┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月も残り半月を切りました！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ9％です！ 月間目標に達するには、あと91％、317万1000円が必要です！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■スクープ！ 12月5日に発表された米国家安全保障戦略（NSS）に、長文バージョンがあった！ トランプ政権は、EU解体を戦略方針に掲げていた!? 和平を求めるトランプ政権は、なんと戦争継続派のEUから、オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドを引きはがす戦略だった！ さらに、G7に替わりC5（コア5）を提案！ なんと、そこには、中国、ロシア、インド、米国とともに、日本が入っており、欧州の大国はひとつも入っていない!! C5の目的は、イスラエルとサウジアラビアの関係正常化！ 超大国でもない日本をG7に入れたのは、両国と太いパイプのある日本を入れたのはそうした思惑か!?
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┠■【本日のニュースの一撃】
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┠■【第1弾！ 連立与党である維新の会の複数の議員が、国民健康保険から脱法的に社会保険に乗り換え、経費を安く抑えていた！ 身を切る改革がスローガンの吉村洋文大阪府知事は他人事回答に終始！】（占部走馬議員の12月11日のXへのポスト）
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┠■トランプ政権による2025年版の新たな「国家安全保障戦略」について、パスカル・ロッタ京都大学法学部准教授は「実質的には何も変わらない」と喝破！ 2026年に向けた国防権限法は「米国の外交政策には劇的な変化を期待できない」といい、「そもそも、米国大統領が、一方的にNATOから脱退できるわけがない」!!
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■はじめに～12月も残り半月を切りました！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ9％です！ 月間目標に達するには、あと91％、317万1000円が必要です！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　12月は1日から16日までの16日間で、月間目標額の9％に相当する32万9000円のご寄付・カンパをいただいています。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円に到達するには、あと91％、317万1000円も不足しています！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達となってしまいます！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、今月こそ、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。

　総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が、総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。

　これは一時的な失言問題であるとして、片づけられる問題ではありません。いよいよ日本が、米国の「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せて中国の反発を招いたことには、強い懸念を覚えます。

　実際、対中関係は、現実に、急速に悪化し始め、11月7日の衆院予算委での「存立危機事態」発言から1ヶ月半近く経った今、外交的に収拾する見通しがまったく見られません。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵してから、約35年が経ちますが、現在は、冷戦後で最も核戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまった米国にのみ依存し、米国の戦略に従わされて、対中国との戦争の矢面に日本が立て、と背中を押され、「代理戦争」の「捨て駒」とされる、そんな危機に直面させられるリスクが高まっています。

　しかし日本では、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認し続けています。米国のしたたかさ、気まぐれさなど、自分だけは損失を負わないように立ち回るずるさなど、まるでないかのように、現実をありのままに受けとめることなく、米国の「言いなり」を続けています。

　同じ「捨て駒」として使われたウクライナがそうであったように、我々（米国）はそもそも戦争をやる気がなかったんだ、ゼレンスキーと同じく、日本は和平に応じず、頑固に自分の損失を大きくしているだけだなどということを無責任にも言い出すのでしょう。

　さらには、ウクライナにせよ、欧州連合にせよ、和平を望まず、もともとは米国が仕掛けてきた、「代理戦争」戦略が破綻してウクライナが敗北してもなお、破綻した「結末」を、自らが担おうと欧州がして、軍拡を始めるのは、いったいなぜなのか、さっぱりわかりません。

　冷戦後のロシアに領土拡張の意志も能力も実際の侵略行動もしていないのに、「ロシアはウクライナの次は東欧、その次は西欧を攻めるつもりだ」という「妄想」を言い続けてきたのは、西欧の方です。これは明らかに完全な言いがかりであり、正義も、大義も、正当性もありません。

　しかも、ここへきて、守べき「エンジェル」の国であるはずのウクライナが、ゼレンスキー氏以下、側近が汚職まみれであること、さらにはEU自身も汚職まみれであることまで、露わとなりました。

　米国が手を引いているのに、日本は、彼ら欧州と「国際協調」して、敗色濃厚なウクライナに、いまだに日本国民の血税（すでに2.2兆円！）を注ぎ続けています。高市政権の外交姿勢は、いったい負け戦のウクライナへの追い銭は、何を目的とし、どんな日本の国益を守ろうとしているのか、さっぱりわからず、根本から問い直さなければなりませんし、国民に説明が必要です。

