┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜だからいわんこっちゃない！世界から、真っ先に同盟国・米国から不信を突きつけられた検査過少の日本！ 米大使館が「日本政府はコロナ感染を広く検査しないと決定」したため「有病率の正確な評価困難」と、米市民に帰国呼びかけ!! 誰が、いつ、「検査しないと決定」!? 「国民全員のPCR検査は不要」主張してきた「有識者」は誰か!? その責任は!?
┠■【中継番組表】
┠■「緊急カンパ」のお願い!! 3月のご寄付・カンパは78%の達成率で、4月からは1か月の目標額が約632万円となります！ 創業以来使い続けているPCの買い替えも必要です！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
┠■IWJのYouTubeチャンネルMovie Iwj への登録をぜひ、お願いします！目標は10万人突破！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！
┠■東京の新感染者100人超え！ 3週間後、4月下旬の東京の感染者は現在のNY同様10万人に、100倍に増加の可能性!? 東京のロックダウンの可否と詳細検討を!!
┠■「1世帯あたり30万円」は非難を避けたいがための「サプライズ効果」のため!? 内情は5割の減収を証明する必要がある限定的な条件のみの給付！窓口での手続きなど、問題だらけ！
┠■新型コロナウイルス対策の臨時休校によって仕事を休んだ保護者を助成する制度から、暴力団員と並んで風俗、キャバクラなどで働く人が除外!?人権無視、差別に批判が噴出!!
┠■東京都・新型コロナウイルス感染の入院必要者数817人が病床数750を超える！無症状・軽症者は療養！「アパホテル」「日本財団」が感染者受入れ発表するも「アベトモへの利益供与？」と批判の声
┠■テレビ局職員が相次いでコロナ感染!! 日本テレビ、NHK子会社、TBSテレビ、NHK国際放送局!! マスコミ全体に感染拡大し、メディア崩壊の可能性も!?
┠■＜新記事紹介＞IWJ調査レポート！ 症状があるものの自主隔離だけだとICU患者がキャパシティの18倍に!?  2ヶ月の隔離と1ヶ月の緩和を18ヶ月続けなければいけない可能性!? 英国が政策を徹底化した動機となったインペリアル・カレッジ報告書！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに〜だからいわんこっちゃない！世界から、真っ先に同盟国・米国から不信を突きつけられた検査過少の日本！ 米大使館が「日本政府はコロナ感染を広く検査しないと決定」したため「有病率の正確な評価困難」と、米市民に帰国呼びかけ!! 誰が、いつ、「検査しないと決定」!? 「国民全員のPCR検査は不要」主張してきた「有識者」は誰か!? その責任は!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　4月3日、在日米国大使館はホームページで、感染拡大を受けて、日本滞在中の米国人に即時帰国を呼びかけるとともに、感染について「日本政府が広く検査しないと決定したため」「有病率を正確に評価することは困難」であるとの見解を示しました。

※Health Alert – U.S. Embassy Tokyo (April 3, 2020)（在日米国大使館HP、2020年4月3日）
https://jp.usembassy.gov/health-alert-us-embassy-tokyo-april3-2020/?fbclid=IwAR2HAX0EUlmLaNwcmh4C_oajbqo8qJFsIxEk8HZg0xdwkNqLxg2owKNHE68

※米大使館、日本の感染「正確な把握困難」　帰国呼びかけ（朝日新聞、2020年4月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN441BS7N43UHBI03D.html

　この米国大使館の見解は、「健康アラート（警報）」と題して、英文のページだけに掲載されました。

　同ページでは、「日本では過去72時間で650人以上が陽性反応を示し、1日あたり約200名増加。4月2日は過去最大に増加した」として、米国に帰国を検討している米国市民は「即時の帰国を手配する必要がある」と促しました。

　その背景として、欧米の例と比較すると「日本で報告されたCOVID-19（新型コロナウイルス）の数は低いまま」であり、「広く検査しないという日本政府の決定」は「COVID-19有病率を正確に評価することを困難する」としています。

　そのため、「症例が急増した場合、既往症のある米国市民は、COVID-19の大流行以前に、日本で慣れ親しんだ医療を受けられない可能性がある」と警告。

　さらに、日本から米国への航空便が3日にはコロナ以前の11％に減少し、日本の入国規制によってさらに減少する可能性があると伝えています。

　この「警報」の中で、特に問題なのは、日本政府がコロナ感染を「広く検査しない」と「決定」したとしている点です。

　これまでも、日本の検査数が少ないことは国内外から大きな批判を浴びており、安倍総理も記者会見で「確かに少ない」と回答。批判に対して、厚生労働省は「検査能力を増やす」と言い続けてきました。検査数を抑えると「決定」したことは、少なくとも「表向き」にはないはずです。

　にもかかわらず、米国大使館の「警報」は、日本政府の「表向き」の宣伝とは、完全に正反対の「事実」を語っています。たしかに「検査能力」と「検査数」は違います。「検査数」はほとんど増えていません。日本政府の誰が、いつ、検査数を抑えると「決定」し、米国に伝えたのでしょうか？ それが事実であるなら、その「決定」はなぜ、日本国内では報道されないのでしょうか？ 事実に反するなら、日本政府は米国大使館に抗議し、訂正を求めないのでしょうか？

　この重大な疑問を抱いて、厚生労働省、外務省、内閣府、米国大使館に電話取材を試みましたが、いずれも土曜のため応答はありませんでした。この取材は、週明けに続ける予定です。

