■■■ 日刊IWJガイド「高市総務相が白昼にメディアを恫喝！電波停止に言及！～『TPPは平成の売国だ』と言っていた張本人がTPPに調印！そんなことが許されていいの!? ～『安保法案は違憲』の長谷部・早稲田大教授が『緊急事態条項はいらない』と断言！」2016.2.9日号～No.1244号～ ■■■
（2016.2.9 8時00分）
おはようございます。IWJで記者をしている、ぎぎまきです。
2月7日に北朝鮮が打ち上げた「人工衛星」を、「ミサイル、ミサイル」と繰り返し連呼して危機感を煽るテレビ番組を見ながら、どれだけの人が政府のプロパガンダを鵜呑みにしてしまっているんだろうかとモヤモヤとした違和感ばかりが残ります。
昨日発行した本ガイドで、城石エマ記者も伝えていましたが、政府はこれを機に、「国民のみなさんのため～」を大宣伝中。菅義偉官房長官が「安保法で抑止力を高めていく」とアピール。って、おい！安保法制は、集団的自衛権が前提。仮に北朝鮮が本当にミサイルを日本に打ち込んできたとしても、日本が急迫不正の侵害を受けたのなら、現行の憲法9条のもとでも、自衛権の発動ができます。
それはしかし、個別的自衛権。自国が狙われたのなら、それは当然のことです。ところがさっそくあちこちで大合唱が始まっているのは、「だから集団的自衛権を行使できる安保法が必要だったんだよ」的な主張です。これは、さすがに姑息。すかさずツッコミを入れなければいけませんが、なぜ、そこをスルーするのか、大手メディアの皆さん。権力を監視するという矜持を持っていただきたいと思います。
