┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判！「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって（日中関係を）不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも！
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┠■9月1日から17日間のご寄付・カンパは152万2700円にとどまっています！ 9月も3分の2を過ぎ、残り10日間で267万7300が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「AUKUS」続報・東南アジア諸国が続々懸念を表明！ ジョンソン英首相は仏を出し抜いて米豪の橋渡しに成功したことを議会で「成果」と自慢！ 仏との契約を破棄して進める米原潜建造にはロールスロイスが参加！ アングロサクソンだけよければ「古い友人」を裏切る米英!?
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┠■＜新記事紹介＞自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
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┠■＜本日の再配信＞本日午後7時から今年1月16日収録「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！』――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信します！
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┠■共産党・山添拓議員が昨年秋の軽微な違反で書類送検の謎！ 一方八代英輝弁護士がテレビ番組で「共産党は暴力革命を廃止していない」とデマ発言！ さらに加藤官房長官が「政府としては暴力革命の方針に変更はないと認識している」と発言し、志位委員長が「デマにデマを重ねるもの」と抗議の談話を発表！ 八代氏は1週間後に発言を全面撤回し謝罪！
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■はじめに～自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判！「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって（日中関係を）不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも！
おはようございます。IWJ編集部です。
29日に投開票が行われる自民党総裁選で、候補者4人の外交・安全保障に関する考えの違いが明確に見える一幕がありました。
19日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、総裁選に立候補している河野太郎規制改革・ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が生出演し、番組キャスターの松山俊行フジテレビ政治部長、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪市長と、安全保障政策についての議論が行われました。
番組ではまず、15日の北朝鮮によるミサイル発射を取り上げ、4人に「北朝鮮のミサイルをどう防御するか、どう打たせないか。必要な抑止力とは？」と問いかけました。
これに対して河野氏は「今日本に必要なのは、北朝鮮で何が起きているかということを、常時監視できる情報収集能力を強化していくこと。それから、北朝鮮に対する抑止を日米同盟できちんと整備して、それを相手側にしっかり伝えること」だと答えました。
岸田氏は「情報収集能力の向上は当然のこと、我が国のミサイル迎撃体制、イージス体制を絶えずブラッシュアップするのも重要なこと」と述べた上で「さらに日本に届くミサイルだけで500発から600発以上と言われている北朝鮮に対し、第1撃のみならず、第2撃に対する備え、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、これを抑止力として用意をしておくことも考えられるのではないか」と答えました。
岸田氏は敵基地攻撃能力の保有が第2撃に対する備えだと論じています。どういうことなのかは、これだけではわかりません。
高市氏はまず「やられてもやり返さないということ。これはどうしようもないことですから」と述べました。非戦・平和論者に転向したのでしょうか。
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■9月1日から17日間のご寄付・カンパは152万2700円にとどまっています！ 9月も3分の2を過ぎ、残り10日間で267万7300が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
いつも皆さまにご支援をいただいているおかげで、IWJは活動を続けられています。スタッフ一同、皆さまのご支援に感謝しております。
大雑把なものですが、今期第12期の年間の予算の見通しを立てさせていただきました。その上で、今期の会費収入は、7月時点で前期より10％の減少と予想し（第11期実績、6200万円、第12期予想6000万円）、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。前期は月間450万円でしたから、さらに緊縮して30万円下げております。
これでも、コロナ禍の続く現状を見ていると、会費・ご寄付・カンパ等の収入は、予測を下回ってしまうかもしれません。何とぞ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。
9月1日からの17日間でお寄せいただいたご寄付・カンパは、144件、152万2700円となりました。ご寄付・カンパいただいた皆さま、本当にありがとうございます。