　しかし、米国政府が日本の検査数の過少を明確に批判したことは事実です。これに対して日本政府は、米国政府に対し、そして国民に対してどうこたえるのでしょうか。

　日本で「国民全員に対するPCR検査は不要だ」と主張してきた「有識者」の面々も、その言説の責任を問われます。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は、テレビ番組や自身のツイッターを通して「全員PCR検査は必要ない」と繰り返し主張してきました。

　橋下氏は2月29日に出演した関西テレビ「胸いっぱいサミット！」において、「PCRも重症化するような人を見つける為に必要で、一般の人がPCRをどんどんやる必要はないんですよ」と持論を展開。「はっきり言って10歳から40歳くらいの元気な人は、普通の風邪のような感じで家で寝とけって政府がバシっと言えばいいんですよ」と切り捨てました。

※橋下徹氏「10～40歳の元気な人は家で寝とけ」“全員PCR検査”は不要（サンスポ、2020年2月29日）
https://www.sanspo.com/geino/news/20200229/geo20022917280021-n1.html

  また、橋下氏は自身のツイッターでも同様の持論を展開。3月17日には、WHOのテドロス事務局長が「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対してだ」と述べたことに対して、「WHOはほんとダメだな」とした上で以下のようにツイートしました。

　「無症状者・軽傷者（原文ママ）を入院させず、彼ら彼女らの濃厚接触者調査を止める法制度を整備し、無症状者・軽傷者（原文ママ）が病院に来ても自宅に帰せる応諾義務免除制度や自宅隔離の制度を整え、陽性者に対する何らかの治療法・治療薬が確立してから、検査！検査！検査！だ」。

※橋下徹氏　ツイッター（2020年3月17日）
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1239769633504149506

　橋下氏は、無症状（感染者）、軽症者、重症者を最初から峻別していますが、表に出ている症状では、コロナ陽性か陰性かは判別できません。対応に区別をつけるといっても、その区別をつけるために検査が必要なのです。根本から、論理が間違っていると言わざるをえません。

　さらに、「安倍応援団」とも揶揄される経済評論家・上念司氏も「全員PCR検査」不要論を展開していました。

　上念氏は、自身が出演したDHCテレビのネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』や、自身のYouTubeチャンネルで以下のように発言していました。

　「PCR検査をやりまくったイタリアや韓国は医療崩壊。PCRは偽陽性が高いので全員にやる物でない。大量の偽陽性者を隔離したら重傷者のケア出来なくなる」。

※緊急動画：孫正義さんお願いします。その「やりましょう」だけはやめてください、マスクを作ってください。新型コロナウイルスで医療崩壊を起こします（YouTube:上念司チャンネル ニュースの虎側、2020年3月11日）https://youtu.be/IMZSSfE8C9E

　さらに上念氏は、「有識者」として各局の番組に出演し、PCR検査の拡大を訴えていた大谷義夫医師（池袋大谷クリニック院長）、上昌広医師（医療ガバナンス研究所理事長）、岡田晴恵教授（白鴎大学）を「デマトリオ」呼ばわりし、以下のようにツイートしました。

　「テレビが煽ったパニックで実際にトイレットペーパーが不足するとか実害蒙りました。政府がテレビの煽りに負けて大規模なPCR検査実施してたら、医療崩壊して多くの人が死んでたことでしょう。安倍政権はよく頑張った。国民の命を守りましたね。ただ、経済でも人死にますから、そっちにも対策を！！」

※上念司氏　ツイッター（2020年3月17日）
https://twitter.com/smith796000/status/1239724712017530881

　一方、岩上安身は早くからPCR検査の拡大を訴えてきました。

　「国は、行政検査の縛りを外し、民間の力を最大限借りて、国民が全員、速やかにこのコロナ検査を受けられるようにすべきだ。一度陰性が出ても、そのあと陽性になる人が続出している。感染の機会は日常のいたるところに転がっているのだから、国民が複数回受検できるようにするのは当然だ」。

※岩上安身　ツイッター（2020年2月25日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1232270609624621061

　「恐れていたことが起きた。ここまで感染が広がる前に、兆候が見えた早期の段階で検査が行われないことが最大の問題。今日の会見でも検査の質問が出たが、安倍総理の回答は「専門家に聞いた」といいつつ、曖昧な回答に終始。結局、検査を拡大する、と言いきることはなかった。過少検査が続くのだろう」。

※岩上安身　ツイッター（2020年3月28日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1243876516217282560

　岩上安身は、PCR検査の拡大を訴えてきた上昌広医師にインタビューを行っています。こちらも合わせてご覧ください。

※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった！「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！～岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819

　また、米国大使館が米国市民に帰国を促した現在、思い出されるのは、2011年3月の東日本大震災が起こった際に、米国務省が米政府関係者の国外退避のためにチャーター機を用意したことをはじめ、日本在住の外国人に、日本脱出の動きが早々に起こったことです。

※外国人「日本脱出」の動き拡大　米は政府関係者家族　ドイツは大使館機能を大阪に（日本経済新聞、2011/3/18付）
nikkei.com/article/DGXNASGM1701X_X10C11A3FF8000/

　今回の米国大使館による帰国の呼びかけは、これらに匹敵する動きであり、それだけ緊急を要すると判断されています。

　日本政府が検査数を増やすか増やさないかは、言うまでもなく、今後の感染拡大を阻止できるかどうかを左右する、非常に重要な問題です。米国に指摘された日本政府はどう対処するのでしょうか。

