┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「今年で戦後80年！ しかし『戦後日本』は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ『対米自立』を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録もお忘れなく！
┃
┠■アラスカでの米露首脳会談で、『もし自分が大統領だったら戦争は起こらなかった』と述べたトランプ大統領の言葉を、ロシアのプーチン大統領が、「真実だ」と断言！「ウクライナ紛争の永続的な解決には、根本原因のすべてに対処」する必要を訴えたプーチン大統領だが、その中身について、『N.Y.タイムズ』はプーチン氏が「ドンバスの割譲と、ロシア語がウクライナで再び公用語とされることの保証と、ロシア正教会の安全保障を求めている」とスクープ！ トランプ氏は、「停戦できるかどうかはゼレンスキー氏次第」「単なる（即時）停戦合意ではなく、戦争を終わらせる（恒久的な）和平合意」を進めると、ロシア側の主張をほぼ受け入れ!?
┃
┠■8月も半ばです！ IWJをスタートして15年が経ち、第16期が始まりました！ 岩上安身は今日、8月18日で66歳に！ これから先が正念場ですが、7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう少なくとも10年は、日本が戦争に巻き込まれず、カナダのようにあざやかに対米自立を果たして、日本が生存できるように、力を尽くして頑張るつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も少しでも返済したいと思います！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない!? トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編・その2）
┃
┠■ウクライナが行き詰まったら、米国の戦争マシンはすぐ次の手を打つ！ 不仲だったアゼルバイジャンとアルメニアが、米国の仲介で和平協定に署名！ ジョージアを含めて、ロシア南部のザカフカス3国を米国の影響下に置く!! イランは、アルメニア国内のイラン国境付近に設置される、アゼルバイジャンと飛地を結ぶ回廊について、「この地域の現状変更や不安定性の増大、米国とイスラエルの共同の陰謀を招く可能性がある」と懸念を表明！ ロシア外務省も「地域外のプレーヤーの関与による、新たな分裂」を警戒！ 米国の戦争マシンは、西方（ポーランド）と北方（バルト三国）と南方（ザカフカス三国）から、ロシア攻略を続行!?（後編）
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「今年で戦後80年！ しかし『戦後日本』は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ『対米自立』を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録もお忘れなく！

　IWJ編集部です。

　本日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）」を撮りおろし初配信します！

　インタビューの第1回は、以下のURLからご視聴ください。

※「トランプ関税」の15％への引き下げの見返りである約86兆円の対米投資は、「今後、米国依存を徐々に減らして、リスクを回避していこうという戦略的な考えを持てるなら、高い勉強にはなるが、対米自立のロードマップになる」!! 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528478

※民族派のリーダーとともに、戦後80年経っても、在日米軍が駐留しているのは「屈辱以外の何ものでもない」と吠える!! 日米安保を破棄し、周辺諸国との総合安全保障で『大調和・総調和』の関係を維持し、自衛隊は専守防衛に徹して、非戦の論理で、独立、永世中立、対米自立を！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528540

　後段でお伝えするように、トランプ米大統領が、8月15日、アラスカ州で、ウクライナ紛争の平和的解決をめぐり、ロシアのプーチン大統領と会談を行いました。

　今回の岩上安身による木村三浩氏へのインタビュー第2回は、このアラスカ会談の直前に行われました。本日初配信するインタビューの前半では、このアラスカ会談について、岩上安身と木村氏が考察し、議論しました。

　詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）」を、ぜひご視聴ください！

　このインタビューは、8月末までは全公開で、その後はハイライトはフルオープン、全編動画は会員限定となります。全編動画をお見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！

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【撮りおろし初配信】19：00～
今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528875

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■アラスカでの米露首脳会談で、『もし自分が大統領だったら戦争は起こらなかった』と述べたトランプ大統領の言葉を、ロシアのプーチン大統領が、「真実だ」と断言！「ウクライナ紛争の永続的な解決には、根本原因のすべてに対処」する必要を訴えたプーチン大統領だが、その中身について、『N.Y.タイムズ』はプーチン氏が「ドンバスの割譲と、ロシア語がウクライナで再び公用語とされることの保証と、ロシア正教会の安全保障を求めている」とスクープ！ トランプ氏は、「停戦できるかどうかはゼレンスキー氏次第」「単なる（即時）停戦合意ではなく、戦争を終わらせる（恒久的な）和平合意」を進めると、ロシア側の主張をほぼ受け入れ!?

　8月15日（日本時間8月16日）、米国アラスカ州アンカレッジの米軍基地で、ドナルド・トランプ米大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談が行われました。

　会談終了時の会見での発表では、特筆すべき合意内容はありませんでしたが、米国とロシアの首脳同士で行われたこと、また、米国領土内のアラスカという地で行われたことに意味があります。

　プーチン大統領が、会談後の記者発表で述べていた通り、ロシアと米国のアラスカは、ごくわずかな距離で隔てられているだけです。

　また、アラスカという土地自体、帝政ロシアが米国に売却した土地です。アラスカには、ロシア語由来の地名がたくさん残されています。プーチン大統領は、両国のこの、地理的だけでなく、歴史的な「近さ」をも強調しました。

　西側メディアの多くは、触れようとしませんでしたが、「近い場所」であっても、第3国で会談が行われたのではなく、アラスカという、あくまで米国領土内において、会談が行われたことは、特筆すべきことです。