今月の、上記の17日までにいただきました152万2700円ですと月間目標額の420万円の約36.3%となります。9月も残り10日となましたが、約64％の267万7300円が必要となります。
さらに先月は、赤字となっており、IWJはキャッシュフローの足りない8月を乗り切るため、100万円を岩上安身から借り入れました。すでにお伝えしている通り、IWJは、岩上安身に前期だけで993万5000円借り入れており、今回の100万円とあわせて1093万円を借り入れてしまっています。
個人から1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、岩上安身は前期も途中から無報酬で働いておりましたが、今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。そうなりますと、岩上自身の生活は貯金を崩しながら、糊口をしのいでいる状態が続きます。これ以上、会社が岩上安身に頼るのは苦しい状況です。
どうか皆さまのお力で、IWJをお支えください！
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！
IWJも例にもれず、前期の第11期に、突然のコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。
会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度がどうしても上がってしまうことになります。
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。
その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのためになる真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。
しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅的な戦争への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。
現在政府・与党は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をして、その結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。
改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。
そんな危険な緊急事態条項を堂々と憲法に導入すると言っている自民党の総裁候補の中には、安倍晋三前総理が支持する「お気に入り」の高市早苗氏のように、中国の軍事施設の上空まで核ミサイルを飛ばし、上空で核爆発させて、電磁パルスによって敵のミサイルを無効化させるなどというとんでもないことをテレビで公然と言いしており、軍事についてくわしくない一般の人々の支持を得ようとしています。
まず第1に、核保有国でない日本が簡単に核保有できるわけがありません。その上で、中国からの攻撃を察知して、その直前に、中国の領空の上までミサイルを飛ばして核爆発を起こして電磁パルスを引き起こすというのも、ムチャクチャな話です。
核爆発によって電磁パルスを発生させれば、大規模停電を引き起こすだけでなく、ありとあらゆるインフラがしなくなり、電子機器の誤作動も引き起こされます。事故も多発するでしょうし、人命も損なわれるでしょう。地上の中国の核兵器の命令系統に狂いが生じ、誤発射されたり、誤爆したりする可能性もないとは誰も言いきれません。
そうなった時の中国のダメージは大きく、かつ電磁パルスの「奇襲」攻撃への報復感情は凄まじいものになるでしょう。「無効化」できる核戦力は、一部に限られます。海中の原潜のSLBMなど「無効化」できない残存核戦力が必ず残ります。電磁パルスの「奇襲」を「第2の真珠湾攻撃」と受け取られた時、日本列島全土への核攻撃が正当化され、決断を下されかねません。
高市氏の頭には、「第一撃」を中国より早く撃ち込むこと、そのことしかないようです。「その後」にまったく考えがおよんでいません。これほど危険な考え方はありません。
驚くべきことに、高市氏は、電磁パルスで相手のミサイルが一時的に無効化されたら、まるで中国軍がその後、報復してこないかのような物言いです。空想の中でおしゃべりをしているのです。
「第一撃」を敵に食らわせた、その後の戦争の見通しがまったく「白紙」で、何も描けていない。政治家として、総理総裁候補者として、これほど危うく、愚かな人はいません。
こんな愚かな人物が、自民党の総裁候補として立候補し、安倍晋三前総理に支持され、独裁を可能にする改憲を主張しているのです。しかも自民党の党員・党友アンケートでは、高市氏の支持が急激に高まり、彼女が落選確実な泡沫候補者とは言えなくなっています。
さらに問題なのはマスコミです。昼間のワイドショーでこれだけ危険な発言を行ったことを、産経新聞を除いて、読・毎・朝・東京各紙は一切掲載していません。電磁パルスとは何か、何も報じず、何の解説も論評も批判も行われていないのは、メディアとしての役割を完全に放棄していると、言わなくてはなりません。
ここで、日本人全員が気づかなくてはいけないのは、日本がいつまで米国の庇護を当てにしていられるのか、という問題です。高市早苗氏のような人が、中国との戦争の戦端を切ったあと、米軍が日本を守るために大きな犠牲を払って中国と戦ってくれると本気で思っているのですか？ という問いです。
同時多発テロ以降、米軍が20年間も戦ってきたのは、見当違いの「標的」でした。主犯のビン・ラディンはサウジアラビア人で、サウジのイスラム原理主義教義ワッハーブの信奉者でした。同時多発テロに、アフガニスタンもタリバンもイラクも関わっていません。
しかし、米軍は、サウジの独裁政権や原理主義者を攻撃するのではなく、見当違いなことに、アフガンにミサイルの雨を降らせて侵攻し、次にイラクを「大量破壊兵器」を持っていると虚偽の言いがかりをつけて、国まるごと破壊しました。