　そうした矢先に発覚したのが、高市総理と小泉防衛大臣の、「政治とカネ」をめぐるスキャンダルです！

　腐敗は、小さな黒いシミのようなものでも、放置しておけば、必ずや黒々と広がり、拡大していきます！

※【IWJ号外】高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? 神戸学院大の上脇博之教授が、高市早苗総理ら、小泉進次郎防衛大臣らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を奈良地検・横浜地検に送付！ 2025.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529840

　高市総理は、もともと自民党の、長期に渡る、組織的な「裏金作り」の解明に対し、徹底的に抗っていた人物でした。

　今、日本に必要な指導者は、ゼレンスキー政権のような腐敗した指導者ではなく、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者でもなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です！

　核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で、無謀で、しかも汚れた指導者などではありません！

　日本を第2のウクライナに、日本の総理を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　「モンロー主義」を決め込み、これまで以上に、「無責任」にふるまい、「同盟国」を突き放すであろう米国に対して、何よりも対米自立を図り、「自分の国は自分で守る」自主防衛と、「自分達の子供は自分で生み育てる」という民族の生命の連鎖を続けてゆく、そしてそのためにも、周辺国との自力での平和構築が必要になります。それに失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、続けることができません。

　米国のトランプ政権は、自国の財政難やドルの信頼の低下という現実を見すえ、グローバルな単独覇権の帝国を自力で維持・拡大することは、もはや不可能であると腹を決め、新たな米国安全保障戦略を12月5日に発表しました。

　ここでは、グローバル帝国としての覇権を築くことを断念した上で、「同盟国」に防衛負担を強く求め、新たな「モンロー主義（孤立主義）」を掲げ、さらに「アメリカ・ファースト」を強く強調し、自国の国益を最優先する「利己主義」を宣言しました。

※米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?
（日刊IWJガイド、2025年12月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251212#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284#idx-6

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）「冷戦終結以降の米国の戦略」は「誤った判断をし」、米国とその利益を損なってきたとトランプが吠える！ グローバルな単独覇権を目指していた米国が、180度方向転換！ 孤立主義へ向かう！（日刊IWJ ガイド、2025年12月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251215#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55286#idx-1

　すでにおわかりの通り、米国の言いつけに、従順に従う、忠実な「同盟国」でありさえすれば、米国が必ず守ってくれるという幻想は、完全に終わりを告げたのです。

　日本は、この国際情勢の変化に、自らを変えていけるでしょうか？ 変えていかなくてはなりませんが、あまりに心もとなく、懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、皆様にお伝えし続けてきましたし、今もお伝えしていますし、これからもお伝えし続けていきます。

　しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争勃発以降、日本を含む西側諸国では、ロシアが2022年に突如として、「いわれなき（理由なき）侵略」を始めた、という薄汚れたプロパガンダが流され、その洪水は、3年半経った今でも続いています。

　高市総理はじめ日本政府は、ウクライナが戦場で決定的に劣勢となり、米国が豹変し、どんなに国際情勢が変わろうとも、3年半前と何も変わらずに、「シャチハタ」のハンコを押すかのごとく、思考停止したまま、同じ定型文を繰り返し発信し続けています。

　なぜ、そこまでして、国民に対して、デマをたれ流さなければならないのでしょうか!?

　我々IWJは、このしつこいプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、当然のことを貫いてきましたし、これからも貫いていきます！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、このリアルと対峙した上で、なお希望をもてるかどうかにかかっています。

　もし、抗うことを諦めてしまえば、その時点で、未来は閉ざされ、ベルトコンベアに乗せられたまま、我々は例外なく、戦場という屠殺場へと運ばれることになるでしょう。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、してきたことも、1度もありません！

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！

　今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦くても真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.18 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.19 Fri.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

ポスター発表「一般ポスター18」は、小児甲状腺がんの現状と「原発事故の影響」を問い直す、本当の意味での「福島セッション」だった！～11.29 第68回 日本甲状腺学会 学術集会（第3日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529796

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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■スクープ！ 12月5日に発表された米国家安全保障戦略（NSS）に、長文バージョンがあった！ トランプ政権は、EU解体を戦略方針に掲げていた!? 和平を求めるトランプ政権は、なんと戦争継続派のEUから、オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドを引きはがす戦略だった！ さらに、G7に替わりC5（コア5）を提案！ なんと、そこには、中国、ロシア、インド、米国とともに、日本が入っており、欧州の大国はひとつも入っていない!! C5の目的は、イスラエルとサウジアラビアの関係正常化！ 超大国でもない日本をG7に入れたのは、両国と太いパイプのある日本を入れたのはそうした思惑か!?

