┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~高市発言で、中国が日本への渡航を当面控えるよう注意喚起! インバウンドはどうなる!? 茂木外務大臣は高市発言の撤回をする必要はないと発言、中国外交部は「台湾問題に干渉するならば、それは『侵略行為』とみなされ、『中国は断固として自衛権を行使する』と警告! 米国のヘグセス長官は知らんぷり、それもそれのはずヘグセス氏は就任前、米中戦争が始まれば『最初の20分で、15発の極超音速ミサイルが我々の10隻の空母を破壊する』との認識を示していた! 米国は中国に勝てないことを知っていて、日本をたきつけている!!
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┠■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました! 10月は114万1500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67%、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続の未達です! 11月は1日から11日までで、月間目標額の39%に相当する、10件、137万2140円のご寄付・カンパをいただいています。月間目標額を達成するためには、あと61%、212万7860円が必要です! 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています! 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします!
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┠■【中継番組表】
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┠■日本にも、米国のキリスト教原理主義の福音派と同様に、パレスチナ人を虐殺して、土地を奪い取っているイスラエルを、熱烈に支持するキリスト教シオニストは存在する! (その8)62ヶ国に「イスラエル同盟議員連盟」が展開! 参政党の神谷宗幣議員と「キリストの幕屋」と「新しい歴史教科書をつくる会」はズブズブの関係だった! さらに、岸・安倍三代の思想的後継者の高市早苗総裁は、完全にイスラエル支持であることが全アンケートに「未回答」で判明!
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■はじめに~高市発言で、中国が日本への渡航を当面控えるよう注意喚起! インバウンドはどうなる!? 茂木外務大臣は高市発言の撤回をする必要はないと発言、中国外交部は「台湾問題に干渉するならば、それは『侵略行為』とみなされ、『中国は断固として自衛権を行使する』と警告! 米国のヘグセス長官は知らんぷり、それもそれのはずヘグセス氏は就任前、米中戦争が始まれば『最初の20分で、15発の極超音速ミサイルが我々の10隻の空母を破壊する』との認識を示していた! 米国は中国に勝てないことを知っていて、日本をたきつけている!!
おはようございます。IWJ編集部です。
高市早苗総理の11月7日の衆議院予算委員会における「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」という発言で、日本と中国の緊張がさらに高まっています。
14日には、ついに中国側が、中国国民に対して日本への渡航を当面控えるよう注意喚起するところまで、エスカレートしています。インバウンドへの影響は、どうなるのでしょうか。日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係の冷え込みは、いよいよ、日本経済にダメージを与えるところにまで来ています。
※【高市早苗総理が台湾有事をめぐり、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と表明! 存立危機事態であれば、集団的自衛権での武力行使も可能に!】鳩山由紀夫元総理は、「あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」と警告!(参議院予算委員会、2025年11月7日)(日刊IWJガイド、2025年11月10日)
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251110#idx-6
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55223#idx-6
※【高市早苗総理の「存立危機事態」発言に、中国外交部が「台湾海峡への武力介入の可能性をほのめかした」と猛反発し、日本政府に抗議! 中国の薛剣(せつ けん)駐大阪総領事は、X(旧ツイッター)に、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿! 日本政府が抗議し、削除させる事態にまで進展!】(中国外交部、2025年11月10日)(日刊IWJガイド2025年11月12日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251112#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55225#idx-7
『NBCニュース』は14日付で、日本と中国が、高市発言を巡って、「中国と日本は、台湾をめぐって激しい外交論争を繰り広げている」と報じ、高市発言は現職の総理としては、初めてとなる異例の踏み込んだ発言だったと報じました。
※A ‘dirty neck’, ‘evil witch’ : Why a furious China is unleashing on Japan’s new leader(NBC News、2025年11月14日)
https://www.nbcnews.com/world/asia/china-japan-feud-takaichi-taiwan-attack-ambassador-summoned-rcna243877
高市総理が、中国の習近平国家主席と、韓国のAPEC首脳会議で会談し、安定した関係を追求することに合意してからわずか2週間です。外務省は、両首脳の会談について、以下のように報告しています。
「習主席から、高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。両首脳は、『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという、日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。その上で、高市総理大臣から習主席に対し、地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけました」