そのあげく結果はどうなったでしょうか？ 米軍がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、米軍と20年間戦ってきたタリバンは、あっという間に支配地域をほぼ全土に拡大し、首都カブールに無血入城を果たしました。
呆れるのは他国を侵略しておいて、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。
こんな米軍が、日米安保にもとづき、自分たちをいざという時に守ってくれるだろう、などと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。
誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。
8月31日、立憲民主党の枝野代表は、定例記者会見において、IWJ記者の質問にこたえ、米国の衰退、中国の台頭という環境下において、日本の安全保障については「日米同盟機軸」のひと言で終わらせてしまいました。
※「米国は国益にならないと判断すれば、支援対象国を切り捨てる」とIWJ記者が指摘！ 枝野代表は「日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢にはリアリティーがない」と断言！～8.31立憲民主党・枝野幸男代表記者会見 2021.8.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495757
与党自民党だけではなく、野党第一党の代表まで、「日米同盟」への依存をますます深める「思考停止」に陥っているのが現状です。右派も左派も問わず、米国への依存しか思いつかない、こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ相当な時間と一定のショックが必要なのかもしれません。それが、愚かな戦争と再度の徹底した敗北なのだとしたら、あまりに痛過ぎます。
今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。
そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。そして本当に頭のネジが何本か外れた対米依存症の政治家と、米国の言うことを追認するだけの官僚、御用メディアによって、しなくてもいい戦争が現実のものとなってしまう可能性があります。
今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。
属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続ももちろん不可能になると思います。
一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を見れば一目瞭然です。
先述した通り、高市早苗氏の、テレビ生放送中の重大な問題発言も、ほとんどのマスメディアが、「問題視」せず、ベタ記事程度ですませています。会見などで質問し、問題視し続けているのはいまだにIWJだけ、というのが、この国の報道・言論の鈍感さ・思考放棄・事なかれ主義のあらわれなのです。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）
※みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.21 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：40メド～「田村憲久 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
田村憲久 厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【タイムリー再配信 995・IWJ_YouTube Live】19：00～「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！』――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
1月16日に収録した、「大軍拡と基地強化にNO！アクション2020」主催の「2021年度防衛予算分析会」を再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487745
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.22 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 996・IWJ_YouTube Live】19：00～「日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2020年4月に収録した、「国際刑事法典の制定を国会に求める会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた自衛隊関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471491
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
自民党総裁選挙所見発表で、河野太郎氏「温もりのある社会」、岸田文雄氏「自民党改革」、高市早苗氏「敵基地無力化」、野田聖子氏「人口減少阻止」が訴える～9.17自民党総裁選所見発表演説会-日本を守る責任
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496280
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
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■「AUKUS」続報・東南アジア諸国が続々懸念を表明！ ジョンソン英首相は仏を出し抜いて米豪の橋渡しに成功したことを議会で「成果」と自慢！ 仏との契約を破棄して進める米原潜建造にはロールスロイスが参加！ アングロサクソンだけよければ「古い友人」を裏切る米英!?
