┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」の経営破綻懸念の影響で21日の世界市場は株価が急落！ 恒大集団は過去に発行した社債の利払いが9月23日を皮切りに続々と続く！ 経営破綻した場合、第2の「リーマンショック」になる!? 他方、冷静な見方も！
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┠■9月1日から17日間のご寄付・カンパは152万2700円にとどまっています！ 9月も3分の2を過ぎ、残り9日間で267万7300が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■自民党総裁選・ネットでの反響はダントツの高市早苗前総務相！ 高市支持者は河野太郎氏への政策批判を超えた罵詈雑言も！ その甲斐あってか世論調査で2位岸田文雄全政調会長を猛追！ このままでは決選投票で高市新総裁の可能性も！
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┠■中国がTPP加盟を正式申請、マレーシアは期待を表明！ RCEP＋TPP加盟が実現すれば、中国のアジア・太平洋地域経済の主導権は決定的に！
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┠■河野克俊前統合幕僚長が明言「台湾有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」！ しかしそのための対策は米軍の中距離ミサイル配備、スタンド・オフ・ミサイル配備、敵基地攻撃論など日本を犠牲にして米国の国益を守るものばかり！ どこの国の国防元トップなのか!?
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┠■＜IWJ取材報告＞IWJ記者による3回目ワクチン接種についての質問には「厚労省の専門家が議論中」と回答するのみ！ 他社からは総裁選に関するネット上のガセネタに関する質問も～9.21 河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣会見
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から「日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」を再配信します！
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■はじめに〜中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」の経営破綻懸念の影響で21日の世界市場は株価が急落！ 恒大集団は過去に発行した社債の利払いが9月23日を皮切りに続々と続く！ 経営破綻した場合、第2の「リーマンショック」になる!? 他方、冷静な見方も！
おはようございます。IWJ編集部です。
中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」の経営破綻懸念の影響で、21日の世界の株価が急落しました。21日の日経平均の午前終値は前週末比601円48銭（1.97%）安の2万9898円57銭で、東証1部上場銘柄の9割超が下落しました。
※日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で（日経新聞、2021年9月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210IV0R20C21A9000000/?unlock=1
さらに、20日の米国市場では20日にダウ工業株30種平均が前週末比614ドル安の3万3970ドルと約2カ月ぶりの安値をつけました。下げ幅は一時970ドル超に広がり、S&P500種株価指数などを含む主要3指数がそろって大幅下落となりました。
欧州市場でもドイツのDAX指数が4カ月ぶりの安値となるなど、世界的に投資家心理が冷え込んでいます。
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■9月1日から17日間のご寄付・カンパは152万2700円にとどまっています！ 9月も3分の2を過ぎ、残り9日間で267万7300が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
いつも皆さまにご支援をいただいているおかげで、IWJは活動を続けられています。スタッフ一同、皆さまのご支援に感謝しております。
大雑把なものですが、今期第12期の年間の予算の見通しを立てさせていただきました。その上で、今期の会費収入は、7月時点で前期より10％の減少と予想し（第11期実績、6200万円、第12期予想6000万円）、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。前期は月間450万円でしたから、さらに緊縮して30万円下げております。
これでも、コロナ禍の続く現状を見ていると、会費・ご寄付・カンパ等の収入は、予測を下回ってしまうかもしれません。何とぞ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。
9月1日からの17日間でお寄せいただいたご寄付・カンパは、144件、152万2700円となりました。ご寄付・カンパいただいた皆さま、本当にありがとうございます。
今月の、上記の17日までにいただきました152万2700円ですと月間目標額の420万円の約36.3%となります。9月も残り9日となましたが、約64％の267万7300円が必要となります。
さらに先月は、赤字となっており、IWJはキャッシュフローの足りない8月を乗り切るため、100万円を岩上安身から借り入れました。すでにお伝えしている通り、IWJは、岩上安身に前期だけで993万5000円借り入れており、今回の100万円とあわせて1093万円を借り入れてしまっています。
個人から1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、岩上安身は前期も途中から無報酬で働いておりましたが、今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。そうなりますと、岩上自身の生活は貯金を崩しながら、糊口をしのいでいる状態が続きます。これ以上、会社が岩上安身に頼るのは苦しい状況です。
どうか皆さまのお力で、IWJをお支えください！
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！
IWJも例にもれず、前期の第11期に、突然のコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。
会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度がどうしても上がってしまうことになります。
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。
その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのためになる真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。
しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅的な戦争への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。
