事実上無視！ 五輪ボランティアの弁当は賞味期限前に大量廃棄！ 報道された問題点を追及！～7.26第4回「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494734
IWJ記者による3回目ワクチン接種についての質問には「厚労省の専門家が議論中」と回答するのみ！ 他社からは総裁選に関するネット上のガセネタに関する質問も～9.21 河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496507
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■ファイザーの研究者たちが、ワクチンの安全性と有効性に関する研究論文を発表！ その論文の死者数を記した補足資料が波紋を広げている！ ファイザーは重症化に対するワクチン有効性を97％と胸を張るもワクチン接種群もプラセボ群も死者数に大差なし！
7月28日に、ファイザーが、査読前論文を掲載する医学系サイト、medRXivに「BNT162b2 mRNA COVID-19 ワクチンの6か月間の安全性と効果」という論文を発表しました。
※Six Month Safety and Efficacy of the BNT162b2 mRNA COVID-19 Vaccine（medRXiv、2021年7月28日）
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.07.28.21261159v1#p-5
この論文自体は、BNT162b2 mRNA COVID-19ワクチンの安全性と有効性を検証した研究なのですが、この論文に添付された補足資料（Supplementary Material：論文ポストの日付の下の項目の中にあります）が大きな波紋を呼んでいるのです。この補足資料は、ワクチン接種者とプラセボ（偽薬）接種者の死因別死者数の比較を一覧にしたものです。
その比較表を説明する前に、研究全体の概略を説明します。
プラセボ対照で、観察者盲検（観察者である医師にのみ割り付けを隠蔽した臨床試験）とし、多国籍の有効性試験を行い、被験者は16歳以上が4万4165人、12～15歳の参が2264人でした。30μgのBNT162b2またはプラセボを21日間隔で2回接種するよう無作為に割り付けました。
試験の評価項目は、実験室で確認されたCOVID-19に対するワクチンの有効性（VE）と安全性のデータで、いずれも接種後6カ月までの結果が報告されています。
結果についてこの論文は次のように述べています。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■立憲民主党・枝野幸男代表がアベノミクスの検証結果を発表！「お金持ちをさらに大金持ちに」し、実質賃金を下げ、格差を拡大し、日本経済を低迷させたと批判！ 衆院選で消費税率の5％への時限的引き下げ、富裕層への課税強化を打ち出す！ 一方、高市早苗氏の「サナエノミクス」はアベノミクスの更なる拡大！
立憲民主党は9月21日の枝野幸男代表ぶら下がり会見で、「アベノミクス」の検証結果をまとめた報告書を受け取ったと発表しました。報告を受けて枝野代表は、実質賃金が増えず、格差拡大を招いたとして、アベノミクスは「失敗」だったことが確認された、と述べました。
枝野代表は、次期衆院選の公約に消費税率5％への時限的な引き下げや、富裕層への課税強化といった対案を盛り込む考えを示しました。
枝野代表は、アベノミクスは、富裕層をさらに豊かにしただけだったと、述べています。
「アベノミクスは、お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くした。
しかし、いわゆるトリクルダウン、それが普通の暮らしをしている人、厳しい生活をしている人たちのところに滴り落ちるというようなことは全く起きず、格差や貧困問題の改善にはつながっていなかったと改めて確認をいただきました」
江田憲司・アベノミクス検証委員会委員長は、「年代別貯蓄ゼロ世帯の割合」のグラフを示し、若い世代に貯蓄ゼロ世帯が増えていると指摘。その一方で、「純金融資産保有額が１億円以上の世帯数と資産額の推移」の表を示し、「お金持ちをさらに大金持ちにした」と指摘しました。
「特に若い世代、20代・30代、2012年と比べまして1.5倍から2倍近く貯蓄ゼロ世帯が増えている。これは如実に格差の広がりみたいなものを象徴しているのではないかと思います」
「何とこれ2011年から比べますと世帯数で1.64倍、資産額で1.77倍までふえているということで、これがまさに『お金持ちをさらに大金持ちにした』という証左でございますし、ミリオネア、億万長者の人数も2012年に1万3609人がほぼ1万人増えて2万3550人になっております」
※枝野幸男代表ぶら下がり会見（アベノミクス検証委員会報告）２０２１年９月２１日（火）（立憲民主党役員室、2021年9月21日）
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2156
枝野代表は、アベノミクスはむしろ日本経済が低迷している要因を招いたとも指摘しました。
「実質賃金は下がり続け、２度にわたる消費増税が追い打ちをかけて、ＧＤＰの半分以上を占める消費の低迷が続いている。このことが日本経済が低迷から抜け出せない最大の要因であると認識いたします」