昨日のこの日刊IWJガイドでお伝えした、米英豪による新しい安全保障の枠組み「AUKUS」について、マレーシアが挑発や軍拡競争への懸念を示したとお伝えしましたが、その後、他の東南アジア各国も懸念を表明し始めています。
※米英豪が新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を発表！ 仏の潜水艦建造契約を一方的に破棄し、非核国の豪で原潜を建造！ 仏政府は激怒し、英米豪との間で大きな亀裂が!! 中国は「核不拡散の約束遵守におけるオーストラリア側の誠意を疑うだけの理由ができることになる」と非難！ 17日には米駆逐艦が「自由で開かれたインド太平洋」をうたい台湾海峡を通過、直後に中国人民解放軍が同エリアで軍事演習！（日刊IWJガイド、2021年9月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49470#idx-5
19日付毎日新聞は、インドネシア外務省が「『域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する』との声明を発表。豪州に、核拡散防止条約と国連海洋法条約の順守を求めた」と報じました。
また、「フィリピンのロレンザーナ国防相は豪州の国防相と電話協議し、『我々は域内のすべての国と良好な国防関係を保ちたいと思っている』と伝え、中立的な立場を示した」とのこと。
さらにシンガポールは「『地域の平和と安定に建設的に貢献し、地域構造を補完することに期待する』と前向きなコメントをしたが、深入りは避けている」と報じました。
毎日は、「シンガポールにある国際戦略研究所の東南アジア政治アナリスト、アーロン・コネリー氏は同紙（豪地元紙）に、ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではないと説明。『ASEANは、自分たちを含めない外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている』と指摘した」と報じています。
※米英豪のAUKUS創設 東南アジア懸念「域内軍拡競争に」（毎日新聞、2021年9月19日）
https://mainichi.jp/articles/20210919/k00/00m/030/134000c
東南アジア諸国は領土問題で中国と対立しつつも、経済では中国に大きく依存しており、TPPへの中国の参加表明を、マレーシアが歓迎すると表明した一方で、対中国同盟である「AUKUS」や「クアッド」は迷惑な存在と受け止められているようです。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ぜひ御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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米・英・豪といえば、旧大英帝国を発祥とするアングロサクソンの機密共有組織「ファイブ・アイズ」のメンバーです。
自民党総裁選に立候補している河野太郎氏は、19日のNHK「日曜討論」で、外交・安全保障問題に関し「できれば日本が（ファイブ・アイズ）入ってシックス・アイズになればいいなと思っています」と、夢のようなことを語っていましたが、同じ白人キリスト国家間の同盟国であるフランスの裏をかくほどしたたかなアングロサクソン至上主義の英米に対し、あまりにも楽観的すぎる見方ではないでしょうか。
前置きした通り、日本がフランスよりも「大切」にされ、「裏切られることがない」という保証はどこにもないからです。
※はじめに～混沌とする自民党総裁選は、党員票で河野氏が過半数近くを占める勢い。しかし、国会議員票は、内外の危機を煽り、強権発動を主張する高市早苗氏、「改革」や「転換」を訴えながらも安倍・菅政治を否定しきれない河野太郎氏と岸田文雄氏の3者が並ぶ接戦！（日刊IWJガイド、2021年9月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49470#idx-1
英米と仏は、過去にケンカもしたけれど、深い絆で結ばれ古い「友人」のようなものです。今回の、原潜ビジネスの横取り作戦が与えた衝撃は、フランスだけにとどまらず、世界中の半数の同盟国へとさざ波のように広がることでしょう。「古い友人」のフランスでさえ、あのように裏切られた。我々は、もっとたやすく裏切られるに違いない、と。アフガニスタン全土がたちまち米軍の撤退とともに、タリバンの実効支配におかれたショックから、まだ1ヶ月。米軍が「覇権国」としての資格を自ら投げ出してゆく極世界は、毎日のように目のあたりにさせられています。
■＜新記事紹介＞自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
前稿「自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では『電磁パルスで敵基地を無力化する』と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！」に続き、自民党総裁候補の高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言の危険性について検証しました。
前稿では、高市氏が9月10日のテレビ朝日系のお昼の情報番組『大下容子ワイド！スクランブル』に生出演し、中国との戦争を念頭に、「高高度における核爆発による電磁パルスで敵基地を無力化する」といった途方もない軍事的攻撃の可能性を口にしてしまったことをお伝えし、高市発言の3つの問題点について検証しました。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
