┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～4月のご寄付は暫定の集計で387万5000円です。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかしながら、目標額まで62万5000円届かず、涙。 どうか5月も皆さまからの引き続きのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■＜次回の岩上安身のインタビュー＞　ゴールデンウィーク国民投票法「改悪」阻止キャンペーンの一環として、岩上安身による日本共産党・山添拓参議院議員インタビューを5月3日にお送りします！
┠■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー第3弾をフルオープンでお送りしました！第1弾、第2弾とともにGW中公開し続けます!! ぜひ、SNSで拡散して、多くの人に5月6日の危機をお知らせください！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 2】本日午後7時半から2017年収録「広告宣伝の制限なし！『異常に自由』な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏」を再配信します！
┠■4月の「岩上安身のIWJ特報！」は、まさに憲法悪用の「独裁」の問題！ 「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」を発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!!
┠■アフガン駐留米軍が撤退を開始！ しかしこれは「軍縮」にはつながらない！ バイデン大統領は施政方針演説で同盟国を巻き込んでの対中国軍事力強化を明言！ 日本に迫る米国の戦争に巻き込まれる危機！
┠■＜IWJ取材報告1＞東京五輪における看護師500人確保は「役割が別なのでコロナ医療に影響なし」!? 病床削減推進法案も「今日明日の削減でないから問題なし」と主張！～4.30田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
┠■＜IWJ取材報告2＞聖火リレーを発案したナチスはT4作戦で7万人以上の障害者を殺戮！ 津久井やまゆり園でのパラリンピック採火は撤回、中止を！～4.21｢津久井やまゆり園事件を考え続ける会｣による相模原市長への申し入れと囲み取材
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～4月のご寄付は暫定の集計で387万5000円です。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかしながら、目標額まで62万5000円届かず、涙。 どうか5月も皆さまからの引き続きのご支援をよろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　「風薫る5月」になりました。明後日5月3日は憲法記念日です。

　しかし現在、日本のコロナ禍は1年以上経っても収束するどころか、変異株の拡大とワクチン供給の遅れ、そして何よりも検査拡充の怠慢という安倍・菅政権の無策、失政により状況がますます悪化し、憲法で保障された国民の生存権すら脅かされています。

　IWJが連日報じているように、菅政権とそれを支える与党は、自らの失政が招いた国難を奇貨とし、人々が混乱に陥っているこの隙を狙って、衆参の憲法審査会で憲法に緊急事態条項を新設する必要を主張して、いつでも改憲できるように国民投票法改正案（改悪案）を今国会で成立させようと目論んでいます。

　4月28日の参院憲法審査会では危機感を持つ野党議員らが「感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは、憲法のせいではなく、無為無策で対応能力を欠く、菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしている」（共産党・山添拓議員）と指摘、「憲法13条の尊厳尊重、25条の生存権を確保することもなく、国会法及び公選法の改正によって解決する方策がある、憲法改正の必要性及び合理性に係る立法事実がないことを改憲論議の対象としている」（立憲民主党・小西洋之議員）として、不要不急の改憲論議を非難しました。

※28日、参院でも憲法審査会が3年ぶりに開催される！ コロナ禍をダシに憲法への緊急事態条項新設を主張する与党・維新議員に共産・山添拓議員は「感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは、憲法のせいではなく、無為無策で対応能力を欠く、菅政権」と指摘！「コロナに便乗して改憲論議を煽るのは、究極の火事場泥棒だ」と糾弾！ 立憲・社民会派の小西洋之議員は安倍・菅政権下での悪政を列挙！「憲法審査会には違憲の法律の調査・審査の法的責務がある」と指摘！（日刊IWJガイド、2021年4月30日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48733#idx-4

　しかし、そうした議員の正論も、メディアが報じなければ国民に伝わることはありません。

　IWJは、衆院憲法審査会で与党が採決を目論む5月6月を見すえて、このGW中、この国民投票法改悪案の正体と緊急事態条項の危険性、対中国戦争の無謀さをお伝えする企画を連続してお送りしています。

　IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。

　国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。

　日刊ガイド4月21日号で岩上安身は「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」と書きました。

　コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。

　政府与党、衆議院憲法審査会は5月6日に改憲を容易にする国民投票法の改悪を採決しようとしていますが、こんな暴挙は絶対に許してはなりません！

　他のメディアはほとんどこの5月6日の採決の危険性をクローズアップしませんが、他メディアが見逃しても、真の独立メディアであるIWJは見逃しません。

※日刊IWJガイド「岩上安身による緊急事態条項を含んだ改憲への道を開く国民投票法改正案反対の檄文！4月21日までのご寄付は約191万円、目標額まであと6割！ IWJにご支援ください！」2021.04.22号～No.3143号（日刊IWJガイド、2021年4月22日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210422

　なぜ、平和なはずの日本に、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。

　IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。

　IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、真の主権国家であるべきです。

　「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、主権国家の道に引き返すべきです。

　自由と民主主義・法の支配・人権だけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来、IWJ設立以来10年続けることができたのは、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです。本当にありがとうございます！

　しかし、今後そうした独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今は、正念場です。

　4月のご寄付は、30日時点の暫定の集計で、196件、387万5000円となっています。これは、月間目標額である450万円の86%にあたります。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら、暫定の集計では目標額まで、62万5000円、届きませんでした。この分は累積の不足分に加わります。