　新型コロナウイルスの感染が都市部で拡大する中、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授が「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算をまとめました。

※「欧米に近い外出制限を」　北大教授、感染者試算で提言（日本経済新聞、2020年4月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/

※人と人との接触 ８割削減で感染収束へ 専門家グループ（NHK NEWS WEB、2020年4月3日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366951000.html

　東京では4日、新たに118人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。感染経路が不明な患者が急増しており、4日に感染が確認された118人の中では、７割近くの81人が「感染経路不明」にあたります。1人の感染者から濃厚接触者を追跡して、クラスターを封じ込めるという、点と線を追うやり方では、もはや限界に来ているようです。

※東京都 新たに118人感染確認 うち81人感染経路不明 新型コロナ（NHK NEWS WEB、2020年4月4日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368431000.html

　西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家です。試算では、感染経路が不明の患者が急増している現状のまま何も対策を講じなければ、東京都の感染者は1日1000人を超え、さらに拡大する恐れがあると警鐘を鳴らしました。

　西浦教授によると、3月上旬はイベントの自粛要請や休校要請によって人の往来が2割減少したといいます。しかし試算によると、2割程度の人の往来の減少では感染拡大は防げず、8割程度減少させなければ収束に向かわないとしています。そのためには、欧米各国のような、すべての人々の外出制限が必要となりそうです。

　西浦教授をはじめとする厚生労働省の新型コロナクラスター対策班に所属する専門家が独自にツイッターを開設。感染の動向やデータの分析結果などを現場から分かりやすく解説・情報提供していく予定だといいます。

※新型コロナクラスター対策専門家　アカウント
https://twitter.com/ClusterJapan

　なお、本日のこの日刊IWJガイドの記事の「■＜新記事紹介＞IWJ調査レポート！」でご紹介している、英国のインペリアル・カレッジ報告書は、英国のコロナ対応政策を、徹底した外出制限による社会隔離政策へと劇的に方向転換させた要因となったものです。ぜひ、あわせてご参照ください。西浦教授の試算の持つ重要性が、より一層ご理解いただけると思います。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2020.4.5 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 600・IWJ_YouTube Live】13：00～「シンポジウム『島嶼防衛と離島への自衛隊配備を問う』（沖縄大学）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　2016年7月収録の、沖縄大学にて開催されたシンポジウムを再配信します。これまでIWJが報じてきた尖閣諸島問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%96%e9%96%a3%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e5%95%8f%e9%a1%8c

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313744
——————

【タイムリー再配信 601・IWJ_YouTube Live】16：30～「日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要！～4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　4月3日に収録した、「国際刑事法典の制定を国会に求める会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきたPKO（国連平和維持活動）関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pko

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471491
——————

【タイムリー再配信 602・IWJ_YouTube Live】20：00～「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状～岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 前編（後半）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　3月25日に収録した、岩上安身による エコノミスト田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470749

========

◆中継番組表◆

＊＊2020.4.6 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 603・IWJ_YouTube Live】20：00～「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状～岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 後編（前半）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　3月26日に収録した、岩上安身による エコノミスト田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470925

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

WHOも厚生労働省も布マスクは推奨していない!? 立憲民主党・黒岩宇洋衆議院議員「誰が布マスク配布を決めたんですか、総理が決めたんですか」!?～4.2第5回 感染実態解明 野党合同ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471447

「在日米軍の米軍施設への入国時には米側が日本の検疫にもとづき同様の措置をとっている」!! 米軍内で広がる新型コロナウイルスが明かす日本の米国への隷属!? 検疫は国家主権の問題ではないか？～4.3 防衛大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471480

いつもIWJをご支援いただき、ほんとうにありがとうございます。取材・報道活動にお力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げ、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2020年2月）＞
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/39923

いつもIWJをご支援いただき、ほんとうにありがとうございます。取材・報道活動にお力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げ、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2020年3月）＞
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/39926

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  

■「緊急カンパ」のお願い!! 3月のご寄付・カンパは78%の達成率で、4月からは1か月の目標額が約632万円となります！ 創業以来使い続けているPCの買い替えも必要です！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！　　

　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。

　3月のご寄付・カンパの金額が確定いたしましたので、ご報告いたします。

　IWJでは1年間のご寄付・カンパの目標金額を5400万円に設定し、毎月未達成の金額を残りの月数で割って、1か月のご寄付・カンパの目標額としています。

　IWJの第10期、期首の8月1日から2月末日までのご寄付・カンパの金額から割り出した、3月からの1か月のご寄付・カンパの目標額は約585万円でした。

　これに対して3月のご寄付・カンパの金額は、396万4690円でした。これは目標額の78％の達成率にとどまっています。前述の皆様の温かいお気持ちによるご寄付のおかげで、ここまで積み上げることができたのですが、全体では残念ながら目標の22%が達成できませんでした。

　8月1日から3月31日までの8か月間のご寄付・カンパの総額は、2873万1787円で、これはこの期間のご寄付・カンパの目標額の79%にとどまっています。

　これにより、4月からの今期残りの4か月のご寄付・カンパの目標額は、2526万8213円となります。

　この金額を残り4か月で割ると、1か月あたりのご寄付・カンパの目標額は、約632万円となります。

　現在、日本経済は消費税増税に加え、コロナの影響によって巨大なダメージを受けつつあります。ご支援いただいている会員の皆様も、さまざまな面で困難な状況に遭遇されているのではないかと失礼ながらご推察いたします。