外務省は、高市総理が「尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求め」たと説明しています。
※日中首脳会談(外務省、2025年10月31日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/pageit_000001_02536.html
しかし今や、日中両国は、互いの大使を招集し、14日には、中国側は国民の安全に対する「重大なリスク」があるという理由で、日本への渡航を控えるよう、国民に勧告しています。このまま日本と中国の緊張が高まっていけば、インバウンドで潤ってきた日本の経済にも打撃となりそうです。
以下に、日中の緊張がエスカレートしてきた経緯を追っていきます。
13日、中国は金杉憲治駐中国大使を呼び出して、高市発言の撤回を要求しました。中国外交部の孫衛東次官は、「(高市総理の)答弁の性質と影響は極めて劣悪だ」と強く批判し、金杉大使は「日本が台湾問題に介入する意向はない」と弁明に努めました。
中国による金杉大使の召喚を受けて、14日、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と発言しました。
茂木外務大臣「存立危機事態に対する説明っていうのは明確でありまして、それ自体、何ら国際法に反するものでもありませんし、しっかり国会でも審議をして成立している法案でありますから、撤回する必要はないと。それは当然のことであります」
14日、今度は、日本外務省の船越健裕外務事務次官が、呉江浩駐日中国大使を召喚しました。船越次官は、薛剣・駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首(高市総理の首)は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とX(旧ツイッター)に書き込んだ投稿に対して、適切な対応をとるように、抗議しました。
中国国防省の報道官は同日、高市発言は「台湾独立勢力に著しく誤ったシグナルを送るもので、極めて危険だ」と述べ、日本が台湾海峡に介入すれば中国軍の「鉄壁にぶつかることは避けられず」、「苦くて重い代償を払うことになる」、「必ず(中国軍に)頭を割られ、血まみれになる」と、強く警告しました。
同日、中国外交部は、「今年に入って日本の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」などと理由をつけて、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起しました。
この通知を受けて、15日、中国の航空大手6社は、12月31日までの日本路線の航空券の変更や払い戻しに、無料で対応すると発表しました。
※中国、訪日自粛呼びかけ(日本経済新聞、2025年11月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92619540V11C25A1MM8000/
※茂木外務大臣「撤回の必要ない」 高市総理の台湾有事めぐる答弁で中国の抗議に反論(TBS News Dig、2025年11月14日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2290329
※外務省、中国総領事投稿巡り抗議(時事通信、2025年11月15日)
https://sp.m.jiji.com/article/show/3653147
※武力介入なら「悲惨な代償」 高市首相の台湾発言非難―中国国防省(時事通信、2025年11月14日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111400867
中国外交部の林剣報道官の発言を見ていても、日に日に発言が強硬になっていく様子が見て取れます。
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■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました! 10月は114万1500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67%、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続の未達です! 11月は1日から11日までで、月間目標額の39%に相当する、10件、137万2140円のご寄付・カンパをいただいています。月間目標額を達成するためには、あと61%、212万7860円が必要です! 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています! 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします!
第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16%、9月は14%にとどまりました。10月は、1日から31日までの31日間で、59件、114万1500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の33%にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、67%、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続未達です。厳しい状況に変わりはありません。
また、11月は1日から11日までで、月間目標額の39%に相当する、10件、137万2140円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。あと61%、212万7860円のご寄付・カンパをたまわれば、今月は月間目標額に達することになります! どうぞよろしくお願いいたします!
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。
中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したことも、強い懸念と落胆を覚えます。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して通常戦力で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません! 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです!
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます!