　昨年8月から今年3月までの、今期第11期・8ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、3月末までの累積の不足分は497万円にのぼります。これに62万5000円が加わり、4月を含む累積の不足額は559万5000円となってしまいました。期末まであと3ヶ月、ずしりと重くのしかかります。このままでは、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。

　IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、その先、長続きすることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。

　その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。

　しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。

　そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。

　その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底を尽いてしまうからです。

　先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額387万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1412万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月470万8000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　また、IWJを安定的に存続させてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。

　ぜひ、皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！ また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や、他のマスコミとは一線を画したその報道姿勢を、口コミでもSNSででも、広めていただけるよう、ご協力をお願いいたします！

　一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！

　そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。

　さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。

　4月30日時点の会員数は3847人、このうちサポート会員の方は1325人です。

　サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります。

　どうか、ぜひサポート会員になってIWJの活動をお支えいただけますよう、ご検討ください。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※noteの記事からサポート（ご寄付）していただけるようになりました。

noteに会員登録し、IWJ記事の「気に入ったらサポート」からお手続きをお願いします。
https://note.com/iwjnote

　IWJでは、月払いをお選びいただいた会員の方の会費納入期限を、毎月15日に設定させていただいています。そのため、15日を過ぎた段階で、会費をお納めいただけなかった方に対し、やむをえず、会員の資格を一時停止する手続きを取らせていただいています。

　会員の皆さん、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！

　現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2021.5.1 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 2・IWJ_YouTube Live】19：30～「広告宣伝の制限なし！『異常に自由』な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年10月に収録した、岩上安身による本間龍氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた国民投票関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/referendum-revision-special

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402623

========

◆中継番組表◆

＊＊2021.5.2 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 3・IWJ_YouTube Live】19：00～「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年12月に収録した、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「1年経って困窮者の状況はより深刻化している」！ 1年ぶりの大人食堂実施を前に、雨宮処凛氏が国のコロナ困窮者への無策を厳しく批判！～4.28 GW大人食堂実施に先立つ記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491448

「日本の原発は必ずなくなる。自然エネルギー推進の闘いは必ず勝つ。原発廃止と自然エネルギーの推進を同時に進めねばならない」～4.16「東海第二原発とめよう」集会 ―講演：河合弘之氏（東海第二原発訴訟弁護団共同代表）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491075

【第502-509号】岩上安身のIWJ特報！新型コロナウイルス「第3波」到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 政府の政策に忖度なく勇気ある直言を行う、東京都医師会会長・尾崎治夫氏への岩上安身によるインタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490830

コロナ禍で苦しむ国民を横目に、与党がゴールデンウィーク明けの5月6日に採決、11日に衆院通過をもくろむ「国民投票法改悪案」！ IWJ記者は質問を用意するも指名されず、他社は言及なし～4.30武田良太総務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491574

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■＜次回の岩上安身のインタビュー＞ゴールデンウィーク国民投票法「改悪」阻止キャンペーンの一環として、岩上安身による日本共産党・山添拓参議院議員インタビューを5月3日にお送りします！

　ゴールデンウィーク明け、5月6日には衆議院で国民投票法「改悪」案を採決してしまう見通しです。これを世論の声で、阻止しなければなりません！

　IWJでは、CM規制を欠いた国民投票法改悪のあとには、自民党改憲案による改憲発議→豊富な資金力を持つ改憲勢力の改憲CMで国民を洗脳→国民投票→ナチス張りの緊急事態条項の発令→戦時ファシズム＝国家総動員体制の樹立→集団的自衛権による米国のための戦争へ参戦まで一気に流れができてしまうこと、そして、日本列島が戦場となる危険性についてまで、警鐘を鳴らしてきました。

　4月28日、参議院の憲法審査会で「コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒だ」と声を上げたのは、日本共産党の山添拓議員でした。国民世論が求めない審査会は開催すべきでないと主張するこの山添議員に、岩上安身が急遽インタビューすることになりました！

　自民党は、新型コロナ感染症対応などのために緊急事態条項の創設が必要だと主張するなど、改憲議論を進めることを求めるために、コロナ禍を悪用し始めています。しかし、山添議員は、感染拡大を招いたのは憲法ではなく無為無策の菅政権の対応だと真っ当な批判ぶつけました。

　「現在新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています。憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。内閣の一存で国会の機能を止め法律に変わる命令を出すようになればどうなるか人権の制限と抑圧の起点はもとより政府への異論や批判が封じられかねません」

　山添議員は、緊急事態条項を創設すれば、人権抑圧や政府への異論が封じられる危険がある「国会審議が極めて重要であり、緊急事態条項は危険で無用だ」と指摘しています。

※コロナ便乗は火事場泥棒　参院憲法審　山添・吉良氏が批判（しんぶん赤旗、2021年4月30日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-29/2021042902_06_1.html

※参議院憲法審査会（参議院インターネット審議中継、2021年4月28日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　この法案を通してしまうことの重大性に、大手マスコミのまたしてものサボタージュによって、世間が気づいていないのです。気づけば多くの人が声を上げるでしょう。とりわけ、選挙で3敗した直後ですから、自公政権の改憲派の議員らにとって、「次は必ず落とそう」という国民の声は非常に大きなプレッシャーとなります。落選運動は誰がしても自由です。今こそ、改憲派議員をことごとく落選させる運動を、市民レベルで開始しましょう！