現在政府・与党は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をして、その結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。
改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。
そんな危険な緊急事態条項を堂々と憲法に導入すると言っている自民党の総裁候補の中には、安倍晋三前総理が支持する「お気に入り」の高市早苗氏のような、中国の軍事施設の上空まで核ミサイルを飛ばし、上空で核爆発させて、電磁パルスによって敵のミサイルを無効化させるなどというとんでもないことをテレビで公然と発言して、軍事についてくわしくない一般の人々の支持を得ようとする人物までいます。
まず第1に、核保有国でない日本が簡単に核保有できるわけがありません。その上で、中国からの攻撃を察知して、その直前に、中国の領空の上までミサイルを飛ばして核爆発を起こして電磁パルスを引き起こすというのも、ムチャクチャな話です。
核爆発によって電磁パルスを発生させれば、大規模停電を引き起こすだけでなく、ありとあらゆるインフラが機能しなくなり、電子機器の誤作動も引き起こされます。事故も多発するでしょうし、人命も損なわれるでしょう。地上の中国の核兵器の命令系統に狂いが生じ、誤発射されたり、誤爆したりする可能性もないとは誰も言いきれません。
そうなった時の中国のダメージは大きく、かつ電磁パルスの「奇襲」攻撃への報復感情は凄まじいものになるでしょう。「無効化」できる核戦力は、一部に限られます。海中の原潜のSLBMなど「無効化」できない残存核戦力が必ず残ります。電磁パルスの「奇襲」を「第2の真珠湾攻撃」と受け取られた時、日本列島全土への核攻撃が正当化され、決断を下されかねません。
高市氏の頭には、「第一撃」を中国より早く撃ち込むこと、そのことしかないようです。「その後」にまったく考えがおよんでいません。これほど危険な考え方はありません。
驚くべきことに、高市氏は、電磁パルスで相手のミサイルが一時的に無効化されたら、まるで中国軍がその後、報復してこないかのような物言いです。空想の中でおしゃべりをしているのです。
「第一撃」を敵に食らわせた、その後の戦争の見通しがまったく「白紙」で、何も描けていない。政治家として、総理総裁候補者として、これほど危うく、愚かな人はいません。
こんな愚かな人物が、自民党の総裁候補として立候補し、安倍晋三前総理に支持され、独裁を可能にする改憲を主張しているのです。しかも自民党の党員・党友アンケートでは、高市氏の支持が急激に高まり、彼女が落選確実な泡沫候補者とは言えなくなっています。
さらに問題なのはマスコミです。昼間のワイドショーでこれだけ危険な発言を行ったことを、産経新聞を除いて、読・毎・朝・東京各紙は一切掲載していません。電磁パルスとは何か、何も報じず、何の解説も論評も批判も行われていないのは、メディアとしての役割を完全に放棄していると、言わなくてはなりません。
ここで、日本人全員が気づかなくてはいけないのは、日本がいつまで米国の庇護を当てにしていられるのか、という問題です。高市早苗氏のような人が、中国との戦争の戦端を切ったあと、米軍が日本を守るために大きな犠牲を払って中国と戦ってくれると本気で思っているのですか？ という問いです。
同時多発テロ以降、米軍が20年間も戦ってきたのは、見当違いの「標的」でした。主犯のビン・ラディンはサウジアラビア人で、サウジのイスラム原理主義教義ワッハーブの信奉者でした。同時多発テロに、アフガニスタンもタリバンもイラクも関わっていません。
しかし、米軍は、サウジの独裁政権や原理主義者を攻撃するのではなく、見当違いなことに、アフガンにミサイルの雨を降らせて侵攻し、次にイラクを「大量破壊兵器」を持っていると虚偽の言いがかりをつけて、国をまるごと破壊しました。
その結果はどうなったでしょうか？ 米軍がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、米軍と20年間戦ってきたタリバンは、あっという間に支配地域をほぼ全土に拡大し、首都カブールに無血入城を果たしました。
呆れるのは他国を侵略しておいて、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。
こんな米軍が、日米安保にもとづき、自分たちをいざという時に守ってくれるだろう、などと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。
誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。
8月31日、立憲民主党の枝野代表は、定例記者会見において、IWJ記者の質問にこたえ、米国の衰退、中国の台頭という環境下において、日本の安全保障については「日米同盟機軸」のひと言で終わらせてしまいました。
※「米国は国益にならないと判断すれば、支援対象国を切り捨てる」とIWJ記者が指摘！ 枝野代表は「日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢にはリアリティーがない」と断言！～8.31立憲民主党・枝野幸男代表記者会見 2021.8.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495757
与党自民党だけではなく、野党第一党の代表まで、「日米同盟」への依存をますます深める「思考停止」に陥っているのが現状です。右派も左派も問わず、米国への依存しか思いつかない、こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ相当な時間と一定のショックが必要なのかもしれません。それが、愚かな戦争と再度の徹底した敗北なのだとしたら、あまりに痛過ぎます。
今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。
そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。そして本当に頭のネジが何本か外れた対米依存症の政治家と、米国の言うことを追認するだけの官僚、御用メディアによって、しなくてもいい戦争が現実のものとなってしまう可能性があります。
今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。
属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続ももちろん不可能になると思います。
一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を見れば一目瞭然です。
先述した通り、高市早苗氏の、テレビ生放送中の重大な問題発言も、ほとんどのマスメディアが、「問題視」せず、ベタ記事程度ですませています。会見などで質問し、問題視し続けているのはいまだにIWJだけ、というのが、この国の報道・言論の鈍感さ・思考放棄・事なかれ主義のあらわれなのです。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）
※みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.22 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】11：00～「野党合同国会第4回『コロナ対策ヒアリング』―内容：新型コロナウイルス対策および学校における感染対策などについて、厚生労働省、内閣府、外務省、文部科学省より」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「第4回 野党合同国会『コロナ対策ヒアリング』」を中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%90%88%e5%90%8c%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0