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です! そうした事態は、絶対に回避しなければなりません!
そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります!
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います!
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします!
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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◆中継番組表◆
**2025.11.17 Mon.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2025.11.18 Tue.**
調整中
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う! 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ! 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生! 米国債務は対GDP比100%を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過!「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」! 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言!「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか?『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」! 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に! 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある! パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産! しかし、英国は責任を果たさない! 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開! 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない! ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害! 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に! 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘! 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持! キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求!~岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか? トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか? 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る! そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?~岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」!「ガザ攻撃における植民地主義の視点」~岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!~岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」! イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない!~岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲! イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始! パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に~岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない!「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」~岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■日本にも、米国のキリスト教原理主義の福音派と同様に、パレスチナ人を虐殺して、土地を奪い取っているイスラエルを、熱烈に支持するキリスト教シオニストは存在する! (その8)62ヶ国に「イスラエル同盟議員連盟」が展開! 参政党の神谷宗幣議員と「キリストの幕屋」と「新しい歴史教科書をつくる会」はズブズブの関係だった! さらに、岸・安倍三代の思想的後継者の高市早苗総裁は、完全にイスラエル支持であることが全アンケートに「未回答」で判明!
これまで、主に、9月16日に行われた「日本イスラエル・クリスチャン交流会」発足式に参加した、日本のジェンタイル・シオニスト達について述べてきました。
実は、こうした親イスラエルのジェンタイル・シオニスト団体や親イスラエルの政治団体は世界に広がっており、ハマスによる2023年10月7日の奇襲攻撃「アルアクサの洪水」以降も、拡大し続けているのです。
7月1日付『エルサレム・ポスト』は、世界62ヶ国で、親イスラエルの国際アドボカシー団体『イスラエル同盟財団』(IAF)が展開する「イスラエル同盟議員連盟」に、世界中に1500人の国会議員が所属すると報じています。
※IAF head: 80% of Israeli diplomatic wins due to faith-based diplomacy(エルサレム・ポスト、2025年7月1日)
https://www.jpost.com/israel-news/article-859634
この展開先の62ヶ国は、現時点では特定できませんでしたが、「イスラエル同盟財団」は、こう述べています。
「2006年、米国下院はクネセト(イスラエル国会)議員連盟に対応する最初の議員連盟として『米国議会イスラエル同盟議員連盟(Congressional Israel Allies Caucus)』を設立した。
その後、ウルグアイ、ブラジル、南アフリカ、フィンランド、イングランド、オーストラリア、フィリピン、韓国、カナダなどでも新たな議員連盟が設立され、リストはさらに拡大を続けている」。