　山添議員は、以下のようにツイートしています。

「28日（水）、参院憲法審査会の開催が正式に決定。

　私からは、改憲を求める世論が高まるわけでもないなか審査会は動かすべきでない、コロナ対策の予算委員会こそ開くべきだと述べ、開催に反対。会長は『大方の会派の合意が得られた』とした。

　改憲ありきの議論は断じて許されない」

※山添拓ツイート（Twitter、午前11:53 · 2021年4月26日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1386513731346075649
　
　大手メディアは国民投票法改正の危険性について何も伝えていません。ぜひ、岩上安身による山添拓氏のインタビューを御覧ください。詳細は後日、日刊IWJガイドなどを通じてお知らせします。

■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー第3弾をフルオープンでお送りしました！第1弾、第2弾とともにGW中公開し続けます!! ぜひ、SNSで拡散して、多くの人に5月6日の危機をお知らせください！

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しです。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が3分の2を超えていますので、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがあります。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていません。

　コロナ禍のどさくさに紛れ、ナチスばりの戦時独裁体制の樹立をめざして改憲へと突き進む菅内閣。岩上安身は、国民投票法の問題点を指摘し、CM規制を盛り込む必要性を訴えている立憲民主党・小西洋之参議院議員に、4月30日、第3弾となる連続インタビューをしました。問題の公共性を鑑みて、第1弾、第2弾に続き、フルオープンでお伝えしました。

　第3弾インタビューでは、国民投票法の次にやってくる自民党改憲案の最大の問題点である緊急事態条項についてお話しいただきました。

　小西議員は「自民党は災害、戦争、コロナなどを理由にして緊急事態条項が必要だというが、実際にどういうときに必要なのかを言える人はいない」と断言し、以下のように続けました。

　「千年に一度とも言われる東日本大震災の時に、緊急事態条項が必要だったか？必要なかった。発災の翌日には国会議員は立法体制に入っていた。南海トラフ大地震が予測されているが、災害対策基本法がある。民主党時代に災害対策基本法を改正し、病院の確保、死者の埋葬などの条項を整備した。国会を飛ばして内閣だけで立法しなきゃいけないという実態はなかった。

　今の災害対策基本法には、緊急事態に対応する『緊急政令』がある。ガソリンの買い占めなどがおこって急騰する物価を、政府が統制することもできる。今の緊急政令の枠を広げる必要があるんだろうか、と。結論から言えばそれはいらない。今も政府与党にあらかじめ緊急政令を拡大する必要のある内容があるかと聞くと、誰も何も言えない」

　さらに、小西議員は、「国会が開けない状況」とはどんな状況なのかと問いました。

小西議員「議員の3分の1がいれば、国会は開ける。国会が召集されれば立法は可能である。それすらできないような事態を想定しているのが緊急事態条項だが、それはどんなものですか、というと誰も言えない」

岩上「自民党改憲案の緊急事態条項は、1930年代の国家総動員法だと指摘する人もいる。戦時中は人の命を1銭5厘の赤紙で招集、人々に覚せい剤を打ちながら工場で働かせる、富裕層の財産を没収、戦時国債を大増刷、といったことをした。自民党改憲案の緊急事態条項は理不尽な戦争目的以外には不要なものでしょう」

小西議員「自民党内では、戦争を想定した上で緊急事態条項が必要だという議論をしていた。しかし、歴史上国会を止めて、国民が幸せだったという民主主義国家はありますか。戦前の大政翼賛会すらない、選挙もない、今の改憲案は戦前よりもっと悪い」

岩上「中国を一党独裁というが、それよりも悪い。全人代すらないんです。しかも、無期の永久です」

小西議員「災害が、というけれども、自民党は本気で災害のことを考えていない。菅総理は首相公邸に住んでいない。先日福島で大きな地震があったが、菅総理は議員宿舎から出てくるのに30分もかかった。首相官邸の横に公邸があるんだから、指揮権のある総理をそこに住まわせて災害対策に当たらないといけない」

小西議員「二つ目の条文には、大規模な災害で国会議員がいない状況があげられている。衆議院の解散の時のために、参議院の『緊急集会』が用意されている。衆議院が選挙中の場合は、参議院は改選制なので常に議員はいるので、参議院だけで可決できる。

　衆議院が任期満了中の場合は参議院の緊急集会が設定されていない。だから、改憲すべきという意見があるが、それは法律で対処できる。空白の期間が生じないように衆議院の選挙のやり方をかえればよい。参議院は既に、例えば投票は7月10日だが、任期の7月26日までは参議院議員でいられるような選挙法になっている。

　衆議院もそうすればいいだけ。法律で解決できる問題です。自民党の皆さんにはそれぐらい勉強してほしいです」

岩上「（安倍前総理の顔写真を指さし）この人たちに勉強してくださいと言っても無理です。安倍前総理は4月20日に自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任しています。自分が独裁者になるために」

小西議員「今の自民党議員の多くは、安倍前総理しか知らないので、それが当たり前だと思っている」

岩上「カルトのようなものですね。安倍さんは発言を振り返っても、自分は立法府の長だとか、神羅万象をつかさどるとか、妻の昭恵さんは国母だとか。独裁者気取り。菅総理はともかく、安倍前総理は改憲のためにまた出てくるんじゃないですか」