前稿で検証したように、「相手の基地を無力化させる」ほどの強力な電磁パルスを発生させる手段は、核爆弾を高空で爆発させることで発生させるしかありません。
したがって、第1に日本が核保有していることが必要条件になります。第2に、「中国から先制攻撃の兆候があったと判断した場合」には、第3に「いち早く」中国のミサイル基地の上空にまで日本のミサイルを高高度で飛ばしたあと、核爆発させ、電磁パルスを発生させて、中国の基地機能を麻痺させるだけの能力を備えている、という条件が必要になります。
この3つとも、現在の日本が所有していない能力であり、所持しようとすれば、中国からだけではなく米国からも強い圧力がかかる能力であることはいうまでもありません。
電磁パルスによる攻撃とは、いかなるダメージを相手にもたらすものなのでしょうか。
米議会は2018年に「EMP対米攻撃の脅威評価委員会」（2001年設立）による報告書『電磁パルス（EMP）攻撃による米国への脅威を評価する委員会の報告書』を公開しました。この報告書は、北朝鮮が核を持ち、米国本土まで届く巡航ミサイルを持ったと思われる事態を受け、緊張が極度に高まった2017年の「北朝鮮危機」を受けて作成されたものです。
この報告書の中で、評価委員会は「わが国の通信、交通、公衆衛生、食糧供給、給水といった電力グリッドに依存した緊要なインフラ体制は、EMP攻撃によるブラックアウト（大停電）によって1年あるいはそれ以上の長期にわたり機能停止となる」と、その破壊的な影響の大きさについて述べています。
※Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse (EMP) Attack
http://www.empcommission.org/docs/A2473-EMP_Commission-7MB.pdf
「電磁パルスで敵基地を無力化」によって、民生にも破壊的な影響が及ぶことは明らかです。巨大なインフラや軍事や産業だけではありません。官公庁はもちろん、民間企業や個人が所有する携帯電話、スマホ、PCはもちろん、IoTの進んだ社会では風呂トイレ、エアコン、電子レンジ、車など、あらゆる生活分野に影響が及びます。これほどの破壊的攻撃を、高市氏は、中国に対して日本が先制攻撃にもなりかねない手段で与えよう、と、この平時の時期に、にこやかに口にしてしまったのです。
逆に、日本上空でこの電磁パルス攻撃を使用された場合は、大停電に陥るだけでなく、全原発の全電源喪失からのメルトダウンという破滅的事態に至るでしょう。
こんな破壊的な攻撃を、相手の先制攻撃を感知したからなどという言い分で、日本が中国に対して仕掛けたら、どうなることでしょうか。当然、中国側から見れば日本からの奇襲攻撃であり、同等以上の報復を行うことにためらう理由はありません。高市氏は、「第一撃」のあとのことを、何も考えていない。「真珠湾攻撃」をしたら、その後、どんな目にあったのか、まるで歴史に学んでいないかのような浅はかさです。
前稿では、この高市氏の「電磁パルスで敵基地無力化」という発言が、いかに大きな問題であるかをお伝えしました。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
本稿は、さらに詳しく具体的に、高市氏の軍事的知識の浅薄さについて言及しつつ、中国との核戦争のリアルな一端をお示します。
本記事は、会員の方はもともと無料でお読みになれますが、公共性、公益性に鑑み、1ヶ月間フルオープンで公開いたしました。会員の皆さまには、事の重大性につき、ご理解いただき、できれば記事が一人でも多くの方の目に触れますように、拡散していただければと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
記事URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
【記事目次】
・「彼らは、我々より『先に、すでに』持っている」 中国の2000発の核ミサイルが日本列島を射程に収めている
・戦勝国・中国はNPT（核兵器不拡散条約）の中核的な核保有国の5大国メンバー
・中国のミサイル基地は5000kmに及ぶ「地下の万里の長城」、日本のミサイル射程では太刀打ちできない
・日本はこれから核兵器を開発し、ミサイル射程を伸ばして「敵基地無力化」をできるのか
・高市氏の「幼稚さ」が日本という国の評価になる日が来るのか？ 日本への国際的な評価を決めるのは日本人自身
・高市氏の「電磁パルスで敵基地無力化」核爆弾発言について、大手紙はどう報じたか
・高市氏の「電磁パルスで敵基地無力化」核爆弾発言について、タブロイド紙、スポーツ紙はどう報じたか
■＜本日の再配信＞本日午後7時から今年1月16日収録「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！』――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信します！
自民党総裁選に伴い、4候補の安全保障論が明らかになってきました。
中でも連日この日刊IWJガイドでお伝えしているように、高市早苗前総務相は中国を念頭に「電磁パルスによる敵基地の無力化」をテレビの昼のワイドショーで表明し、その後も4候補の討論番組で米国の中距離ミサイル配備を「むしろ積極的にお願いしたい」と述べるなど、「右派」支持者を喜ばせる発言を繰り返しています。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！ 2021.9.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407#idx-5