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【IWJ・Ch5】13：00～「日本共産党・志位和夫委員長による政策『日本共産党の新経済提言』発表会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
日本共産党 志位和夫委員長による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた志位和夫氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%bf%97%e4%bd%8d%e5%92%8c%e5%a4%ab
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【タイムリー再配信 996・IWJ_YouTube Live】19：00～「日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2020年4月に収録した、「国際刑事法典の制定を国会に求める会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた自衛隊関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471491
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.9.23 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 997・IWJ_YouTube Live】20：00～「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論！』『新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！』～9.29〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2020年9月に収録した、「集団的自衛権問題研究会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481816
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
自民党総裁選共同記者会見で、河野太郎氏「国民の支持」、岸田文雄氏「自民党改革」、高市早苗氏「日本経済強靭化」、野田聖子氏「子ども庁の設置」を訴える〜9.17【映像提供】自民党総裁選・共同記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496287
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■自民党総裁選・ネットでの反響はダントツの高市早苗前総務相！ 高市支持者は河野太郎氏への政策批判を超えた罵詈雑言も！ その甲斐あってか世論調査で2位岸田文雄全政調会長を猛追！ このままでは決選投票で高市新総裁の可能性も！
「ネトウヨ」という言葉が一般的になったのは、いつ頃からでしょうか。
中国や韓国・北朝鮮に対して差別的、攻撃的・排他的で強硬な言論をネット上で展開する一部の人々を「右派」「保守層」と呼ぶことに、違和感を禁じ得ませんが、「ネトウヨ」という言葉が生まれたことからもわかるように、そうした層のネットやSNSでの情報発信は、際立つ傾向にあります。
こうした「右派」「保守層」は、安倍晋三前総理のコアな支持層とも重なり、今回の自民党総裁選の、高市早苗前総務相支持層と大きく重なります。
21日付け日本経済新聞が、NTTデータのツイッター解析サービスを使って分析したところ、「高市早苗氏に関する投稿が多くの日でトップだった」と報じました。
記事は「なかでも告示日の17日は『高市』を含む投稿数が42万件程度に達した。同じ日の河野氏の14万件、野田氏の7万件、岸田氏の4万件を上回った」と伝えています。
特徴的なのは、投稿の中身です。記事は、「河野太郎を総理大臣にしてはいけない」という投稿により、20日以降に河野氏に関する投稿数が急増したことを伝え、高市氏が20日、フェイスブックに「高市支持者が他候補への政策批判を超えた罵詈雑言を発する行動があると多数報告を受けております」と投稿したと報じました。
※高市・河野氏関連、SNS投稿急増 党員支持狙う主戦場 世論調査とはギャップ（日本経済新聞、2021年9月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE14B900U1A910C2000000/
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高市氏は10日、テレビの昼の情報番組で中国を相手に「強い電磁パルスで相手基地を無力化する」と語り、その後も「電磁波で敵基地を無力化する」などの発言を重ねています。
IWJでは「強い電磁パルス」の発生には、核爆発を高高度で起こす必要があることを指摘し、高市氏の発言がいかに危険で非現実的なものであるかを記事にしています。
この記事は重要なテーマなので、10月19日まで特別公開しています。
ぜひご一読の上、一人でも多くの方に拡散してください。ネット上での拡散には、意味がありますし、有効です。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編） 2021.9.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編） 2021.9.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
■中国がTPP加盟を正式申請、マレーシアは期待を表明！ RCEP＋TPP加盟が実現すれば、中国のアジア・太平洋地域経済の主導権は決定的に！
中国が16日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への加盟を正式に申請しました。
CPTPPは、いわゆる「TPP11」で、米国離脱後に「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の残された11カ国で調印し、2018年12月30日に発効した自由貿易協定です。
11カ国は、日本、カナダ、オーストラリア、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、ペルーで、域内人口は4億9800万人、加盟国のGDP合計は世界経済の約13%を占めます。
※ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html
19日にペルーが国内手続きを終え、協定が発効したことで、締約国は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの8カ国になりました。
※ペルーでTPP発効、8カ国目 輸出増に期待（日本経済新聞、2021年9月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1933S0Z10C21A9000000/
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■河野克俊前統合幕僚長が断言！「台湾有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」！ しかしそのための対策は米軍の中距離ミサイル配備、スタンド・オフ・ミサイル配備、敵基地攻撃論など日本を犠牲にして米国の利益を守るものばかり！ どこの国の国防元トップなのか!?