そして、「イスラエル同盟財団」は、イスラエル同盟議員連盟を持つ国として以下の19ヶ国のリストを掲げています。
<欧州> 欧州連合(EU) ドイツ イタリア イギリス ハンガリー スイス
<南北アメリカ> アメリカ合衆国 カナダ ブラジル ニカラグア パラグアイ ウルグアイ
<アジア> 日本 韓国 フィリピン
<アフリカ> ガーナ シエラレオネ 南アフリカ
<中東> イスラエル
※Jewish/Israel Organizations: Israel Allies Foundation(イスラエル同盟財団、2025年9月29日閲覧)
https://www.jewishvirtuallibrary.org/israel-allies-foundation
さらに7月8日の『エルサレム・ポスト』は、エチオピアやコートジボワールなど、アフリカで新たに6つの議員連盟を立ち上げた、と報じています。気味の悪いことに、イスラエルの暴力性、ならず者ぶりがむき出しになってから、逆に増えているのです。
「イスラエル同盟財団(Israel Allies Foundation)は、アフリカで新たに6つの議員連盟を立ち上げた。
イスラエルとイランの12日間の戦争の直後、同財団は高まる外交的な勢いを利用し、アフリカで6つの新しい議員連盟を追加することで影響力を拡大している」。
「7月7日に設立された議員連盟は、エチオピア、コートジボワール、レソト、セーシェル、ガボン、ギニア・コナクリである」。
「友好」ではなく、「同盟」と冠しているのですから、穏やかな関係ではありません。この同盟議連の発足とネットワーク化は、イスラエル自らの軍事戦略はもちろん、米国の国際的な軍事戦略にも沿っていることは間違いないと思われます。
※Israel Allies Foundation launches six new caucuses in Africa (エルサレム・ポスト、2025年7月8日)
https://www.jpost.com/israel-news/article-860348
イスラエルは、2006年の「米国議会イスラエル同盟議員連盟」を皮切りに、世界を味方につけるため、世界の政治家達を束ねる「イスラエル同盟議員連盟」を急ピッチで拡大してきており、誰が見ても、国際法違反であるイランの核施設への攻撃を含む、イランへの全土攻撃、その後のイランとの「12日戦争」後、日本を含む米国の従属国と、特にアフリカをターゲットにして、政治工作を進めていることが目立ちます。
こうしたイスラエル同盟の世界的なネットワークに、日本は「日本イスラエル同盟議員連盟」や「日本イスラエル・クリスチャン交流会」という形で完全に組み込まれています。
改めて言うまでもなく、こうしたきなくさい動きについては、日本のマスメディアは、キリスト教系メディアや在日米国大使館の告知を除くと、まったく報じていません。
イスラエルは、個々の政治家への直接的なロビー活動以外にも、こうして、米国の福音派のようなキリスト教原理主義の影響下にある議員や、日本のクリスチャン議員など、利用できるルートは、何でも利用しています。
「ジェンタイル・シオニスト」とは、「異教徒(ユダヤ教徒ではない)のシオニスト」という意味です。ほとんどは同じくバイブルを「聖なる書物」として共有するキリスト教シオニストのことですが、他の宗教の信者、たとえば神道でも、仏教でも、その他の新興宗教の信者であっても、いわゆる保守主義者でも、さらには信心というほどのものはなく、単なる世俗のオカルト好きであったとしても、同時にイスラエルびいきのシオニストでもある、ということは可能であるため、ユダヤ教徒以外のシオニストをこう呼びます。
「ジェンタイル・シオニズム」については、岩上安身が、2018年と2019年に、「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏に連続インタビューを行っています。
ぜひ、この機会に御覧ください。
※安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? ~岩上安身によるインタビュー 第890回 ゲスト 「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏 第1弾 2018.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428159
※米国によるイスラエル「偏愛」の歴史的起源!「ユダヤ人帰還論」!? 誤解された「オスロ合意」の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第2弾 2018.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430069
※新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? ~岩上安身によるインタビュー 第947回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏 第3弾 2018.10.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433638
※キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル~6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第4弾 2019.6.25
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※イスラエルに肩入れしイランを敵視するトランプ米政権における「ネオコン復活」の象徴・ボルトン大統領補佐官が参院選翌日に来日! 日本政府は選挙直後から「改憲と戦争」に前のめり! ~岩上安身によるインタビュー 第951回 ゲスト パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第5弾 2019.7.24
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※トランプ政権によるイスラエルのパレスチナ入植「合法化」!? は大統領選へ向けたシオニストへのアピール!? ~岩上安身によるインタビュー 第971回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第6弾 2019.11.26
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「ジェンタイル・シオニスト」としては、日本における元祖のような人物として、プロテスタントの無教会派で名高い内村鑑三(1861-1930)がいます。
同志社大学神学部神学研究科の嘱託・非常勤講師で、ヘブライ語、ユダヤ教、キリスト教、日本における聖書翻訳などを専門とする、ドロン・B・コーエン氏は、論文「内村鑑三のユダヤ人観とシオニズム観」の中で、内村鑑三がキリスト教シオニストだったとして、次のように論じています。
「では、内村はシオニストであったのか?