　そうした中でお願いすることは、ほんとうに心苦しいのですが、IWJの財政が、あまりにも切迫した状況となっているため、あえて「緊急カンパ」のお願いをさせていただきたく存じます。

　先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。

　皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン（PC）をずっと大切に使い続けてきました。

　ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト（OS）のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。

　会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。

　ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。

　現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。

　また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。

　第10期の後半に入り、特に1月、2月、3月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなりました。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となってしまいます。

　改めて申し上げますが、IWJではこれまで、スタッフの人件費や各種関係先への支払いを、未払いや遅払いにしたことは一度もありません。

　これまで、こうした財政的危機に際しては、代表である岩上安身がこれまでのジャーナリスト業で得た個人の資金を、IWJにつなぎ資金として提供してきましたが、それももはや限界です。

　このため、改めて「緊急カンパ」のお願いを申し上げます!! コロナ危機と経済危機とダブルパンチで、大きな危機に見舞われているのはIWJだけではないと思いますが、今ほど、IWJが社会に必要とされている時はないと思います。独立メディアとして、安倍政権翼賛の御用大メディアとは、一線を画した真実の報道を続けていきたいと存じます。

　どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します！

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。

　IWJホームページの上端のメニューバーにある「ガイド・お知らせ▼」をクリックしていただき、プルダウンメニューから「IWJ決算報告」をご覧ください。

※https://iwj.co.jp/join/about.html#overview

　特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。4月2日時点の会員数は4853名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。

　IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします！

　現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！

　サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。また、サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します！

　また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください！会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！

　会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。クレジットカードをお持ちでない方は、自動引き落としサービスもご用意していますので、こちらのページをご覧ください！

※クレジットカード・自動引き落としでのお支払いへの変更はこちらから（※ログインが必要です）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php

※よくある質問と回答　年会費をクレジットで支払いたい
https://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18

　IWJの有料会員制度は1ヶ月1000円、支払いをまとめてお得な1年1万円の一般会員と、1ヶ月3000円、まとめてお得な年3万円からのサポート会員の2種類です（全て消費税別）。会費は、クレジットカード、銀行振込（ゆうちょ銀行を含む）でお支払いいただけます。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは、サポート会員にお切替えいただいて、あるいはかつて会員だった方は再開して、ご支援ください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■IWJのYouTubeチャンネルMovie Iwj への登録をぜひ、お願いします！目標は10万人突破！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！　

　YouTubeでは、中継現場からあがってきた映像を、短くまとめたハイライト動画や、岩上安身によるインタビューなど、過去に人気があった映像のハイライト動画などがアーカイブとしてラインナップされています。スタート画面に、大きなタイトルをつけて、皆さまにわかりやすくご案内もしています。下記のURLから、一度ご覧になってみてください。

　YouTubeのチャンネル登録者が増え、動画の視聴回数が増えれば、広告料も入り、IWJの財政安定の助けになります。まだ登録されていない方は、この機会にぜひご登録をお願いします！

※YouTubeチャンネルはこちらから（右側の赤いチャンネル登録という項目をクリック！）
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ

■東京の新感染者100人超え！ 3週間後、4月下旬の東京の感染者は現在のNY同様10万人に、100倍に増加の可能性!? 東京のロックダウンの可否と詳細検討を!!

　4月4日に東京都では、新たに118人のコロナ感染が報じられました。1日に100人を超える感染者の新たな確認は初めてのことです。これで東京都の感染者数は891人になりました。

　国内の感染者数はクルーズ船を合わせると3990人、死亡した人は89人になりました。

※都で新たに118人感染確認　新型コロナ、100人超は初（日本経済新聞、2020年4月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57680190U0A400C2CZ8000/

※新型コロナ 国内感染者3151人（クルーズ船除く）（NHK,2020年4月4日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368271000.html

　一方、ニューヨーク州の感染数は、20日前の3月16日、950人で、現在の東京都とほぼ同レベルでした。その後、ニューヨーク州で出勤禁止令が出されましたが、その後、感染者数が急上昇、4月3日には感染者数の累計がニューヨークだけで10万2863人に到達しました。この3週間で感染者数は100倍以上になったのです。死者数も1日最多の562人で、2935人になりました。

※新型コロナウイルス関連情報（３月１７日）（在ニューヨーク日本億総領事館HP、2020年3月17日）
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-17.html

※ニューヨーク州、１日最多の５６２人死亡　人工呼吸器を強制取り立て―新型コロナ（時事、2020年04月04日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040400210&g=int

　一方、国別の感染者数では、イタリアが3月6日に3858人、スペインが3月14日に4231人、3月20日の英国が3983人で、現在の日本と同程度でした。

※Coronavirus disease (COVID-2019) situation reports（WHO-HP）
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports

　それが4月3日には、イタリア11万5242人、スペインが11万238人と、約40倍近くに増加、英国は3万3772人と約8倍に増加しました。

　これらのデータから、20日後の東京の感染者数が、現在のニューヨークのように10万人に膨れ上がる可能性は十二分に考えられます。拡大東京圏ともいうべき首都圏の人口は約3800万人。ニューヨーク市の人口862.3万人でニューヨーク州全体の人口も1954万人です。そうした人口比を考えると、検査をもっと徹底して行えば、首都圏の感染者数はNYをはるかに上回るものとなるかもしれません。