小西議員「安倍さんは、なんというか、我々のような普通の人ではまったくないんですね。宇宙人というか。普通でない人が普通ではない思い込みで動いている、日本国の憲法は汚らしいものだとか。

　憲法で一番大事な条文は、憲法13条。すべての国民が個人として尊厳と幸福追求権を持っている、国はその尊厳と幸福追求権を守らないといけないという。だから、国は戦争のように個人の尊厳を踏みにじるようなことはできない。安倍前総理はそれすら知らないし、理解していない。そういう人が顧問とは恐ろしい。ぞっとします」

岩上「安倍さんが学生時代に読んできたのは『諸君』だとか『正論』。今は『Hanada』。戦後レジュームからの脱却を掲げながら、日米安保はそのままで、戦後レジュームから一歩も出ていない。自国の主権回復どころか、自国の自衛隊を米軍に垂直統合し、指揮権も取られている。韓国のまったく逆。『わが民族の運命はわが民族が決める』というのは文大統領の言葉だが、日本にはそういう独立の気概がまったくない」

小西議員「2017年にトランプ大統領が北朝鮮に軍を派遣した時も、安倍さんは『100％米軍と共にある』と言っていた」

岩上「さらに、安倍さんは脱炭素社会実現には原子力発電が必要だとする自民党の議員連盟の顧問にも就任した。敵基地攻撃までやるんだという人が、原発をさらに新増設するという」

小西議員「米軍を守るために集団的自衛権を発動すれば、日本は相手から反撃、報復を受けますよね。政府は一貫して、答弁拒否を連発して、この点を認めなかった。昨年、初めて岸防衛大臣が認めた。安倍さんのやっていることが国民を守るためなのかというと、そこは疑問。

　安倍前総理の時には、改憲を進めたい安倍さんの意向を受けて憲法審査会が開かれたが、菅総理にはそういう圧力がない。自民党の中で改憲を進めたい人たちのために、安倍さんを顧問に招いたのではないか」

　立憲民主党は、国民投票法について修正案を提案しています。これについて、小西議員は以下のように懸念を示しました。

小西議員「28日、立憲民主党の中で議論があった。立憲民主党は修正案を出している。この修正案をまるごと飲むんだったら、国民投票法の改正に賛成してもいいと。立民案だと付帯部分に、CM規制等を3年以内にやると入れているが、3年以内に改憲発議をしてはいけないという条件はないので、改憲したいと思えばできちゃう。

　自民党はもうずっと、憲法改正の議論を同時にやっていこうと言ってる。だから、3年以内に発議されるんじゃないかと不安。その可能性は高いと」

岩上「自国の軍隊に主権がない。そういう国が、戦争できる国になろうとしている。これは恐ろしいことです。コントロールは米軍がやる。米軍がやるといえばすっ飛んでいかないといけない」

　次に、小西議員が国会質疑などを通じて明らかにした、2017年から18年にかけて北朝鮮との戦争が目前まで迫っていた実態についておうかがいしました。

小西議員「安保法制が2015年に出た後、2017年から18年のことです。2017年3月、トランプ大統領の時に、核爆弾を搭載できる爆撃機やカール・ビンソン
などを派遣して、自衛隊と共同訓練しました。

　意外かもしれませんが、実はそれまで、北朝鮮は日本を敵国視していなかった。在日米軍基地は攻撃対象だが、日本を攻撃対象にするといったことは1度もなかった。

　それが2017年に変わった。きっかけになったのは、2017年の米軍と自衛隊の共同訓練。最強の空母カール・ビンソンがきて自衛隊と共同訓練したあと、北朝鮮が日本に警告を出した。

　その後も米軍と自衛隊の共同訓練のたびに警告を発して、5月29日には『われわれの標的は変わるしかない』といって、日本そのものを攻撃対象にすると警告した。北朝鮮は、日米の共同訓練が安保法制の集団的自衛権行使の共同訓練だと看破し、攻撃対象に日本を加えた。

　安保法制が本当に必要だったかというどころか、逆に日本を攻撃対象にしてしまうという亡国の法制だった。米国は、北朝鮮から見て地球の裏側にありますが、日本は目の前にあるんですよ」

岩上「日本列島は『ミサイル吸着ホイホイ』ですね。『なんだ、たかが訓練か』という人がいるかもしれないが、ほんとうに一触即発だった」

小西議員「北朝鮮のメッセージは防衛省が出してくれた資料なんですが、そこには北朝鮮のメッセージが激化していく理由が日米の共同訓練だということは一言も書かれていない。

　共同訓練では、アメリカの戦略爆撃機を護衛するという訓練をやっている。航空自衛隊の司令部である航空総隊は横田基地の中にある。在日米軍の基地の敷地の中にある。だから航空自衛隊の動きはすべて米軍に管理されている。それが自衛隊の実態」

岩上「米軍の統治下にある」

小西「自国の軍の司令部が米軍基地の中にあるような国が他にもあるのかと、今、防衛省に調べさせているが、おそらく他にはないでしょう。

　2017年当時は、北朝鮮と戦争する直前まで行っていた。当時の統合幕僚長だった河野克俊氏は、米軍が実際に北朝鮮を攻撃する可能性が6割あると思っていたと言っている。河野氏は集団的自衛権の行使をして米軍への攻撃に自衛隊が反撃する『存率危機事態』を想定していた。『平成29年後半は、米朝は一触即発』だったと河野氏は振り返っている。

