日刊IWJガイド・非会員版「自民党総裁選は内外の危機を煽り、強権発動を主張する高市氏、安倍・菅政治を否定しきれない河野氏と岸田氏の3者が並ぶ接戦!」2021.9.20号~No.3294号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに~混沌とする自民党総裁選は、党員票で河野氏が過半数近くを占める勢い。しかし、国会議員票は、内外の危機を煽り、強権発動を主張する高市早苗氏、「改革」や「転換」を訴えながらも安倍・菅政治を否定しきれない河野太郎氏と岸田文雄氏の3者が並ぶ接戦!

■9月1日から17日間のご寄付・カンパは152万2700円にとどまっています! 9月も3分の2を過ぎ、残り11日間で267万7300が必要です! 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします!

■【中継番組表】

■中・ロが主導する上海協力機構にイランが正式加盟! 政治・経済・安全保障でますます重要度と存在感を増す組織にはすでにクアッド加盟国のインドが正式加盟、米国の同盟国イスラエルも加盟申請中!日本のマスコミが連日喧伝している、中国包囲網を形成するはずの日米豪印のクアッドはどうなってる!?

■米英豪が新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を発表! 仏の潜水艦建造契約を一方的に破棄し、非核国の豪で原潜を建造! 中国は「核不拡散の約束遵守におけるオーストラリア側の誠意を疑うだけの理由ができることになる」と非難! 17日には米駆逐艦が「自由で開かれたインド太平洋」をうたい台湾海峡を通過、直後に中国人民解放軍が同エリアで軍事演習!

■<新記事紹介>自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 日中戦争で日本軍を深入りさせ、結局破滅に導いた「対支一撃論」と同じ愚劣な思考! 歴史に学ばない者は何度も敗れる!

■<本日の再配信>本日午後7時から2016年収録「高市早苗総務相の『停波』脅迫! 本来の『BPO』の意味は公権力が放送に介入することへの『防波堤』 政治家たちの駆け込み寺ではない!岩上安身によるインタビュー 第619回 ゲスト 是枝裕和監督」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信します!
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■はじめに~混沌とする自民党総裁選は、党員票で河野氏が過半数近くを占める勢い。しかし、国会議員票は、内外の危機を煽り、強権発動を主張する高市早苗氏、「改革」や「転換」を訴えながらも安倍・菅政治を否定しきれない河野太郎氏と岸田文雄氏の3者が並ぶ接戦!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 混沌とする自民党総裁選は、河野太郎氏が党員・党友票で210票を(全体で382票)超える模様で、得票割合に応じたドント方式によると過半数に迫る勢いのようです。他の候補者は、それぞれ岸田氏が80票前後、高市氏が70票前後、野田氏が10票程度とのことです。

 他方、国会議員票は、河野氏、岸田氏、高市氏の3者が並ぶ接戦が続いており、総裁選はまったく予想ができません。

 ※河野氏、党員支持48%最多 岸田氏18%、高市氏15%(産経新聞、2021年9月18日)
https://www.sankei.com/article/20210918-RK3EMJR6DFIYREQ3KHO4PEXB7A/

 昨日19日、NHKの朝の番組「日曜討論」に自民党の総裁選候補者4人が出演しました。しかし、NHKは4人にそれぞれのテーマごとの政策を語らせるのみで、アナウンサーがそれに質問することもなく、候補者同士が討論するということもない、自民党の広報番組のようなものでした。

 それでも、各候補者の違いは少しずつ明らかになってきました。

 IWJが繰り返し報じているように、高市早苗前総務相は、「電磁パルスを使った敵基地の無力化」といった、核戦争につながりかねない危険な安全保障論の持ち主です。

※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」の再来!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407

 昨日の「日曜討論」で、「米中の対立が激しくなる一方、北朝鮮の弾道ミサイルの発射などの事態も起きていますが、日本の外交と安全保障の問題にどう取り組みますか?」という質問に対して、高市氏は「電磁パルス」こそ口にしませんでしたが、中国を念頭に脅威を煽り、中距離ミサイルの配備や「敵基地の無力化」を、次のように訴えました。

 現実にできるかどうかは別問題として、高市氏が、「敵基地無力化論」の持ち主であることが改めて明らかになりました。

 彼女の主張する「敵基地無力化論」の中身の検討と、その危険性の周知がぜひ必要です。マスコミが少しも触れようとしませんので、なおさら、高市氏の主張を批判的に吟味していくべきです。