　そして2週間後の日本の感染者数が、英国のように3万数千人に増加、1か月後にはイタリアやスペインのように11万人を超える可能性もあります。これも人口比で考えると、英国の総人口は6644万人、イタリア6048万人、スペイン4666万人で、総人口1億2000万人の日本では全国の』感染者数がそれらの国々を上回るかもしれません。これも、検査を徹底すれば、という話ですが。

　ニューヨーク州は出勤禁止令、イタリア、スペイン、イギリスは全土に外出禁止令（ロックダウン）を実施しています。

　ロックダウンによって、スペインでは約90万人が失職したとされる一方で、イタリアやスペインでは、新たに報告された死亡者数や症例数が減少し、コロナの流行が収束に向かう兆候が見られるとの報道も出てきました。しかし死者数が約1万4000人に上るイタリアは、現在もロックダウンを延長しています。

※スペイン、新型コロナの「ロックダウン」で約90万人失職（朝日新聞、2020年4月2日）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN21K183.html

※スペインとイタリア、感染者の増加ペースが下落傾向　封鎖は継続（BBC、2020年03月31日）
https://www.bbc.com/japanese/52102071

　なお、徹底した外出制限や社会隔離政策に関して、本日のこの日刊IWJガイドの記事の「■はじめに」でご紹介している、北海道大学の西浦博教授による試算と、「■＜新記事紹介＞IWJ調査レポート！」でご紹介している、英国のインペリアル・カレッジ報告書に関する記事を、ぜひご参照ください。その重要性がご理解いただけると思います。

■「1世帯あたり30万円」は非難を避けたいがための「サプライズ効果」のため!? 内情は5割の減収を証明する必要がある限定的な条件のみの給付！窓口での手続きなど、問題だらけ！

　3日に安倍総理が1世帯あたり30万円の現金を支給する方針で合意した件についても、選別が行われるのではないかという懸念が噴出しています。国民全員に一律に給付するのかと思いきや、一転して、支給対象は住民税の非課税世帯や一定の所得制限を定めた上で月収が5割程度下がった世帯などとすることで調整に入ったといいます。申請は市町村の窓口に自己申告で行なう方針で、虚偽の申請を防ぐための対策も検討されるそうです。政府は、7日にも閣議決定する方針です。

※住民税非課税世帯などで調整（TBS、2020年4月3日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3947432.htm

　これにより対象世帯は、全国5300万世帯のうち、約1000万世帯となると想定されます。これは当初報道されていた、一律の現金給付とは全く異なる極めて限定的なものです。一度「1世帯30万」といって国民を期待させましたが、内情は期待とあまりにもかけ離れている内容です。

　「1世帯30万円」は、新型コロナウイルスへの対応で非難を受ける安倍総理が、予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙っていると時事通信は報じています。また緊急事態宣言を出さざる得なくなる展開になる可能性があるため、国民の不安を和らげておきたいという思いもあったと見られるといいます。国民は甘く見られているのでないでしょうか。

※金額上乗せ、サプライズ狙う　30万円給付、緊急宣言意識か　安倍首相（時事、2020年4月4日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000020-jij-pol

　岩上安身は以下のようにツイートしています。

「1世帯30万円。それも、減収したという証明が必要で自己申告。売り上げが一定しているわけではない自営業やフリーランスは、どうやって減収証明するのか。」

※岩上安身のツイート（2020年4月4日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1246106592400924672

　証明の方法の他にも問題はあります。窓口で自己申告という方法は、待合室で感染が広がってしまう危険性や、情報を十分にもってない人があぶれてしまう可能性があります。

　また、今回のこの現金給付は国民に対する外出制限のような積極的政策との結びつきも明らかではありません。「通勤・通学を含めて、外出をするな。その代わり、現金を国民全員に給付する」というものでなければ、全体としての政策効果も上がりません。いったい今の日本政府は、どうしてかくも愚かになってしまったのでしょうか。コロナ問題と同等以上に、この「愚かさ」は深刻なものです。その愚かな政権が、「独裁」を求めている、ということの深刻さも、私たちは知るべきです。

■新型コロナウイルス対策の臨時休校によって仕事を休んだ保護者を助成する制度から、暴力団員と並んで風俗、キャバクラなどで働く人が除外!?人権無視、差別に批判が噴出!!

　新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校によって仕事を休まざる得なくなった保護者を助成する制度から、風俗、キャバクラなどで働く人が除外されていることに人権侵害であり差別であるという批判が噴出しています。

　厚生労働省の支給要領によると、不支給要件に暴力団員と並んで風俗営業等関係と記されています。厚生労働省は雇用関係で助成金を出す際には、一律して風俗業などは対象外としているとしています。「公的支援の対象としてふさわしくないため」というのが理由です。長い間何の検証もされず続いてきた制度である可能性が考えられます。3日の会見で加藤勝信厚生労働大臣は「取扱いを変える考えはない」と述べています。

　小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の支給要領のなかで、不支給要件があげられています。

　その中で、１、風俗営業関係者等　２、暴力団員、というように不支給要件が5項目あげられています。11の不支給要件の（１）として、風俗営業等関係者とされ、昭和23年の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規定されている」と書かれていますが、そもそも昭和23年には現在のようなキャバクラもガールズバーも存在しません。