江田委員長は、「実質賃金が2012年を100として下がり続けて95.6。アベノミクスの期間中、5％近く減っている」、「世帯消費が全然伸びていないどころかどんどん低下して、2012年に比べて10ポイント近く減っている」と指摘しました。
アベノミクスの第1の矢である「大胆な金融緩和」は、「金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭」するというものです。
※アベノミクス「３本の矢」（首相官邸、2015年）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
しかし、成長や改善の実感を持っている人は限られています。
枝野代表は「大胆な金融緩和」は、「大胆な金融緩和」はカンフル剤であって、長期間続ければ副作用も大きいと指摘しました。
「そもそも、こうした（金融）緩和、異次元緩和はいわゆるカンフル剤であり、打てば打つほど効果が減殺され、副作用も起きています。地方銀行の経営悪化や官製相場の形成といったところにあらわれている。何よりも、いつまで続けるのか、出口戦略が全くなく、その見通しも立っていないという大変深刻な問題をもたらしています」
結局、円安を誘導するなど輸出産業にはメリットがあったが、消費増にはまったくつながっておらず、物価安定目標2％も達成できていない、とも指摘しました。
アベノミクスの第2の矢である「機動的な財政政策」は、政府が自ら率先して需要を創出するものです（首相官邸）。その目玉である「国土強靭化計画」は防災という観点から公共事業に積極的に投資するものでした。
枝野代表は、2度にわたる消費増税で消費を腰折れとなり、インフラ投資は従来型のままで経済波及効果が得られていないと指摘しました。
「消費を喚起させなければならないにもかかわらず、裏側で行われた2度にわたる消費増税でGDPの半分以上を占める消費を腰折れさせて、そして、必要な投資や税制改革が進まず、インフラ投資も従来型のものが中心で経済波及効果はあまり得られず、何しろ消化不良で使い残しも目立っています。
累次の経済対策、補正予算と称する中で設立された約200にわたる基金も、需要の見通しの甘さから大幅な使い残しが目立っております。それらの国庫返納も十分になされていないなど、問題ばかりであります」
アベノミクスの第3の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」です。「規制緩和によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会」が目指すところでした。
枝野代表は、潜在成長率は0％まで低下してしまった、企業は内部留保ばかり増えて、成長に向かうための投資ができていないと指摘しました。
「金融緩和などのカンフル剤が効いている間に進めるべき体質改善でありますが、製造業の労働生産性はOECD 37カ国中16位にまで落ちて、潜在成長率は0％まで低下しております。
行き過ぎた株主資本主義が労働分配率の低下や設備投資の減少につながっており、結果として企業の内部留保を膨らませ戦後最高の475兆円となっておりますが、企業の成長につながるようなところにむしろ回っていないことのこれは裏返しとなっております」
江田委員長は、株主偏重の米国型資本主義のために、株主配当が上がっているにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのままだと指摘しました。さらに、予算配分の問題で、成長戦略に欠かせない国内の研究開発力が落ちていると懸念を示しました。
江田委員長は、株主偏重の資本主義を改め、賃金や将来のための投資に分配する「公益資本主義」を訴えました。
※枝野幸男代表ぶら下がり会見（アベノミクス検証委員会報告）２０２１年９月２１日（火）（立憲民主党役員室、2021年9月21日）
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2156
さて、自民党総裁選挙の中で、アベノミクスの継承拡大を訴えている候補が高市早苗候補です。10月8日に行われた高市氏の自民党総裁選挙出馬会見から、「サナエノミクス」を振り返ってみたいと思います。
「まず、日本経済強靭化計画で経済を立て直し、成長軌道に乗せて参ります。日本経済強靭化計画、いわゆるサナエノミクスの三本の矢は、金融緩和、そして緊急時の機動的な財政出動、そして大胆な危機管理投資・成長投資でございます。
これらの取り組みを総動員して、物価安定目標2％の達成を目指して参ります。
この物価安定目標2％達成するまでには、時限的にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支規律を凍結をして、戦略的な財政出動を優先させていただきます。
プライマリーバランスが赤字であっても、名目金利を上回る名目成長率を達成していけば、財政は改善します。
また、行き過ぎたインフレの兆候がもしも見られた場合には、年間の投資額を柔軟に調整致します。
そして、リスクを最小化するための危機管理投資でございますが、これは同様の課題を抱えている諸外国に対して、製品やサービスを輸出していく。このことによって成長投資にもなります。