少なくとも彼の一部の信奉者にとっては、間違いなくそうであった。
キリストの幕屋(マクヤ)の創始者・手島郁郎は、(内村鑑三の)直接の弟子ではなく、内村の弟子であった塚本虎二の弟子であったが、九州で無教会グループを率いた後、自らのペンテコステ派(※)的色彩を帯びた福音派キリスト教を作り上げた」。
(※)ペンテコステ派は、20世紀初頭に米国で生まれたプロテスタントの宗派で、福音派とともに、「空中携挙の思想」を信じ、「異言」(信者が、学んだことのない、別の国の言葉を突然しゃべりだす現象)を聖霊の降臨と見なし、終末の始まりの証とする信仰を持っている。この聖霊降臨による霊的覚醒が、ペンテコステ派の教義の中核である。ペンテコステ派は、賛美、踊り、手をあげて祈るなど、体験的・感性的な信仰表現が特徴で、熱狂的でカルト的なところのある宗派と言える。9月16日の「日本イスラエル・クリスチャン交流会」発足式に参加した東北中央教会の永井信義牧師は、このペンテコステ派である。
※日本にも、パレスチナ人を虐殺して、土地を奪い取るイスラエルを熱烈に支持するシオニストが存在する!(その7)エゼキエル書のトンデモ解説を行ったカルバリーチャペル・ロゴス東京の明石清正牧師も「日本イスラエル・クリスチャン交流会」のメンバー! 強固なイスラエル支持者の明石牧師は、ハマスはテロをビジネスにしていると非難! しかしネタニヤフ首相はそのハマスを政治利用していた!(日刊IWJガイド、2025年11月14日)
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ドロン・B・コーエン氏は、こう続けます。
「手島は、自身の運動を『日本の新シオニスト』と呼び、イスラエル国家に揺るぎない支持を示した。
マクヤが刊行した英語小冊子には、内村の写真とともに、次のような文言が掲げられている。
『無教会運動の教師で創始者である内村鑑三は、熱烈なシオニズム支持者であった』。
その後に、内村のヘブライ大学に関する記事からの短い引用が続く。
内村が本当にシオニストであったかどうかの答えは、『シオニズム』あるいは少なくとも『キリスト教シオニズム』をどう定義するかに依存するかもしれない。
これは、きわめて定義しにくい概念である。もし『古代のイスラエルの地におけるユダヤ人独立の復興を支持すること』がシオニストであることを意味するならば、内村はシオニストであったと言える。
しかし、その支持の理由や、そこに込められた期待について問うならば、答えは、より複雑になる。少なくとも二つの類型が、区別されうるからである。
一つは、ユダヤ人が独立した生活を再び営むことによって『歴史に復帰する』権利があると考えるタイプである。
これには宗教的意味を伴うこともあれば、伴わないこともあるが、主眼は人類史の枠組みの中でそれを理解することである。
もう一つは、この復興に何よりもまず宗教的意味を見いだし、ユダヤ人をイエス・キリストの再臨を到来させるための単なる道具とみなすタイプである。
この第二の類型のキリスト教シオニズム(今日でも様々な形で広く存在している)は問題をはらんでおり、ユダヤ人の観点からするとシオニズムと呼べるかどうかは疑わしい。
しかし、この問題について『教義』として確立されたものは存在せず、異なる意見がありうるのである」。
※Uchimura Kanzo on Jews and Zionism(Japan Christian Review(JCR)第 58号(1992年))
https://www.academia.edu/8553483/Uchimura_Kanz%C5%8D_on_Jews_and_Zionism
日本における、キリスト教シオニストの元祖とも目される内村鑑三ですが、彼が、現在のイスラエルの激しい暴力的シオニズムを平然と支持したかどうかまでは、わかりません。
しかし、内村の孫弟子にあたる手島郁郎が、「キリストの幕屋(マクヤ)」というキリスト教系信仰宗教団体を創始します。