　そこでIWJでは厚生労働省の開設している、小学校休業等対応支援金ホットラインに電話取材を行いました。まず、この適用除外にキャバクラは入るのかと尋ねると、キャバクラは確かに除外とのこと。いったいなぜなのか尋ねると、「把握していない 」「答えられない」と言い、あげくにハローワークか労働局に問い合わせればいいとの返答が返ってきました。

　またこの不支給要件には、「性的な行為を表す場面若しくは衣服を脱いだ人の姿態を見せる業務又 は性的好奇心を満たすための交際・会話を希望する者に対する音声による会話の業務に従事する者 」と書かれており、これではキャバクラ以外にもチャットレディなど様々な性的サービスをする職業が除外されます。キャバクラなどの接待飲食業に就く人は、全国に120万人以上いるとも言われています。そこに、その他の業態の性的サービスを売り物にする人を含めれば、その人数は数百万人ではすまないかもしれません。それだけいる性産業に就く人々を切り捨て、差別していいと公に発言されているのです。

　そしてさらに気になるのは、キャバクラで働く人の大半は、労働実態から考えると、決してフリーランスでも、個人事業主でも、業務請負でもありません。店から指揮命令を受け、勤務場所も、出勤時間を管理されて、時給や日給で働く人がほとんどです。しかし、経営者の多くはホステスは個人事業主だと主張し、労働基準法の水準を下回る賃金でも、雇用保険や労災保険に入らなくてもいい、と言い逃れすることがあります。

　しかし、だんだんと判例でもホステスが労働者だと認められたり、労働基準監督署でもで労働者と認められ、会社の倒産時に労働者の賃金が補償されたり、労災認定が出るケースが出ています。

　国としては「キャバ嬢」など補償したくないため、世間に労働者ではないと改めて認知させたいのではないかと考えてしまいます。

　国はとにかく、水商売や風俗営業で働く人を労働者として補償したくない。それがあまりにも露骨に出ているのではないでしょうか。シングルマザーなどで風俗の仕事をしている方は、この差別による適用除外をどんな気持ちで受け止めて、いったいどうやって生活をしていけばいいのでしょうか？ 政府は一刻も早く、差別のない支援、そして一律の給付をするべきです。日本が、諸外国のように、国民全員が一律に外出制限を守らなければならない事態に至った時、現金給付によって、生活の保障をすることを約束しなければ、セーフティーネットの網からもれた人達は、何としても食つないでいくために、外に出回るでしょう。そうしなければ生きていけないのですから。

※コロナの影響を受ける水商売・風俗産業の女性たち。キャバクラ嬢の「このままだと女の子が死んじゃう」の声と「満員電車の方が怖い」「仕方ない」と諦める女性たちの不安定すぎる労働環境！感染ハブの一つとみなされる「夜の商売」の状況を緊急取材！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471052

　人権の観点からも、風俗業を支援対象外にする差別的な対応は問題となります。昨日の日刊でも紹介しましたが、IWJにも岩上安身によるインタビューや寄稿、講演やシンポジウムでたびたびご登場いただいている藤田早苗氏は、国連人権特別報告者による新型コロナウイルスに関する2つの声明をホームページに掲載しています。

　ここでは「国家は、危機によって不相応に影響を受け、最もリスクにさらされている人々に支援が行き届くように、追加の社会的保護措置を講じなければならない」と、強調しています。

※日本の表現の自由を伝える会
https://hyogen-tsutaeru.jimdofree.com/

岩上安身による藤田早苗氏インタビューは以下のURLからご覧ください。

※「秘密保護法は日本自ら批准した『国際人権条約』にも違反している」～岩上安身によるインタビュー 第377回 ゲスト 藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師） 2013.12.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/116997

※「情報は人権の要石」 国連・自由権規約委員会での秘密保護法審査を前に、岩上安身が英エセックス大学人権センター講師・藤田早苗氏に聞く～岩上安身によるインタビュー 第428回 ゲスト 藤田早苗氏 2014.6.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/147623

※「戦争は秘密から始まるという真実」――国連を通じて働きかけ続ける英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏に岩上安身が聞く～ 岩上安身によるインタビュー 第498回 ゲスト 藤田早苗氏 2015.1.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/215066

※沖縄・高江での機動隊の暴力や自民党改憲草案の危険性については、国連にも伝わっている！ 岩上安身によるインタビュー 第695回 ゲスト 英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏 2016.12.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/353898

■東京都・新型コロナウイルス感染の入院必要者数817人が病床数750を超える！無症状・軽症者は療養！「アパホテル」「日本財団」が感染者受入れ発表するも「アベトモへの利益供与？」と批判の声

　前段の記事でも触れましたが、東京都は4月4日、新たに118人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。都内の感染者の合計は891人となり、死者や既に退院した人を除き、入院が必要なのは817人。都が2日までに確保した約750の病床数を上回りました。

厚生労働省は4月2日付で、新型コロナウイルスの感染が急増する地域では、無症状や軽症の感染者を自宅やホテルなどで療養させる体制の準備を進めるよう都道府県などに通知しました。目的は病床を確保し、重症者治療を優先させるためです。これまで新型コロナウイルスの感染者は、症状の有無に関係なく入院が原則でした。

※軽症なら自宅、ホテルに　重症者の病床確保へ―新型コロナで通知・厚労省
（時事通信社、2020年04月03日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300329&g=soc

　これを受けて、3日小池百合子東京都知事は、都内のホテル１棟を借り上げ、来週から順次入院患者を移す方向で調整する方針であると発表しました。病床を確保し、重症者治療を優先させる目的で、最終的に1000室程度の確保を目指しているとのこと。来週から順次入院患者を移す方向で調整するとしています。