　安倍前総理のトランプ大統領に対する過剰な『忠誠』によって、日本国民が危機にさらされていた。安保法制によって、実際に日本国民に生命・身体等の安全を侵害する危険が発生していた」

　2017年～18年当時だけではなく、現在も日本は集団的自衛権の行使によって米軍の戦争に巻き込まれていくリスクは変わっていません。

小西議員「安保法制が通った後、政府は米国を守れば相手国から報復を受けるということをずっと認めてこなかったんですが、昨年ようやくこの答弁を引き出しました。

　『政府においては、将来において存立危機事態が生じ得ると認識しており、その際に我が国が集団的自衛権を行使すれば相手国より武力攻撃を受け、そのことによって国民の生命等に被害が生じ得、かつ、その被害は大規模なものとなる可能性もある』

　これで本当に国民国家を守ることになっていますか？ そこは国民の皆さんにも見抜いてほしいと思います。

　日本は戦争に巻き込まれないようにしないと。9条があったからアメリカの戦争に巻き込まれないでくることができたんですが、今は集団的自衛権で自動的に参戦することになる。日本自身が、敵国視されるようなことはやってはいけないですよね。軍事的な緊張関係をエスカレートさせない外交が最重要。

　中国に対して軍事的な覇権を争うのはやめるべきで、米国にとっても日本にとっても最大の貿易国ですから。

　安倍政権には外交がない。軍事路線をひたすら走ってきた。菅政権も同じ。岸防衛大臣は先日、尖閣諸島が中国に『侵略』されているといった。『侵略』というのは軍事的な力で入ってくること。そんな事態は起こっていない。防衛大臣ともあろう人が迂闊なことをいうべきではない。

　米国に対して日本は外交ができるはず。在日米軍基地があるからこそ。日米同盟はアメリカにとっても最重要の同盟で、それがなければ東シナ海、南シナ海、インド洋への軍事的な影響力を及ぼすことはできない。

　在日米軍基地を守っているのは自衛隊なんですよ、日本の領土なので。在日米軍が自前でＰＡＣ3を持っているのは嘉手納だけ。
あとは全部、自衛隊が守っている。その上なぜ、日本がアメリカのために集団的自衛権をやる必要があるのかと。

　安倍・菅政権は、東シナ海から南シナ海からインド洋まで自衛隊が行って中国包囲網を作ると。これだけ貿易をして経済的な結びつきもあるのに、なおまだ軍事的な対立を高めるようなことをする。米国の戦争に巻き込まれるということに対する危機感が、今の日本の政権にも社会にもないのが恐ろしい。

　今日、自衛隊は東シナ海で、中国を敵国と想定した米軍と共同訓練をしたと発表。米国を相手に戦争をして勝てると思っている日本人はいないでしょうが、中国はそれに匹敵する国力を持っている。戦争して勝てるものではない」

岩上「緊急事態条項を絶対やるべきではないです」

小西議員「今の内閣に国家緊急権が与えられれば、国民を無視して無謀な戦争に踏み込んでいくかもしれない。与党が数をもっているので、国会ではやられてしまうんです。

　今できることは、国民投票法改正の衆議院の採決をせめて数週間遅らせること。参議院でも戦いますが、5月6日に衆議院を通ってしまうと、審査会が6回開かれてしまう。それはさすがに採決されてしまうので、せめて3回くらいにならないかと」

　安倍・菅政権が目指す改憲とは、日本を戦争できる国にすることに他なりません。大手メディアがどこもそのリスクを報じないため、多くの国民が知らないままです。

　しかし、このままむざむざと自民党改憲案の入り口になる国民投票法の改正を進めさせてはいけません。IWJだけが孤独にこの危機を叫んでいる状態です。まったくもって、「炭鉱のカナリア」的な状態です。しかし、この単独者としての叫びが、ジャーナリストの「使命」です！身に迫る危険を察知して大声を上げて、多くの人々に危険を知らせること。それが我々のようなジャーナリストの、本来のやるべき職務なのです。

　岩上安身による小西議員のインタビューはフルオープンで中継しました。さらに、第1弾から第3弾まで、運命の5月6日まで、録画もフルオープンにします！

　ぜひ、SNSなどで共有して、この危険を多くの方に伝える力となってください！

　岩上安身による小西議員のインタビュー、詳しくはぜひ以下で御覧ください。

※フルオープン【4/30 19時頃～ライブ配信】岩上安身による 立憲民主党 小西洋之参議院議員インタビュー＜続編＞
https://www.youtube.com/watch?v=qYt48UVTytk

　国民投票法の改正案の7つの改正ポイントのうち、2つは改悪であることを指摘した第1弾インタビュー、CM規制を欠いたまま改憲キャンペーンが始まるリスクを指摘した第2弾インタビューもあわせて御覧ください。

※フルオープン【4/22 19時頃～ライブ配信】岩上安身による 小西洋之参議院議員 インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=M-D734xVH0w

※「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！～立憲民主党 小西洋之参議院議員インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=9pLHlxjZDiQ