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 いつも皆さまにご支援をいただいているおかげで、IWJは活動を続けられています。スタッフ一同、皆さまのご支援に感謝しております。

 大雑把なものですが、今期第12期の年間の予算の見通しを立てさせていただきました。その上で、今期の会費収入は、7月時点で前期より10%の減少と予想し(第11期実績、6200万円、第12期予想6000万円)、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)とさせていただきました。前期は月間450万円でしたから、さらに緊縮して30万円下げております。

 これでも、コロナ禍の続く現状を見ていると、会費・ご寄付・カンパ等の収入は、予測を下回ってしまうかもしれません。何とぞ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。

 9月1日からの17日間でお寄せいただいたご寄付・カンパは、144件、152万2700円となりました。ご寄付・カンパいただいた皆さま、本当にありがとうございます。

 今月の、上記の17日までにいただきました152万2700円ですと月間目標額の420万円の約36.3%となります。9月も残り11日となましたが、約64%の267万7300円が必要となります。

 さらに先月は、赤字となっており、IWJはキャッシュフローの足りない8月を乗り切るため、100万円を岩上安身から借り入れました。すでにお伝えしている通り、IWJは、岩上安身に前期だけで993万5000円借り入れており、今回の100万円とあわせて1093万円を借り入れてしまっています。

 個人から1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、岩上安身は前期も途中から無報酬で働いておりましたが、今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。そうなりますと、岩上自身の生活は貯金を崩しながら、糊口をしのいでいる状態が続きます。これ以上、会社が岩上安身に頼るのは苦しい状況です。

 どうか皆さまのお力で、IWJをお支えください!

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています!

 IWJも例にもれず、前期の第11期に、突然のコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。

 会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度がどうしても上がってしまうことになります。

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。

 その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのためになる真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。

 しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅的な戦争への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。

 現在政府・与党は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をして、その結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。

 改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。

 そんな危険な緊急事態条項を堂々と憲法に導入すると言っている自民党の総裁候補の中には、安倍晋三前総理が支持する「お気に入り」の高市早苗氏のように、中国の軍事施設の上空まで核ミサイルを飛ばし、上空で核爆発させて、電磁パルスによって敵のミサイルを無効化させるなどというとんでもないことをテレビで公然と言い出す人もいます。

 まず第1に、核保有国でない日本が簡単に核保有できるわけがありません。その上で、中国からの攻撃を察知して、その直前に、中国の領空の上までミサイルを飛ばして核爆発を起こして電磁パルスを引き起こすというのも、ムチャクチャな話です。

 核爆発によって電磁パルスを発生させれば、大規模停電を引き起こすだけでなく、ありとあらゆるインフラがしなくなり、電子機器の誤作動も引き起こされます。事故も多発するでしょうし、人命も損なわれるでしょう。地上の中国の核兵器の命令系統に狂いが生じ、誤発射されたり、誤爆したりする可能性もないとは誰も言いきれません。

 そうなった時の中国のダメージは大きく、かつ電磁パルスの「奇襲」攻撃への報復感情は凄まじいものになるでしょう。「無効化」できる核戦力は、一部に限られます。海中の原潜のSLBMなど「無効化」できない残存核戦力が必ず残ります。電磁パルスの「奇襲」を「第2の真珠湾攻撃」と受け取られた時、日本列島全土への核攻撃が正当化され、決断を下されかねません。

 高市氏の頭には、「第一撃」を中国より早く撃ち込むこと、そのことしかないようです。「その後」にまったく考えがおよんでいません。これほど危険な考え方はありません。

 驚くべきことに、高市氏は、電磁パルスで相手のミサイルが一時的に無効化されたら、まるで中国軍がその後、報復してこないかのような物言いです。空想の中でおしゃべりをしているのです。

 「第一撃」を敵に食らわせた、その後の戦争の見通しがまったく「白紙」で、何も描けていない。政治家として、総理総裁候補者として、これほど危うく、愚かな人はいません。

 こんな愚かな人物が、自民党の総裁候補として立候補し、安倍晋三前総理に支持され、独裁を可能にする改憲を主張しているのです。しかも自民党の党員・党友アンケートでは、高市氏の支持が急激に高まり、彼女が落選確実な泡沫候補者とは言えなくなっています。

 さらに問題なのはマスコミです。昼間のワイドショーでこれだけ危険な発言を行ったことを、産経新聞を除いて、読・毎・朝・東京各紙は一切掲載していません。電磁パルスとは何か、何も報じず、何の解説も論評も批判も行われていないのは、メディアとしての役割を完全に放棄していると、言わなくてはなりません。

