┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
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┠■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から24日までの24日間で、40件、37万2300円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約11％と、たいへん厳しい状況です！ 月末まで89％が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー（上海モーターショー）」が開幕！ 中国市場のニーズが開発の起点になる！ 自動車産業はハード産業からソフト産業へと変貌中！ テーマはEVから自動運転の実用段階に焦点が移り、中国が断然リード！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 日本が諜報戦でウクライナ紛争に直接参加！日本は平和憲法をかなぐり捨てて対ロシア戦争の一翼を担い始めただけでなく、将来の対ロ戦争にさえ、加担し始めた！】（『インテリジェンス・オンライン』、2025年4月21日ほか）ロシアに対する不必要な敵対行為は、日本の安全保障を決定的に危機にさらす！
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┠■【第2弾！ 大阪湾のもうひとつの埋立地・咲洲の大阪府所有の超高層ビル「さきしまコスモタワー」のホテルが、大阪地裁から破産手続き開始決定！】万博会場の夢洲同様、交通アクセス悪く、オフィス入居せず、ガラガラで、竣工翌年から赤字！ 橋下徹氏が大阪府知事時代に買収強行するも、耐震性問題発覚で、庁舎全面移転を断念！ ホテル破産で大阪府は26億3000万円の債権回収不能！ これは大阪府民の血税で賄われる!? それとも全国民の血税が注がれる!? 大阪維新の失敗の穴埋めで、国家財政逼迫!?「夢・咲き・舞う」大阪湾3つの人工島のアクセスと地盤の悪さは巨大な「負の遺産」！（『東京商工リサーチ』4月22日ほか）
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┠■【第3弾！ トランプ氏、「アメ車を買え」の無茶ぶりだけでなく、架空の日本のボウリング球検査を非関税障壁として非難！ 妄想か!?】石破政権はこんな言いがかりに屈するべきではない！ 各野党も、参院選を前に、減税するか、しないかだけでなく、「トランプ関税」外交への自党の態度を明確に国民に示す必要がある！「特に日米基軸」と言い続けてきた、自民、維新の前原氏、立憲の枝野氏らは、明確にヴィジョンを示すべき！（『トゥルース・ソーシャル』、2025年4月21日ほか）
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┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「トランプ関税」で米中が「がっぷり四つ」状態の中、トランプ大統領自ら土俵を割る!? 中国に課した「145％の関税は高すぎる」と、あっけなく譲歩!? ベッセント財務長官は、トランプ発言より早く、早朝に、非公開の場で、限られたエリート投資家に対し「現状が持続可能だと考える人はいない」「近い将来に緊張が緩和される可能性」と発言！ 米国株価指数は午後の取引で2％以上上昇！「トランプ関税」がトランプらの発言で上下動するのは、株価操作のため!? これは公開インサイダー取引では!? 中国への妥協を見て、世界中が「トランプ関税」に強気に出る!? 日本も24％関税に対し妥協すべきではない！
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┠■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から21日までの21日間で、32件、21万300円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約6％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 世界恐慌の始まりか!?「トランプ関税」政策の直撃を受けるのは当の米国だった！ 2025年は1.8％、2026年は1.7％と対前年比で連続マイナス成長（2024年は2.8％）！ なんと、リセッション（景気後退）のリスクも、2024年10月の25％から40％へ上昇！】日本は0.6％の予測だが、下手をすれば、下振れしてマイナス成長になる可能性も！ 増税や、税の無駄使いをしている場合ではない！（IMF、2025年4月22日）
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┠■【第2弾！ 国会での党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、石破茂総理にガソリンの暫定税率廃止を迫る！ さらに政府・与党が提出予定の年金改革法案に対し、就職氷河期世代の基礎年金受給額が3割削減されることへの対策も要求！】一方、維新の前原誠司共同代表は、「憲法改正が、まさに一番大事なテーマ」だと、国民感覚から完全にズレた主張！（衆議院インターネット審議中継、2025年4月24日）
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