　12月11日更新の米国の国防サイト『ディフェンス・ワン』が、驚くべきリークを行いました！

　それは、12月5日に公開された米国家安全保障戦略（NSS）の未公開の長文バージョンです。

　この米国家安全保障戦略の長文バージョンは、発表された米国家安全保障戦略とは、決定的に違う点があります。

　公表された米国家安全保障戦略が「際限なく拡大し続けるNATO」の終焉を求めているのに対し、この長文バージョンでは、EUを2つに解体する方針を掲げているのです！

　具体的には、米国は、オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドと「より緊密に協力し、欧州連合（EU）から、この5ヶ国を引き離すべきだ」としているのです。

※‘Make Europe Great Again’ and more from a longer version of the National Security Strategy（ディフェンス・ワン、2025年12月10日）
https://www.defenseone.com/policy/2025/12/make-europe-great-again-and-more-longer-version-national-security-strategy/410038/

　オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドの政権は、EUの「価値による統合」への反発、移民・文化問題での右傾化、超国家組織であるEUよりも、主権は国家にあるべきなのだ、という声が強いという点で、トランプ政権と親和性が高くなっています。

　この中で、一貫してトランプ政権と近いのは、ハンガリーのオルバーン政権（フィデス＝ハンガリー市民同盟）です。トランプ本人の彼を支えるMAGA運動と思想的共鳴が明確で、トランプ系シンクタンク（ヘリテージ財団など）とも太いパイプがあります。

　ポーランドは、政党「法と正義」による前政権（2015―2023）の時には、反リベラル、反「文化的左派」、カトリック保守主義、EU司法介入への反発という点で、トランプ政権との高い親和性がありました。

　しかし、現在のポーランドの首相は、市民プラットフォームのドナルド・トゥスク氏で、親EUの中道リベラルの連立政権となっています。

　このため、政権レベルでは、必ずしも、トランプ政権に近いとは言えません。

　また、ドナルド・トゥスク氏は、自主管理労組「連帯」に参加し、『隷従への道』を著したことで名高い経済学者の故・フリードリッヒ・ハイエク（全体主義を否定し、「市場の自由」を唱える「新自由主義」の祖）の経済政策を掲げるなど、反ソ連の反共自由主義的な傾向が強い人物で、MAGA運動とは思想的な系譜が異なります。言うまでもなく、現在のロシアは一党独裁のもとの計画経済ソ連ではありません。

　ただし、議会が可決した法律をそのまま発効させない権限である大統領拒否権を持つ、現在のアンジェイ・ドゥダ大統領は、「法と正義」所属です。

　ポーランドは、「政府はネオリベ、国家元首は保守」というねじれ状態にあります。

　外交的にも、ロシアへの敵対姿勢が非常に強く、NATO・米軍駐留を最重要視し、ウクライナ支援は、国家存立問題と位置付けています。

　ただ、現実には、ウクライナからの難民を大量に受け入れたものの、ウクライナ難民の受け入れ負担が重くなりすぎてしまって、不満が急激に高まっています。

　本音レベルでは、ウクライナ難民の受け入れを嫌がっており、受け入れも、欧州の中では受け入れない姿勢を鮮明にしています。一方、歴史的経験からロシアへの警戒は根深いともいえます。

　この点でも、ロシアに対する敵対政策を放棄したトランプ政権とは、緊張関係にあると言えます。

　イタリアのメローニ首相は、反移民、保守的家族観、「国家の尊厳」という価値観でトランプ政権と親和性があります。

　メローニ首相は、イタリアの政治体制を議院内閣制から、大統領制（現状のイタリアにおける大統領は議会が選出し、概ね象徴的な元首）へと移行させることを主張しており、これは米国政治をモデルにしていることは明らかです。

　大統領の権限を強化してきたトランプ政権と、政治的な方向性が近いと言えます。

　オーストリアの政権は、現在、中道3党による連立政権です。

　この連立は、2024年9月の総選挙で第1党となった 急進右派「自由党（FPOE）」を政権から排除した形で成立しました。

　オーストリアは、第1党となった「自由党」が外されていますが、広く国民の期待の方向性が、トランプ政権の方向性と一致していると言えます。

　同日付『ディフェンス・ワン』は、「米国家安全保障戦略」の長文バージョンが、「我々（米国）は、主権の回復や、伝統的なヨーロッパの生活様式の保存・回復を求める政党、運動、知識人、文化的指導者を支援すべきである。もっとも、それらは親米的であることが前提だ」と述べたと報じています。