 ここで、日本人全員が気づかなくてはいけないのは、日本がいつまで米国の庇護を当てにしていられるのか、という問題です。高市早苗氏のような人が、中国との戦争の戦端を切ったあと、米軍が日本を守るために大きな犠牲を払って中国と戦ってくれると本気で思っているのですか? という問いです。

 同時多発テロ以降、米軍が20年間も戦ってきたのは、見当違いの「標的」でした。主犯のビン・ラディンはサウジアラビア人で、サウジのイスラム原理主義教義ワッハーブの信奉者でした。同時多発テロに、アフガニスタンもタリバンもイラクも関わっていません。

 しかし、米軍は、サウジの独裁政権や原理主義者を攻撃するのではなく、見当違いなことに、アフガンにミサイルの雨を降らせて侵攻し、次にイラクを「大量破壊兵器」を持っていると虚偽の言いがかりをつけて、国まるごと破壊しました。

 そのあげく結果はどうなったでしょうか? 米軍がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、米軍と20年間戦ってきたタリバンは、あっという間に支配地域をほぼ全土に拡大し、首都カブールに無血入城を果たしました。

 呆れるのは他国を侵略しておいて、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。

 こんな米軍が、日米安保にもとづき、自分たちをいざという時に守ってくれるだろう、などと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。

 誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。

 8月31日、立憲民主党の枝野代表は、定例記者会見において、IWJ記者の質問にこたえ、米国の衰退、中国の台頭という環境下において、日本の安全保障については「日米同盟機軸」のひと言で終わらせてしまいました。

※「米国は国益にならないと判断すれば、支援対象国を切り捨てる」とIWJ記者が指摘! 枝野代表は「日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢にはリアリティーがない」と断言!~8.31立憲民主党・枝野幸男代表記者会見 2021.8.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495757

 与党自民党だけではなく、野党第一党の代表まで、「日米同盟」への依存をますます深める「思考停止」に陥っているのが現状です。右派も左派も問わず、米国への依存しか思いつかない、こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ相当な時間と一定のショックが必要なのかもしれません。それが、愚かな戦争と再度の徹底した敗北なのだとしたら、あまりに痛過ぎます。

 今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。

 そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。そして本当に頭のネジが何本か外れた対米依存症の政治家と、米国の言うことを追認するだけの官僚、御用メディアによって、しなくてもいい戦争が現実のものとなってしまう可能性があります。

 今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。

 属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続ももちろん不可能になると思います。

 一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を見れば一目瞭然です。

 先述した通り、高市早苗氏の、テレビ生放送中の重大な問題発言も、ほとんどのマスメディアが、「問題視」せず、ベタ記事程度ですませています。会見などで質問し、問題視し続けているのはいまだにIWJだけ、というのが、この国の報道・言論の鈍感さ・思考放棄・事なかれ主義のあらわれなのです。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

 決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。(クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください)

※みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

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◆中継番組表◆

**2021.9.20 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】「衆院選に関する内容」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【タイムリー再配信994・IWJ_Youtube Live】19:00~「高市早苗総務相の『停波』脅迫! 本来の『BPO』の意味は公権力が放送に介入することへの『防波堤』 政治家たちの駆け込み寺ではない!岩上安身によるインタビュー 第619回 ゲスト 是枝裕和監督」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2016年3月に収録した、岩上安身による是枝裕和氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた是枝裕和氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%98%af%e6%9e%9d%e8%a3%95%e5%92%8c

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/289840

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◆中継番組表2◆

**2021.9.21 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信995・IWJ_Youtube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!」――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 1月に収録した、「大軍拡と基地強化にNO!アクション2020」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた集団的自衛権関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/tag/%e9%9b%86%e5%9b%a3%e7%9a%84%e8%87%aa%e8%a1%9b%e6%a8%a9

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487745

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

フリージャーナリスト・天笠啓祐氏「ワクチン接種は義務ではないが、なんとなく社会全体が『義務化』みたいな形で動いている」~8.25あらためて新型コロナワクチンを考える ―報告:天笠啓祐氏ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495529

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 17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで、中国とロシアが主導する政治・経済・安全保障の国際的枠組みである上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が行われました。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相はオンラインで参加しました。

 17日のSCOサミットではイランの正式加盟が承認されたほか、アフガニスタン情勢に関して「各宗教や民族を代表した包括的政府の樹立が必要だ」とする共同宣言が採択されるなど、30の協力文書に調印されました。