■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 2】本日午後7時半から2017年10月21日収録「広告宣伝の制限なし！『異常に自由』な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏」を再配信します！

　連休明けの5月6日に衆院憲法審査会で強行採決されるかもしれない国民投票法改悪案への反対キャンペーンの一環として、本日午後7時半から、2017年10月21日に収録した「広告宣伝の制限なし！『異常に自由』な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏」を再配信します。

　国民投票法は、投票期日前14日にあたる日からテレビ・ラジオでのCMを規制していますが、この14日間であっても、意見広告のCMに関しては規制の対象外です。さらに、テレビ・ラジオCM以外の広告に規制はありません。

※もっと詳しく「国民投票制度」（総務省ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syuchi.html

　元博報堂社員でノンフィクション作家の本間龍氏は、岩上安身によるインタビューの中で、「事実上、何の規制もないのと一緒です」と説明します。本間氏は「自民党の広告はずーっと（大手広告代理店の）電通が担ってきましたから、電通が（改憲支持の）広告を作るでしょう」と語っており、改憲派と反対派で広告合戦となれば、資金の豊富な改憲派が圧倒的に有利なことがわかります。

　現在衆院憲法審査会で審議中の国民投票法改正案には、このCM規制に関する項目は含まれていません。自民、公明、維新、国民民主は、CM規制に関しても審議が必要だと訴える立憲民主党の主張に対して、「採決して、それから議論しよう」などと「白紙委任状のハンコをまず押せ。それから商談しよう」という詐欺師同然の言い草で、「改悪案」の早期採決を迫っています。

　このまま改悪案が可決・成立してしまえば、会見が発議され、国民投票にかけられても、改憲勢力の資金力にものをいわせた圧倒的なプロパガンダ攻勢の前に、自民党改憲4項目の中でも最も危険な緊急事態条項が、その危険性も十分に認知されないまま成立する可能性が高いのです。

　詳しくはぜひ、本日午後7時半からの再配信をご視聴ください！ 再配信は公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。

—————————-

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 2・IWJ_YouTube Live】19：30～
広告宣伝の制限なし！「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

—————————-

■4月の「岩上安身のIWJ特報！」は、まさに憲法悪用の「独裁」の問題！ 「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」を発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!!

　メルマガサイト「まぐまぐ」で毎月発行している「岩上安身のIWJ特報！」。4月は、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！ 菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

　立命館大学大学院法務研究科教授・松宮孝明氏は、菅義偉総理が憲法15条を根拠として日本学術会議の新会員に対する任命拒否を行った6人の学者のうちの1人です。

　2020年10月13日と27日の2回にわたって行われたこのインタビューでは、松宮教授は、菅総理による学術会議任命拒否問題の本質が、「独裁の論理」であることをズバリ指摘しています。　

　菅総理は10月5日と9日、メディアのグループインタビューの中で、6人が政府提出法案に反対したことと任命拒否は無関係としましたが、具体的な理由については「個別の人事に関することだ」と回答を避けました。

　その上で、学術会議会員は公務員にあたると強調。「憲法第15条の規定に明らかにされている通り、公務員の選定は、国民固有の権利であり、任命権者たる内閣総理大臣として責任をしっかり果たしていく」などと発言しました。

　「憲法15条っていうのは、内閣総理大臣に、公務員の人事に関して完全にフリーハンドを与える条項だっていう風に、菅総理は読んでいることになる。

　これ、ヒトラーが政権掌握して全権を持った時のやり方と似てるんです。ヒトラーはワイマール憲法の中の緊急事態条項を使って、自分に全権を委任する『授権法』を帝国議会で通した。菅総理の今回の言い方は、それすらやらないで、憲法15条が授権法だって言っている。日本の法治主義の本当の危機が、今、来てるんです」。

　松宮教授は岩上安身によるインタビューの中で、菅総理の発言について、このように警告しました。

　学術会議任命拒否問題は、現在、進行中の、改憲に連なる国民投票法改悪案の強行採決と、その本質を共有するものなのです。

　「岩上安身のIWJ特報！」では、このインタビューをフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します。お時間がなく、動画は観られない方でも、テキストであれば、いつでもご自分のペースで読むことができます。

　ぜひ、「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
http://www.mag2.com/m/0001334810.html

　また、IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報！」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。ぜひ、サポート会員登録してご利用ください！

※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch

■アフガン駐留米軍が撤退を開始！ しかしこれは「軍縮」にはつながらない！ バイデン大統領は施政方針演説で同盟国を巻き込んでの対中国軍事力強化を明言！ 日本に迫る米国の戦争に巻き込まれる危機！

　米軍が、20年近くも駐留し続けたアフガニスタンからの撤退を開始しました。

　4月30日付けCNNニュースは、「アフガニスタン駐留米軍が正式に撤退を開始したことが分かった。ホワイトハウスや複数の国防当局者が明らかにした」と報じました。

　記事はホワイトハウスのジャンピエール副報道官が「我々は引き続き2021年9月11日までに全要員をアフガンから撤退させることに注力している」と発言したとも報じています。「公表されているアフガン駐留米軍は、米兵2500人、特殊部隊数百人」とのことです。

　また、このCNN記事は「北大西洋条約機構（NATO）の当局者もCNNに対し、NATOの米同盟国が駐留軍の引き揚げを開始したと述べ、撤退を『数カ月以内に完了する』予定だと明かした」とも報じています。