　各国の主権の回復をうながしはするが、それには「親米的」であることが条件になる、というあたりにこの長文バージョンの「米国家安全保障戦略」の「本質」が現れている気がします。あくまで「米国の利益が最優先」であって、それを危うくしない範囲であれば、各々の国々は「主権」を主張してよろしい。ということのようです。

　ここにあげた、オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドの4ヶ国には、トランプ政権にとって、支援する価値のある政党や運動、知識人が強固に存在しているのは確かです。

　実は、このNSSの長文バージョンには、もう一つ、重要な提案があるのです。

　それは、G7に替わるC5の提案です。

　C5とはコア5のことです。

　10日付『F日フェンス・ワン』は、この部分をこう報じています。

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■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ 連立与党である維新の会の複数の議員が、国民健康保険から脱法的に社会保険に乗り換え、経費を安く抑えていた！ 身を切る改革がスローガンの吉村洋文大阪府知事は他人事回答に終始！】（占部走馬議員の12月11日のXへのポスト）

　12月10日、大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が、国民健康保険制度の盲点を突いた脱法行為を行う業者を、維新の会の議員が多く利用し、保険料を安く抑えていた事実を暴露しました。

　国民健康保険は、自営業やフリーランス、退職後の方などが加入します。

　2018年度以降、国民健康保険は、都道府県が財政運営の主体、市町村が保険料徴収・資格管理を担う「共同運営」体制になっています。

　他方、会社員が加入する社会保険は、保険料を会社と折半するため、制度上の負担は半分で済みます（ただし、社会保険料は企業にとって人件費にあたるため、賃金にその負担分を反映させている可能性が高い）。

　しかし、国民健康保険は自己負担（ただし、国庫や自治体からの公費負担もある）であり、しかも、加入者年齢が高く、制度全体としての医療費も高く、また、退職者など、加入者は低収入である可能性が高いため、収入に対する個人の保険料の負担が大きくなります。

　占部走馬議員は、「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」とSNSで国民健康保険から社会保険に脱法的に変更を勧誘する広告がSNSに多数存在すると指摘しています。

　そのからくりは、「一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用」だとして、占部議員は、次のように述べています。

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■トランプ政権による2025年版の新たな「国家安全保障戦略」について、パスカル・ロッタ京都大学法学部准教授は「実質的には何も変わらない」と喝破！ 2026年に向けた国防権限法は「米国の外交政策には劇的な変化を期待できない」といい、「そもそも、米国大統領が、一方的にNATOから脱退できるわけがない」!!

　トランプ政権による2025年版の新たな『国家安全保障戦略』について、京都大学法学部准教授のパスカル・ロッタ氏は、YouTube番組『ニュートラリティ・スタディーズ』の中で、「米国は欧州を欺こうとしている～新たな国家安全保障戦略は何も変えない」と題する動画を公開しました。

　ロッタ氏は、表面的には「世界支配からの転換」を掲げているように見えても、実態は従来路線の言い換えにすぎない、と評価しています。

　「私は今、これはほとんど幻影、すなわち作り話に過ぎないと結論づけるに至った。

　そして、この問題を見つめれば見つめるほど、ブライアン・バーレティックが言う通りだと考えるようになった。つまり、これは、『アジェンダの継続性と分業体制、そして現状維持のためのもうひとつの戦略、新たな反復に過ぎない』という見解だ」。

※US Trying To Fool Europe: New National Security Strategy Changes NOTHING（Neutrality Studies、2025年12月13日）
https://youtu.be/zu9sQF7d0RI

　ロッタ氏は、まず、『国家安全保障戦略』とは、国防総省・情報機関を縛る法的拘束力のない政治的文書であり、トランプ個人とごく少数の側近の世界観を示した「願望リスト」に近い、と分析しています。

ロッタ氏「この文書が『米国』という時、実際には、現政権が定義する米国を指します。この点は非常に重要です。政府全体のアプローチについて議論しているわけではありません。

　比較的少数の人の選好や、政治的展望について議論しているのです。おそらく最初に述べるべき点は、これでしょう。この文書は、少数のグループによって起草されたという印象を与える形で作成されています。

　誰が主な執筆者かはわかりませんが、さまざまな支持者間で回覧された政策文書のような雰囲気や印象は、まったくありません」

　ロッタ氏によると、国防授権法（NDAA）を担当する国防総省は、欧州・アジアでの米軍削減を阻止するように動いているし、2026年度国防授権法には、「両地域（欧州とアジア）における軍隊の駐留規模をほぼ現状水準に維持する」と明記されています。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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