「台湾有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」
鹿児島県の地方紙、南日本新聞が9月2日付けで、河野克俊前統合幕僚長のインタビューを掲載。その中で河野氏は、上記のように述べた上で「そうならないための議論が必要だ」と語っています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
河野氏は、米軍のアフガン撤退や、欧州各国の東アジアへの空母派遣は、中国を脅威ととらえているためだと指摘し、「好むと好まざるとに関わらず、台湾情勢が世界の安保の最前線だ」と語っています。
※米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!? 2021.5.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492120
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■＜IWJ取材報告＞IWJ記者による3回目ワクチン接種についての質問には「厚労省の専門家が議論中」と回答するのみ！ 他社からは総裁選に関するネット上のガセネタに関する質問も～9.21 河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣会見
9月21日午前10時50分より、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当・規制改革担当大臣の記者会見がオンライン（Zoom 機能使用）にて開催されました。
冒頭、河野大臣より、新型コロナワクチンの総接種回数の内訳及び接種率についての報告がありました。
9月17日公表時点で、コロナワクチン接種率は全年代で2回接種完了者が53.1%、65歳以上の高齢者の2回接種完了者は88.4%、総接種回数（1回目、2回目を合計したもの）が1億4988万2538回になるとのこと。
日本のワクチン接種率は65.4%で、G7中ではアメリカの64.0%を抜いて6位、5位のドイツ66.7%に接近していることも配布資料で示されました。
続いて質疑応答が行われました。
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詳しくはぜひ、以下の記事をご一読ください。
※IWJ記者による3回目ワクチン接種についての質問には「厚労省の専門家が議論中」と回答するのみ！ 他社からは総裁選に関するネット上のガセネタに関する質問も～9.21 河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496507
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から「日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」を再配信します！
日本は、長く続く自民党政権により、米国に言われるまま自衛隊を世界の戦場へ派遣する態勢を整えてきました。29日投開票の自民党総裁選に出馬した候補らの誰が新総裁、そして新総理になろうとも、あるいは、続く秋の衆院選で仮に立憲民主党を中心とする野党が政権を取ったとしても、この流れが大きく変わることはありません。米国に言われるがままに、自衛隊の海外派遣は今後も続くことが確実と言えます。
ところが、平然と艦船や航空機、隊員の派遣が繰り返される一方で、日本の法体系には海外で隊員が起こした国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みがないことが問題視されています。
そこで本日は、2020年4月3日に「国際刑事法典の制定を国会に求める会（以下、『求める会』）」の主催で開催された「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」の様子を再配信でお届けします。
集いは、『求める会』事務局長の松竹伸幸氏の司会で進められ、パネリストとして、東京外語大学教授で「求める会」代表の伊勢崎賢治氏、弁護士の水上貴央氏、倉持麟太郎氏、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏、元陸将・渡邊隆氏、元空将補・林吉永氏、そして、伊藤塾塾長および弁護士の伊藤真氏が登壇しました。
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詳しくは、本日午後7時からの再配信をぜひご視聴ください。冒頭をオープンで、あとは会員限定配信です。まだ会員登録がお済みでない方、お手続きは本当にカンタンですので、ぜひ、会員に！
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【タイムリー再配信996・IWJ_Youtube Live】19：00～
日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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※日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い 2020.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471491
なお、伊勢崎氏、水上氏、柳澤氏、伊藤氏には岩上安身がインタビューを行っています。以下のURLから、ぜひ御覧ください。
※南スーダン派遣の陸自施設部隊が撤退へ 「（陸上自衛隊の現場では）今のPKOの枠組みで、自衛隊が居続けることに、絶対無理があると痛感している」――東京外国語大学・伊勢崎賢治教授インタビュー 2017.3.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/367962
※「安保法案は『違憲』『欠陥』『不当』！まさに、憲法を守らず国滅ぶ」「公聴会は単なるセレモニー」とタンカを切った水上貴央弁護士へ岩上安身がインタビュー～岩上安身によるインタビュー 第589回 2015.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270079
※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ 〜9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏 2021.9.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218
※「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身によるインタビュー 第435回 ゲスト 伊藤真弁護士 2014.7.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/150811
9月14日に配信した柳澤氏へのインタビューは、続編となるインタビューを実施予定です。日程が決まり次第、日刊IWJガイドでお知らせしますので、お楽しみに！
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210922
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、仲川正紀、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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