　これに関連して、全国でホテルを運営する「アパホテル」はホームページ上に、「『新型コロナウイルス軽症・無症状感染者の受け入れ』については、政府からの打診に、全面的に応じるとの方針を発表した」などと記載。「今後、特定のホテル一棟貸しを前提に、一般宿泊者の皆様、周辺地域の皆様、従業員への感染予防に十分配慮した上で、具体的な打ち合わせを進めていきたい」としています。今後政府と利用期間や宿泊費用などの詳細を具体的に協議する予定であると、報じられています。

※アパホテル、コロナ感染者受け入れへ…医療崩壊危機で政府から打診
（スポーツ報知、2020年4月4日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-04040003-sph-soci

　また、日本財団の笹川陽平会長は3日の記者会見で、船の科学館など首都圏2ヶ所にテント方式などの病床1万床を整備すると発表しました。船の科学館の敷地内に4月中に約1,000床を整備する計画。また、隣接するパラスポーツ専用体育館の「日本財団パラアリーナ」も、軽症者を受け入れる滞在施設に転用。つくば市内で財団所有の古い研究施設は解体し、7月末までに9,000床を整備すると報じられています。

※新型コロナで1万床確保へ　日本財団、テントなど新設（日本経済新聞、2020年4月3日）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57660560T00C20A4CC1000/

　他方、大阪府の吉村洋文知事は3日、軽症感染者の療養にホテルなどの宿泊施設を活用すると発表し、受け入れ可能な宿泊施設の公募を開始しています。大阪府は3日現在、感染病床数600に対し、現在の患者数は239人。病床数の3分の１が埋まっている状態です。

※軽症者療養にホテル活用、府が募集開始　新型コロナ（日本経済新聞、2020年4月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57667390T00C20A4AC8Z00/

　厚生労働省が作成した「新型コロウィルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」によれば、施設利用者の費用負担等は、入院措置と同様の費用負担とするなどが考えられるが、都道府県においては、宿泊軽症者が負担すべき費用の範囲をあらかじめ定めるとされています。

※新型コロウィルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（厚生労働省、2020年4月2日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000618526.pdf

　アパグループ代表の元谷外志雄（もとや としお）氏とその妻で社長の芙美子氏は、安倍晋三総理の後援会「安晋会（あんしんかい）」の会員だとされています。月に1回、元谷氏の自邸で開催される「日本を語るワインの会」（2005年10月12日）に安倍総理が他の「安晋会」メンバーらとともに出席したこともありました。アパグループは安倍総理の資金源となっているとも言われています。

※【緊急告知！】南京大虐殺を否定し「炎上」中のAPAホテル、代表の元谷外志雄氏は安倍総理のスポンサーで筋金入りの歴史修正主義者――南京大虐殺関連の動画アーカイブを本日から緊急再配信！ 2017.1.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/358200

　また、日本財団の笹川会長と安倍総理との関係も深く、交友した様子が毎年のように報じられており、笹川氏自身のブログにも掲載さています。

※安倍首相と歴代首相らと夕食の写真を日本財団・笹川会長がブログで公開（産経新聞、2018年8月31日）
https://www.sankei.com/politics/news/180831/plt1808310017-n1.html

※安倍晋三首相と３人の首相経験者が夕食会で同席　笹川陽平日本財団会長がブログで紹介（産経新聞、2017年8月23日）
https://www.sankei.com/politics/news/170823/plt1708230013-n1.html

　大阪府では宿泊施設の公募を行ったが、東京はなぜ公募ではないのか？ アパホテルに関しては「政府からの打診」があったとされることなどから、SNS上では、「これも利権？」「アベトモへの利益供与か？」などとの批判的なコメントが多数上がっています。現政権と東京都の動きには、引き続き注視が必要です。

■テレビ局職員が相次いでコロナ感染!! 日本テレビ、NHK子会社、TBSテレビ、NHK国際放送局!! マスコミ全体に感染拡大し、メディア崩壊の可能性も!?

　テレビ局職員のコロナ感染が、相次いで報じられています。

　3月25日に、日本テレビの50代男性社員の感染が確認されたと報じられました。スペインへの個人旅行から15日に帰国して自宅待機中に発熱したとのことです。男性はビジネス関連部門で、取材や番組制作には関わっていないとのことです。

※日テレ社員がコロナ感染　スペインから帰国、発熱（時事、2020年03月25日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032501263&g=soc

　続いて3月31日、NHKの子会社であるNHKテクノロジーズの40代技術職の男性社員の感染が判明ました。23日に発熱し、30日に検査を受けたとのことです。

　さらに同日、TBSテレビでも、派遣契約の60代男性スタッフの感染確認が報じられました。27日に発熱し、30日に検査を受けたとのことです。

※NHK子会社とTBSの契約スタッフ、コロナに感染（朝日新聞、2020年4月1日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN41023BN30UTFL00X.html

　そして4月3日には、NHKの国際放送局で番組制作に携わる40代男性職員の感染が確認されことがと報じられました。男性は現在自宅で療養中で、職員と接触のあった職員やスタッフなど8人も自宅待機と報じられています。

※新型コロナ、ＮＨＫ職員の感染確認（TBS、2020年4月3日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3947854.html