※米軍、アフガンからの撤退開始　ＮＡＴＯ同盟軍も（CNN、2021年4月30日）
https://www.cnn.co.jp/world/35170143.html

　バイデン米大統領は、4月14日のホワイトハウスでの演説で、アフガニスタンからの米軍撤退を表明していました。

※バイデン大統領がアフガニスタンからの撤退を表明！ 20年続いた米国史上最長の戦争に終止符が今度こそ打たれるのか!? 米国は軍縮へ向かうのか、それとも中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋」戦略へと戦力をシフトするだけなのか!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48667#idx-5

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

——-

■＜IWJ取材報告 1＞東京五輪における看護師500人確保は「役割が別なのでコロナ医療に影響なし」!? 病床削減推進法案も「今日明日の削減でないから問題なし」と主張！～4.30田村憲久 厚生労働大臣 定例会見

　4月30日午前9時50分頃より、厚生労働省会見室にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が開かれました。

　冒頭、田村大臣より、有効求人倍率（令和3年3月）についての公表、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、そして、5月5日「こどもの日」から「こいのぼり掲揚動画」を公開すること、という3つの報告がありました。

　その後質疑応答が行われ、その中で読売新聞記者が、「東京五輪組織委員会が日本看護協会に対し看護師500人の確保を依頼した件について、これは医療体制の逼迫をもたらすのではないか。大臣のお考えをおうかがいしたい」と質問しました。

　この質問に田村厚労大臣は、次のように回答しました。

　「オリンピックまであと残すところ二か月くらいということになっていますが、そういう意味からしますと、まず感染の状況をしっかりとコントロールしていかなくてはならないと思っております。

　もちろんコロナの病床でですね、活躍いただいている方々は、コロナに対する知識やスキルをお持ちいただいている方でございます。一方、オリンピックでいろいろお助けいただく方々はですね、アスリートでありますとか、そういう方々の健康管理等々をしていただくという役割なので、直接役割がかぶっているわけではありません。

　看護師、今稼働されている看護師、と言ったほうがいいかもしれません。70万人以上おられる看護師の方々ですから、稼働されている方々は限られているのでありまして、そういう意味ではそこで、やはり、看護師、医療人材を引合いになると困るわけで、そうならないような体制を組んでいく必要があると思います。

　少なくとも厚生労働省としては、いまコロナの対応でご活躍をいただいている方々、そしてオリンピックが開催される時点でのコロナの状況、感染状況で当然必要な医療人材というのは、これはまあ、顕在化というのか、わかっているので、その方々は何としても確保してゆかなければならない。コロナに対する国民の健康と命が守れないということになりますから。

　そこは我々厚生労働省としてはですね、各自治体に確保をお願いし、ご協力をさせていただきたいと思います。そのうえで安心安全なオリンピックの開催をお願いしたいと思っております」。

　IWJ記者は、次のように質問しました。

　「現在、政府提出の医療法等改正案が審議されていますが、この法案には病院統廃合や病床の削減への財政支援、病床機能再編を行う医療機関に対する税制優遇が盛り込まれています。

　これは、新型コロナウイルスの感染拡大がやまず、その影響がいつまで続くかわからない現状、大阪をはじめ各地で医療逼迫、病床不足が懸念される今、推進すべきでしょうか？ 厚労省は病床機能のダウンサイジングに舵を切るべきではないと思われますが、大臣はどうお考えでしょうか？」。

　これに対して、田村大臣は以下のように答えました。

　「今、ダウンサイジングするわけではありませんよね。2025年に向けて計画を持ってやっていくだけの話で。コロナのときに病床を減らすという、ちょっとそういうような話にはならないというふうに思います。

　まあ、いずれにしても人口は減りますから、その中で病床は余っていきます。余ってくると医療機関が経営できなくなります。経営ができないと、これは大変なことになるので、そういうデータをお示しさせていただいて、2025年に向かって、またそのあとの2040年、高齢化のピークが来ますので、それに向かって、必要な病床数を、医療機関の採算が合うようにしていただきたいという思いの中で、今、計画を作ってますから、今日、明日減らす、という話ではございませんから。

　そのような意味では、今回のコロナのこともございますので、それも含めてどのような地域医療構想をお作りをいただくのがいいか、今、再度お諮りをさせていただいてますので、それぞれのところで必要な病床をそれぞれのエリア、そこでお考えをいただきたい。

　ただあんまり増やしすぎますと将来経営ができなくなりますから、そこに医療人材をつけて病床を確保しなくてはならないということになりますから、そこはやはりそれぞれ人口の丈にあった病床というものをしっかり将来に向かってお作りいただきたいところです。

　コロナに対してはしっかりと病床を確保していく必要があると現在は思っております」。

　IWJ記者はそれに対し、「ありがとうございます。長期の計画、平時での病院の採算や維持について計画が行われていることがわかりました。これが、でも、現在の病床数が足りないということにつながっている、以前からのこの流れがつながっているということはないでしょうか？」と質問を重ねました。

　これについて田村大臣は、次のように答えました。

　「ていうか、その、病床が足りるとか足らないとかではなく、今の感染状況で、病床はこのような状況で、ご協力いただいてます。

　よく言われる議論で、欧米では日本の10倍以上も感染者がいて対応できるのに、なぜ日本では人口あたりの病床も海外よりあって、看護師は欧米と変わらないくらい、10万人あたりの数があって、医師は若干少ないですが、そんなに極端に少ないわけではありません。