この「キリストの幕屋」は、その教義や活動を変化させてゆきながら、イスラエルびいきに傾き、強固なシオニズム団体として、パレスチナ人に対するジェノサイドを目のあたりにしながら、イスラエルを支持し続けています。
IWJは、この「キリストの幕屋(マクヤ)」が発行する月刊誌『生命の光』の最新号11月号を入手しました。
この冊子の見開きには、旧約聖書のモーセ5書の1つ、『民数記』6章25節から引用があり、イスラエルのネゲブ砂漠に昇る朝日の写真が掲載されています。
イスラエルとの結びつきの強さが、まず目を引きます。
そして、最後の頁に掲載された「私たちの信条」の第一項目では、大和魂について言及しているのです。
「私たちは、日本の精神的荒廃を嘆き、大和魂が奮い立つことを願う」。
記事では、天皇の行う大嘗祭・新嘗祭に触れるなど、旧約聖書の唯一神であるヤハウェや、新約聖書の神、イエス・キリストと並んで、皇室の権威を強く支持していることが見て取れるのです。
この、旧約聖書の唯一神、ヤハウェへの信仰と、日本の神道への信仰とが並び立つ、とすることがまず、解せません。旧約聖書における十戒の第一の戒めとは、「わたし以外に、神はいない。わたし以外に、神としてあがめてはならない」というヤハウェからの戒めです。八百万の神々をおがむ日本の神道とは並び立たないはずなのです。
この一点をとっても、「キリストの幕屋」が、聖書にもとづく真剣な信仰とはいえないことがわかります。
この「キリストの幕屋(マクヤ)」の集会案内を見ると、北は北海道から南は沖縄まで、全国68ヶ所で集会が行われていることがわかります。
海外では、イスラエルや米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、ギリシャ、パラグアイ、台湾など、16ヶ所で集会が行われています。
「キリストの幕屋」と、参政党代表の神谷宗幣氏のイスラエルへの並々ならぬ傾倒ぶりは、これまでもIWJは報じてきました。
※<シリーズ特集 2025年7月20日参院選! 投票に行こう! 第16回>参政党の神谷宗幣代表は、「ヤマト・ユダヤ協会」の理事をつとめていた経歴があり、イスラエルに心酔! 彼はジェンタイル(ユダヤ教以外の異教徒の)・シオニストだった!?「こんな国会活動なんかしたくないわけですよ」!「なかなかイスラエルにいけなくなっちゃった、というのが残念」!「イスラエルの友好を外務省を使って『正式ルート』でやっていく」! 憲法から「基本的人権」を抜こうとする参政党は、シオニストに支えられたトランプ共和党、バイデン民主党と瓜二つだった!?(日刊IWJガイド、2025年7月11日)
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本シリーズの冒頭で名前を出した、参政党代表の神谷宗幣参議院議員は、靖国神社を参政党の面々と集団で参拝し、教育勅語の復活を唱えたり、第2次大戦時の沖縄戦の際、日本軍による沖縄住民に対する数々の暴力的な行為があったという歴史的事実を、日本軍の擁護のために否定するなど、国家神道の信奉者なのか、それとも戦前回帰のポーズを取って票をかせぎたいための政治的打算なのか、見きわめにくい政治家です。しかし、紛れもなくイスラエル支持者です。
大和魂と皇室を重んじるなど、神谷代表と、「キリストの幕屋」の思想は、非常に近いものがあります。
実際、この神谷代表と、「キリストの幕屋」には関連があると、SNSではかなり以前から言われてきました。
その根拠の一つが、神谷代表は、「キリストの幕屋」の関連団体とされる「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年まで務めていたという事実です。
「キリストの幕屋」のフロント組織が「ヤマト・ユダヤ友好協会」という主張には、画像付きで、説得力のある議論を展開しているnoteがあります。
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