雇用と所得を増やし、消費マインド改善し、結果的には税収増を目指していく。こういった取り組みでございます。
また、大胆な危機管理投資・成長投資の恩恵は未来の納税者にも及びます。
強い経済は、中長期的な財政再建に資するものでもございますし、全世代に必要な社会保障を充実させるためには不可欠でございます。
また、外交力や国防力、そして科学技術力や文化力の強化。また、豊かな教育の実現にも直結するものでございます。特に大規模な財政出動を伴うことになるこの3本目の矢、大胆な危機管理とおよび成長投資についてご説明を申し上げます。
この危機管理投資によって安全で強靭な国を作ってまいります。」
つまり、「サナエノミクス」なるものは、財政出動分野や成長投資の分野が若干変わっているだけで、「金融緩和」、「財政出動」、「成長投資」と、アベノミクスの3本の矢を忠実に引き継ぐものです。
アベノミクスによって政権発足直前の2012年度末に932兆円だった国の借金は2021年5月時点で、1216兆円。介護世帯のゴミ出し支援から先端技術開発・軍事まで、あらゆる分野に景気良く財政出動することを謳う「サナエノミクス」では、さらに借金のペースが上がりそうです。
しかも、高市氏は「この物価安定目標2％達成するまでには、時限的にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支規律を凍結をして、戦略的な財政出動を優先させていただきます」と述べ、さらに常態化した金融緩和と財政出動を漫然と続けることを宣言しています。
IWJが指摘し続けている高市氏の「電磁パルスで敵基地無力化」は、言うまでもなく、論外に危険なものですが、歯止めのない「サナエノミクス」はいわば拡大版アベノミクスであり、これもまた日本を破滅に導く政策です。
よく、日本は家計の金融資産が1900兆円と膨大にあり、国債もすべて円で発行されているから大丈夫だという声を聞きますが、本当でしょうか。
言い換えれば、国家がデフォルトに陥った際には、家計の金融資産がすべて国の借金精算のために召し上げられるということもあります。
※国の借金1216兆円 20年度末、過去最大に（日本経済新聞、2021年5月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA108B70Q1A510C2000000/
※「都知事選重要争点の財源問題を徹底議論！山本太郎候補の「都債15兆円起債！1400万都民に現金給付 10万円！」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がずばり検証!! ～岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く！」（2020年6月30日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477294
※F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に！予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い！モノシリンも知らなかった驚愕の「売国奴」っぷり！～岩上安身によるインタビュー 第929回 ゲスト 弁護士明石順平氏（第2弾）（2019年3月19日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683
※【岩上安身のツイ録】7月21日投開票の参院選の争点は年金！自民党が公約に盛り込んだ「緊急事態条項」は、かつて日本政府が国債の踏み倒しにつかった緊急勅令と同様の代物!? 2019.7.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451956
※【岩上安身のツイ録】人口問題放置で瀕死の日本経済は国債のさらなる増発で破局!? エネルギー自給も食料安全保障もない属国日本はハイパーインフレで老人をジェノサイド!? 緊急事態条項は破滅的独裁の第一歩！ 2019.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451855
※自民党内にくすぶる「消費増税再々延期」論、「消費税廃止」を訴える山本太郎議員！ 減税合戦の先に、国債と日本円の信用はどうなる!? 改憲による「緊急事態条項」創設に固執する安倍政権は、財政破綻とハイパーインフレを予期している!? 2019.5.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449137
※統計不正でアベノミクスの失敗を偽装!? 国債危機はもうごまかしがきかない局面に！他方、中・韓・台のインバウンド需要の取り込みに必死の安倍総理は中国向けに春節祝いを発信！～2.13 岩上安身によるインタビュー 第922回 ゲスト 中国通エコノミスト田代秀敏氏 1/3 2019.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442030
■本日23日、中国に続き、台湾がTPPへ正式に加盟申請へ！ 「ひとつの中国」を唱える中国が台湾の加盟に難色を示すことは確実な一方、その中国の加盟には「大西洋国家」である英国が不満!?