　テレビ局には、言うまでもなく、多数の著名人、タレントとともに、非常に広範な地域、職業、年齢の人々が出入りします。そのため、広範囲に渡る感染ハブになる可能性が高い場所です。

　また、テレビの報道局は、国会、官邸、全ての官庁、経団連、裁判所等、重要施設の内部に必ずある記者クラブに自由に出入りし、要人とも接近して取材を行います。その出入りの動きは激しく、報道局内部から感染者が出れば、特にその発見が遅れた場合、報道局の機能がマヒするばかりでなく、永田町も霞が関も大手町からも濃厚接触者が多数出て、政界・財界・官庁・司法がことごとく混乱に陥ります。

　そのリスクについて、記者クラブ制度を頑なに守るマスメディアと政官財各界は、本気になって考えたことがあるのでしょうか？ 大新聞、地上波テレビの記事・番組で、そうした危険についてのシミュレーションや、そもそも記者クラブ制度そのものを可視化した企画すらありません。

　記者クラブが抱える問題については、ぜひ下記をご覧ください。

※「咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい！」岩上安身によるインタビュー 第988回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏 2020.3.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470970

■＜新記事紹介＞IWJ調査レポート！ 症状があるものの自主隔離だけだとICU患者がキャパシティの18倍に!?  2ヶ月の隔離と1ヶ月の緩和を18ヶ月続けなければいけない可能性!? 英国が政策を徹底化した動機となったインペリアル・カレッジ報告書！

　英国は3月16日にそれまでの新型コロナウイルス対策を劇的に方向転換しました。それまでは風邪の症状がある人の7日間の自主隔離だけが要請されていました。しかし政策の方向転換で、症状があるものとその家庭全体の14日間の隔離、可能な人は自宅での勤務、パブや映画館などの自主的な営業停止が求められ、徹底した政策が実施されるようになったのです。

　この劇的な方向転換の理由の一つには、インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームが公開した報告書があるといいます。この報告書には恐ろしいシミュレーション結果が報告されています。当初発表された政府の方針では、26万人の死者がでてしまう。そして集中治療室での治療を必要とする患者が、実際に英国で治療できる数の18倍にも昇ってしまうというのです。

　一方でもっと徹底した社会隔離政策を実施した場合には、大幅に死者数が抑えられる試算も公表しました。学校・大学の閉鎖、症状があるものとその家庭全体の隔離、全人口のソーシャル・ディスタンシングという全ての政策を実施した場合、死者数は2万人から数千人に抑えられることを示したのです。

　しかしそれでも楽観的でいられないと言います。一度感染者が減少したからと政策を緩めると、感染者がまた増加する可能性があるというのです。したがってワクチンができるまで（一般的には18ヶ月かそれ以上かかる可能性が高いとのこと）2ヶ月の徹底した社会隔離と1ヶ月の政策緩和を繰り返さなければならないと説明されています。

　この報告書は英国と米国についての試算です。しかし経済的に豊かである国には同様の結論が適応できると報告書は述べています。日本は当然該当します。

　日本は経済的な損害とそれに対す政府補償を避けるため、自粛要請という形でゆるい社会隔離を、現在行っています。個人に判断を委ねるというあまりにも悠長な対応を取り続けているわけです。このままだと報告書の恐ろしい未来が、日本で現実になるかもしれません。手遅れになる前に（既に遅すぎるかもしれませんが、今からでも状況を改善するしかありません。）徹底した社会隔離政策に方針転換するべきです。

　日本の現状にも関わってくる報告書のレポート、ぜひご覧ください。

　なお、報告書を発表したインペリアル・カレッジに「非常に重要な情報なので、IWJは公共性に鑑み、抄訳を全文フルオープンにして、記事の閲読に際して料金は取らない」として図の掲載することをお願いしたところ「この例に限って許可します」と承諾をいただきました。インペリアル・カレッジに感謝を申し上げます。報告書のグラフは事態の深刻さをわかりやすく表現しています。読者には是非そのグラフと照らし合わせて記事を読んでいただきたいと思います。

　上記の通りインペリアル・カレッジに許可をいただいた上で、公共性に鑑み、フルオープンで公開しますので、ぜひ多くの人々に読まれるよう、紹介と拡散をお願いしたいと思います。

目　次
・英国政府へコロナウイルス対策の提言を行うファーガソン教授から出された信頼性のある報告書！

・緩和(mitigation)政策ではICU患者が、実際のキャパシティの8~24倍に!? 医療崩壊は避けられない！

・全人口のソーシャルディスタンシング、症状があるものとその家庭全体の14日間の隔離、学校の閉鎖の全て行う抑え込み(suppression)政策が最善策！

・ワクチンができるまで2ヶ月の隔離と1ヶ月の緩和を18ヶ月続ける可能性!?

※IWJ調査レポート！ 症状があるものの自主隔離だけだとICU患者がキャパシティの18倍に!?  2ヶ月の隔離と1ヶ月の緩和を18ヶ月続けなければいけない可能性!? 英国が政策を徹底化した動機となったインペリアル・カレッジ報告書！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472074  

　なお、本日のこの日刊IWJガイドの記事の「■はじめに」の最後でご紹介している、北海道大学の西浦博教授が「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」とする試算についても、ぜひご参照ください。インペリアル・カレッジ報告書の記述とあわせて読むと、徹底した外出制限による社会隔離政策の重要性が、より一層ご理解いただけると思います。

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、國府田響、近藤ゆり、布施絵理子、木原匡康）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】