そこで本日午後7時から、2021年1月16日に収録した「止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」を再配信します。
分析会は、全部で6つの報告から構成され、それぞれ、「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」、「航空自衛隊」などの全体的な問題、そして、「敵地（敵基地）攻撃能力」、「宇宙、サイバー空間、電磁波」、「『島嶼防衛』南西シフト」といった個別の問題についての発表が行われました。
「敵地攻撃能力」についての報告を行った武器取引反対ネットワークNAJAT代表の杉原浩司氏は、報告を次のようなことばで締めくくりました。
「やはり、敵地攻撃能力の問題で強調すべきなのは、アメリカの敵地攻撃能力がグローバルに使われて、在日米軍が出撃して、数々の戦争犯罪を犯してきた。
そして、その延長に日本が共同して、これから、東アジアや中東などでそれをやっていこうとしている動きの現れであるから、そういう側面から根源的な批判をしていかなければならないということだ」。
6つの報告に続いて、参加者と報告者の間で質疑応答が行われ、真摯な議論が行われました。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。冒頭をオープンで、あとは会員限定配信です。まだ会員登録がお済みでない方、お手続きは本当にカンタンですので、ぜひ、会員に！
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【タイムリー再配信995・IWJ_Youtube Live】19：00～
「NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！」――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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※NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！」――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会 2021.1.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487745
■共産党・山添拓議員が昨年秋の軽微な違反で書類送検の謎！ 一方八代英輝弁護士がテレビ番組で「共産党は暴力革命を廃止していない」とデマ発言！ さらに加藤官房長官が「政府としては暴力革命の方針に変更はないと認識している」と発言し、志位委員長が「デマにデマを重ねるもの」と抗議の談話を発表！ 八代氏は1週間後に発言を全面撤回し謝罪！
日本共産党の山添拓参議院議員が18日、ツイッターで埼玉県警に9月16日付けで書類送検されたことを報告しました。
「2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています」
※山添拓議員のツイート（2021年9月18日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151513037803523
「私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約1秒程度で渡りました」
※山添拓議員のツイート（2021年9月18日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151540221087749
「これが渡ることが禁止された箇所であったという指摘については、素直に従い、すべての事情を説明し、反省する旨を記した上申書も提出しています。
今後、二度とこのようなことのないようにいたします」
※山添拓議員のツイート（2021年9月18日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151591991365634
「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所」は、「勝手踏切」と呼ばれています。
今年7月13日付けの東洋経済オンラインは、この「勝手踏切」を次のように説明しています。
「踏切ではない鉄道の軌道敷のため、立ち入ってはいけない場所だ。だが、そこには鉄道側・歩行者側それぞれの立場の主張があり、いわゆる黙認と自己責任のうえで存在している非常にグレーな場所なのである。国土交通省によればこの勝手踏切は、全国で約1万7000カ所も存在する（2021年1月時点）が、小さなものを含めれば、もっと多いのかも知れない」
※家の前が線路、住民たちの「勝手踏切」が招く危険（東洋経済オンライン、2021年7月13日）
https://toyokeizai.net/articles/-/440070
つまり、山添議員は地域住民が日常生活の上で利用している「勝手踏切」を、違法と気づかずに渡ったところを、警察に軽犯罪法違反であると指摘されたということです。
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、富樫航、中村尚貴）
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