22日、台湾がTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟を正式に申請することがわかりました。先週16日には中国がTPPへの加盟を申請しており、中国側も反発することが予想されます。
22日付日本経済新聞は、台湾の内閣にあたる行政院が明らかにしたとして、台湾が「環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった」と報じました。記事によると、「23日に当局者が詳細を発表する」とのことです。
※台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22D0C0S1A920C2000000/?n_cid=BMSR3P001_202109222144
他方、1週間前の16日には、中国がTPPへの加入を正式に申請したところでした。しかし、「ひとつの中国」を唱える中国が台湾の加盟に反発することは必至です。
また、今年2月にはイギリスもTPPへの加入を申請していました。ところが6月、トラス国際貿易相は、当時TPPへの加盟に関心を寄せていた中国について、「世界貿易機関（WTO）などの国際貿易ルールに従う努力が必要だと述べ、現状ではTPP参加国が加盟を受け入れることに難色を示した」と、日本経済新聞が報じています。
※英貿易相「TPP加盟合意、22年中に」 中国参加には難色（日本経済新聞、2021年6月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2405X0U1A620C2000000/
まだ加盟が決まったわけでもないイギリスが、まるで「加盟国気取り」で中国の加盟に難色を示す姿勢は、「何様か」と思われても仕方ありません。しかもイギリスは「大西洋国家」です。
とはいえ、TPPでは強いデータ流通統制や強制労働、国有企業優遇は許されないため、中国の加盟については、加盟国との交渉が難航すると見られていることも事実です。
中国外務省は16日の正式加盟申請時に「中国の加入はアジア太平洋地域の経済一体化を促進し、世界経済の回復や投資増に寄与する」としていました。この言葉が嘘でなく、「世界経済に寄与すること」を目的とするなら、台湾の加盟を敬遠する必要はないはずです。
しかし、日本を含めた各国の思惑は様々です。TPPへの加盟は、既存の参加国が全会一致で認める必要があり、中国と台湾を巡る加盟交渉が無難に前進することはないと見られます。
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論！』『新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！』〈敵基地攻撃能力〉を検証する9.29 院内集会」を再配信します！
長く続いた安倍政権から、約1年が経過し、安倍政権を引き継いだ菅義偉首相は事実上の退任を宣言しました。そして今、菅政権に変わる新たな総理・総裁が選ばれようとしています。
そんな中、9月10日、総裁選に立候補している高市早苗氏は、お昼の情報番組で、「私は敵基地を一刻も早く無力化する、これを先にやった方が勝ちだと思っています」と、敵基地攻撃能力する必要性を述べました。
さらに、高市氏は、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する」とも述べ、核武装しなくはできないような能力を取得する必要性も語っています。
この高市氏の「敵基地無力化」、「電磁パルス」発言は大変な物議を呼びました。
敵基地攻撃能力を保有するということは、どれだけ日本にとって危険なことなのか。
そこで本日は、2020年9月29日に「集団的自衛権問題研究会」の主催で行われた「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論！』『新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！』～〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会 」の様子を再配信でお届けします。
集会の冒頭挨拶をおこなった、集団的自衛権問題研究会の・ピースボート共同代表は、当時の安倍政権が敵基地攻撃能力を保有する議論を行おうとしていることについて、問題提起をしました。
川崎氏は、「2014年安倍政権が何ら国会の議論がないままに憲法解釈による閣議決定を強行的に行って、集団的自衛権の行使を認めた（中略）翌2015年安保法制強行採決により、憲法を骨抜きあるいは破壊した」と述べた上で、「イージスアショアの代替措置と称して、専守防衛を飛び越して先制攻撃につながるような決定を、首相の談話と言う形で方向付けをして国会で議論をされようとしている」と語っています。
名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏は「『敵基地攻撃』論の根拠は抑止論だ」と指摘しています。
松井氏は、安倍首相が退任時の会見で発言した『抑止力は戦争をするためのものではなく、戦争を防ぐためのものだ』という言葉を引用した上で、「抑止力の増強は相手国に、その抑止力を乗り越えることができる軍事力の増強を追求させることになる」、「こうして軍拡競争が拡大し両国間の緊張が高まるという悪循環になる」と述べています。
また、松井氏は日本の安全保障政策についても語りました。
松井氏「第二次大戦後、憲法で軍備を放棄した日本の安全は、当初は国連中心主義で国連によって守ることを強調してきたが、1960年に（日米）安保条約を結ぶことによって安全保障の重点を国連による安全保障（集団安全保障）から日米同盟による安全保障に変化した。
これは長期的に見れば、19世紀的な勢力均衡政策に先祖返りすることになる。
（中略）抑止論は新しい理論のように思われるが内容的には19世紀的な勢力均衡政策の現代版」。
詳しくは、本日午後8時からの再配信をぜひご視聴ください。冒頭をオープンで、あとは会員限定配信です。まだ会員登録がお済みでない方、お手続きは本当にカンタンですので、ぜひ、会員に！
仮に、その日の都合で見られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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【タイムリー再配信 997・IWJ_YouTube Live】20：00～
「敵基地攻撃論の根拠は抑止論！」「新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！」～〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210923
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、富樫航、木原匡康）
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