※SCO首脳会合で、30の協力文書が調印(ParsToday、2021年9月18日)
https://parstoday.com/ja/news/iran-i84552

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■米英豪が新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を発表! 仏の潜水艦建造契約を一方的に破棄し、非核国の豪で原潜を建造! 仏政府は激怒し、英米豪との間で大きな亀裂が!! 中国は「核不拡散の約束遵守におけるオーストラリア側の誠意を疑うだけの理由ができることになる」と非難! 17日には米駆逐艦が「自由で開かれたインド太平洋」をうたい台湾海峡を通過、直後に中国人民解放軍が同エリアで軍事演習!

 米、英、豪3カ国が、新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を構築することを15日に発表しました。

 16日付けブルームバーグは「モリソン首相は、豪州への原子力潜水艦配備が同パートナーシップの最初のイニシアチブになると説明。最長1年半をかけて詳細を詰めた上で、米英との緊密な協力の下で豪アデレードで建造する方針を示した」と報じています。

 原潜については、「バイデン大統領は豪州に配備される原子力潜水艦について、通常兵器を装備するものになると述べた。モリソン首相は核兵器の保有を目指していないと強調した」とも伝えています。

 また、ブルームバーグは「新しい枠組みについて、米政府高官は中国や他国を標的にしたものではないと説明したが、中国がアジア太平洋地域で軍備や影響力を拡大していることが背景にある」と報じ、豪ローウィー国際政策研究所の研究ディレクター、エルベ・ルマユー氏が、ブルームバーグに「中国の存在なしでは、米国がこうした技術をオーストラリアと共有することは決してなかっただろう」と説明したとも伝えています。

 他方で、この合意のため「オーストラリアはフランスのナバル・グループと2016年に潜水艦最大12隻の建造契約を結んでいたが、仏当局は今回の米英豪合意でこのプロジェクトは停止されたと表明した」とも報じています。

※豪州の原潜建造支援へ、米英と新たな安保枠組み-フランスは反発(ブルームバーグ、2021年9月16日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZHUK9DWRGG201

 この一方的な契約破棄に、フランスは反発しています。

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■<新記事紹介>自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 日中戦争で日本軍を深入りさせ、結局破滅に導いた「対支一撃論」と同じ愚劣な思考! 歴史に学ばない者は何度も敗れる!

 2021年9月10日、自民党総裁選に立候補を表明した高市早苗氏は、出演した情報番組「ワイドスクランブル」で衝撃的な発言をしました。

 キャスターの柳澤秀夫氏の「敵基地攻撃の能力は必要か?」と質問に対し、高市氏は、「(前略)私は敵基地を一刻も早く無力化する、これを先にやった方が勝ちだと思っています」と、先制攻撃をも辞さないとする発言をしました。

 高市氏は、同じ番組の中で、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言し、電磁パルスで攻撃する能力を保有することにも言及しています。

 高市氏が発言した「電磁パルスで相手の基地無力化論」は、きわめて危険な発言です。本記事では、高市発言の3つの大問題について詳しく解説しています。

 そもそも、電磁パルス(EMP)の兵器化する動きは、1960年代に遡ります。1962年に米軍が実施した「スターフィッシュ・プライム」核実験から始まり、2000年代になってから、ロシア、中国、北朝鮮までもがEMP兵器開発に乗り出しています。

 EMP兵器は、現代社会が依存している電気グリッドをブラックアウトさせることによって、交通・公共衛生・食料供給などのライフラインを機能停止にさせることができ、電子化がすすんでいる現代社会において、民生にも破壊的な影響を与えます。

 高市氏の「相手より先に一撃」「電磁パルスで相手の基地無力化」発言が危険であることは明白です。しかし、自民党やその支持者の中には、高市氏の発言を、「勇ましい」「中国と戦うとき、先手をとって電磁パルス攻撃して何が悪い」などと肯定する向きもあります。