　それでなぜ診られないんだ、ということをおっしゃる方がおられますが、実際ヨーロッパで感染が本当に爆発したところは医療が崩壊に近いことになってます。言うなれば一般医療を止めてしまうとか、患者の方々を十分に診れていないという状況にあって、多くの方々が命を落とされるということになってます。

　本当に国民の皆さまの協力があって、感染が増えたといっても、感染が爆発しているところに比べれば数十分の一という状況で、抑え込んでいる、いや、抑え込んでいる、という言い方でいいのかわかりませんが、感染をある程度のところで止めているという国民の皆さまのご協力がありますから、今も一般医療とそれからコロナの医療、若干一般の医療が厳しくはなりつつはありますけれども、それでもちゃんと動いているというのは国民の皆さんのご協力と、医療機関の皆さんの絶え間ないお力添えがあるからと感謝しております。

　そういうことです」。

　医療従事者への感謝やねぎらいは大切なことです。大臣以下、全国民が敬意を払うべきでしょう。しかし、大臣は「感謝しております」という言葉で終わらせてしまって済む仕事ではないはずです。厳しい状況に直面する医療従事者を行政としてどう支援してゆくのか、その具体的な対策がまったくありません。
　病床を削減するのは2025年のことだから、今のことではない、という発言もありましたが、2025年にはコロナとの戦いは終わって平時に復しているとなぜ楽観的な推測を立てられるのでしょうか。

　今、必要なのは、少なくとも、コロナ専用病床の拡充であり、コロナを2度とリバウンドさせないように封じ込めていく医療政策の総動員のはずです。

　言うなれば今日コロナとの戦争の真っ最中で、どんどん死者も重症者も出て、押されており、終戦の見通しはまったく立ってもいないのに、コロナとの戦いに勝った「戦後」の話を、今、もち出して呑気に議論するのを優先する、その神経が分かりません。

　こういう根本的な姿勢のおかしさも、政権を根こそぎ変えない限り、変わらないのでしょうか。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※東京五輪における看護師500人確保は「役割が別なのでコロナ医療に影響なし」!? 病床削減推進法案も「今日明日の削減でないから問題なし」と主張！～4.30田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491577

■＜IWJ取材報告 2＞聖火リレーを発案したナチスはT4作戦で7万人以上の障害者を殺戮！ 津久井やまゆり園でのパラリンピック採火は撤回、中止を！～4.21｢津久井やまゆり園事件を考え続ける会｣による相模原市長への申し入れと囲み取材

　2021年4月21日、神奈川県相模原市の相模原市庁舎で、「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」のメンバーが、津久井やまゆり園で行われる予定のパラリンピック聖火リレーの採火について、撤回と中止を求めた要望書を市職員に手渡しました。要望書は木村賢太郎・相模原市長宛。

　「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」の平岡祐二さんは、要望書を読み上げ、「『聖火リレー』はナチスドイツがベルリンオリンピック（1936年）の演出効果のために発案実行したもの」「ナチスドイツは、植松死刑囚と同じ思想にもとづいて『T4作戦』を実行し、公式資料で7万人以上の障害者を殺戮した」「このことは、やまゆり園事件で誰もが想起させられた歴史事実」「その場所で『ナチス発案の聖火』の採火とは、身が震えるほどおぞましいこと」と指摘して、採火の撤回を訴えました。

　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※聖火リレーを発案したナチスはT4作戦で7万人以上の障害者を殺戮！ 津久井やまゆり園でのパラリンピック採火は撤回、中止を！～4.21｢津久井やまゆり園事件を考え続ける会｣による相模原市長への申し入れと囲み取材
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491241

　また、IWJではやまゆり園問題をずっと追っています。以下の関連コンテンツもぜひ御覧ください。

※最悪の「ヘイトクライム」発生！相模原の知的障害者施設で19人殺害——容疑者は衆院議長公邸に「障害者は安楽死」求める手紙を持参した過去も 2016.7.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/321304

※「『特異な事件』では片づけられない」相模原殺傷事件の「温床」となった現代日本とナチス・ドイツの不穏な共通点とは 〜日本障害者協議会代表・藤井克徳氏インタビュー（聞き手・IWJ佐々木隼也記者） 2016.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/326842

※【特別掲載！】30万人ものマイノリティーを虐殺した「ナチスの手口」を紐解く！相模原市のヘイトクライムの背景にあった「思想」とは!? 東大教授・石田勇治著『ヒトラーとナチ・ドイツ』を転載！ 2016.8.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/328093

※「津久井やまゆり園」での事件に関して最首悟・和光大学名誉教授へインタビュー（聞き手 IWJ・佐々木隼也記者） 2016.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/327843

※「津久井やまゆり園は誰のものか？『検証委員会中間報告』を受けて利用者支援について改めて考える」―登壇：石渡和実氏（東洋英和女学院大学教授、元やまゆり園事件検証委員会委員長）ほか 2020.7.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478775

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210501

IWJ編集部（岩上安身、千浦僚、浜本信貴、渡会裕、城石裕幸、仲川正紀、六反田千恵、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】