 実際は、ただことではすみません。高市氏の発言を実行するための軍事力を持つことは、相手にケンカの口実を与え、戦争の危機が一気に近づくことを意味するのです。

※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
 
 大変重要な記事ですので、1か月間フルオープンで公開します。非会員の方も、ぜひ高市氏の主張を御覧になっていただければと思います。

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【記事目次】
・「(戦争に)なってしまえば、日本、勝てません」! 高市氏は中国のサイバー攻撃による「ブラックアウト(全電源喪失)」に言及するも、原発メルトダウンの可能性には触れず!
・高市氏は敵基地無力化のため「衛星を捕獲」「向きを変える」と「かるーいお仕事」のように言うが、最上級の危険な奇襲で、最大級の報復を招く!
・「電磁パルスで敵基地無力化」発言の3つの大問題! 日本は「核保有」「核ミサイル」「中国上空で核爆発させ基地機能マヒ」の能力を持つのか!?
・電磁パルス攻撃は、すべての電気・通信・交通インフラを1年以上機能停止させるたけでなく、全原発メルトダウンの破滅的事態を引き起こす!
・「対支一撃論」という「大勘違い」! そもそも高市氏は3つの間違いを犯した! 高市氏への投票は、中国への核先制攻撃の表明! 絶対勝てない相手にケンカ売ること!
 

■<本日の再配信>本日午後7時から2016年収録「高市早苗総務相の『停波』脅迫! 本来の『BPO』の意味は公権力が放送に介入することへの『防波堤』 政治家たちの駆け込み寺ではない!岩上安身によるインタビュー 第619回 ゲスト 是枝裕和監督」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信します!

 2016年2月8日、当時の高市早苗総務相は衆院予算委員会で「「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波法76条にもとづいて電波停止もあり得る」と、恫喝としか受け取りようのない発言を行いました。

 当時の安倍政権によるメディアへの露骨な脅迫や介入が大きな問題となる中、岩上安身は2016年3月1日に、当時BPO(放送倫理検証委員会)の委員長代行を務めていた映画監督の是枝裕和(これえだひろかず)氏にインタビューを行いました。

 安倍政権の忠実な継承者として、高市氏が自民党総裁選に出馬し、右派を中心に支持が広がっています。そこで本日午後7時から、この「岩上安身によるインタビュー 第619回 ゲスト 是枝裕和監督」を再配信します。

 高市氏や安倍前総理がメディア介入の根拠とした「政治的公平」とは、放送法第4条2号、「放送事業者は国内放送および内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。二 政治的に公平であること」という一文です。

 これについて、是枝監督はインタビューで次のように語りました。

 「実は、放送法には、総務省が介入する根拠が書かれていません。高市氏が厳重注意すると言っても、根拠は行政手続法という一般法。行政指導であって、強制力はありません。抑圧的に放送局に働くものとはなりえないのに、放送法=放送局を縛るもの、と印象づけるように、(現政府は)あえてやっていると思います」

 これに対して岩上安身が「放送法第1条2号では、『その時々の政府が放送に介入することを防ぐ』ために、放送の不偏不党を保障していますね」と応じると、是枝監督は「それこそ放送法違反」と断じ、次のように述ました。

 「安倍さんは、『不偏不党』を放送局の義務と思っているようです。放送法=放送局の守るべき義務を書いた法律、と間違えています。僕たちはその理解に対して、間違っているのだと言い続ける必要があると思います」。

 また、是枝監督は「権力から報道へ様々な介入がされた、70年近い歴史があります。それを理解し、放送法を知らないと(権力に)やられてしまう」と述べ、次のように語りました。

 「放送法にも、憲法9条と同様に、GHQの置き土産論があります。しかし、事実として、放送法は、『いかに放送が権力と対峙しなければならないか』という非常に大切なことが明記されているもので、かつて日本にはないものでした。

 NHKが国家予算によって賄われるのではないことについても、国家権力の下にある組織ではなく政府にコントロールされないためと明記されています。

 こうした歴史を見ていくと、安倍さんの『予算権を持っている私がチェックするのは当然』との発言は、NHKが公共放送として生まれた背景を理解しておらず、国営放送と勘違いしていることが良く分かります」。

 さらに是枝監督は、安倍前総理が出演するメディアを選別していたことに関して、次のように鋭く指摘しました。

 「本来は、安倍首相が出演番組を選別していることに対して、テレビ局同士がスクラムを組むべきだと思います。そんなことをするなら、全局出させないぞ、と。それが民主主義です。

 安倍首相は、どうも背後に自分を応援する国民がいて一緒に放送に批判の目を向けてくれると思っているようですね。放送人を選別し、こっちを優遇、こっちは叩くという分断統治を始めています」。

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※高市早苗総務相の『停波』脅迫! 本来の「BPO」の意味は公権力が放送に介入することへの「防波堤」 政治家たちの駆け込み寺ではない!岩上安身によるインタビュー 第619回 ゲスト 是枝裕和監督 2016.3.1
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