　他国の政府を転覆するために、「斬首作戦」を行うような国でもある米国という国家が、プーチン大統領を、自国内に迎え入れたのです。

　当然、その身の安全については、米国が責任をもたなければなりません。

　テロに遭遇することのないように、米空軍が空域閉鎖し、厳重に警護した上で、米軍基地内で、会談がもたれました。

　会談後も、アラスカからロシアへとプーチン大統領を乗せた専用機が帰路につくとき、米戦闘機が、厳重に警護して送り届けるように、護衛につきました。本来、報道はこうした米国の姿勢の無言の変化を伝えなければならないはずです。

　トランプ大統領の「家」の中に、単身で訪れるかのようなプーチン大統領の姿は、豪胆であり、同時に、トランプ大統領の米国に対しては、信頼して、我が身を預けるという姿勢を示しました。これに対して、米国も「信頼」に、こたえないわけにはいきません。

　このレッドカーペット上で、歩み寄るプーチン大統領を出迎え、握手するという「絵」を世界に配信させ、トランプ大統領のリムジンに2人で乗り込んだ様子をも報じさせた時点で、米国は、バイデン政権時代に示していたプーチン大統領への敵意を正式に撤回し、あらためて敬意を表したことになります。

　首脳会談は、米国側から、トランプ大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使が、ロシア側からは、プーチン大統領、ラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官が参加する、3対3の形で、約2時間45分にわたって行われました。

　首脳会談や、会談後の共同記者発表の背景には、「平和の追求（Pursuing Peace）」の文字が掲げられていました。平和への合意への、ここが始まりだ、という意味のはずですが、会談で、ウクライナ紛争の具体的な停戦合意に至らなかったことから、日本を含む西側の主要メディアは、一斉に、「停戦合意に至らず」「トランプ大統領は空振り」「勝者は明らかにプーチン大統領」などと否定的に報じました。

　ロシアのプーチン大統領が、トランプ大統領を懐柔し、何の譲歩もしないまま、トランプ大統領が会談前に、「即時停戦しなければ、追加の制裁を課す」と言及していた、追加の対露制裁や2次関税の先延ばしだけを手にした、という論調です。

　会談後の共同記者発表では、異例なことに、ホスト国であるトランプ大統領よりも先に、プーチン大統領が語り、発言時間もプーチン大統領の方が長かったこと、トランプ大統領が疲れ切ったような表情や口調だったこと、共同記者発表後に、記者からの質問を受け付けなかったことなども含めて、「米側の失敗」を強調するような偏向した報道が繰り返されました。

　共同記者発表では、トランプ大統領は、「非常に建設的な会談だった。多くの点で合意し、大きい問題がいくつか残っている。だが、前進した」「合意できる可能性は高い」などと、具体的な内容にはまったく触れませんでした。

　また、トランプ大統領が、「私達は、近くまた話すことになる」と述べると、プーチン大統領が「次回は、モスクワで会いましょう」と、英語で応じ、これに対してトランプ大統領が、「それは面白い。批判されそうだが、ありうるかもしれない」と語りました。

　今回の会談は、平和に向けてのスタート点に立つ、ということであり、対話はこれからである、ということをあらためて印象づけました。

　一方、プーチン大統領が共同発表で述べた内容については、西側メディアは、あまり積極的に報じていません。

　8月15日付『RT』は、プーチン大統領が、「ウクライナ紛争の永続的な解決には、その根本原因のすべてに対処し、ロシアの正当な懸念を考慮し、公正な世界安全保障のバランスを回復する必要があると述べた」と、次のように報じています。

　「プーチン大統領は、米国政府とトランプ大統領が、対話に臨む意思と解決策を探る姿勢を示したことを認め、彼らが状況の複雑さを理解する決意を示している点を指摘した。

　プーチン大統領は、ロシア人とウクライナ人は兄弟のような民族であるという自身の見解を繰り返し、現在の状況を悲劇と表現し、モスクワが紛争を終結させるための真摯な意欲を有していることを強調した。

　プーチン大統領は、『持続可能な解決策は、危機の根本原因に対処しつつ、ロシアの正当な懸念を考慮に入れる必要がある』と述べた。

　『ヨーロッパと世界における、安全保障の公正な均衡を回復しなければならない』と彼は述べた。

　プーチン大統領は、トランプ大統領と、ウクライナの安全保障を確保することが不可欠である点で一致し、この問題での協力に意欲を示した。彼は、『議論で達成された相互理解が、平和への道筋を築くことを期待している』と述べた。

　『この措置が、キエフと欧州の主要都市で前向きに受け止められ、障害が設けられないことを願っています』と、プーチン大統領は強調した。『挑発や裏での陰謀を通じて、期待される進展を妨げるような試みはあってはならない』。

　トランプ大統領は、『会談の重要なポイントは、平和を実現する合理的な機会があることだ』と強調した。彼は、プーチン大統領が紛争を終結させるという自身の願望を共有していることを指摘し、近日中に再びプーチン氏と会談する希望を表明した」。

※Lasting settlement essential in Ukraine conflict – Putin（RT、2025年8月15日）
https://www.rt.com/russia/623016-lasting-settlement-essential-ukraine-putin/

　プーチン大統領は、会談後の共同発表の席では、具体的には言及しませんでしたが、「危機の根本原因」とは、ウクライナのNATO加盟問題（NATOの東方拡大）だけではなく、ウクライナ国内のネオナチによる、ウクライナのロシア語話者住民への虐殺、ウクライナ政府によるロシア語話者住民への差別、迫害政策も含まれることは明らかです。

　この点を、プーチン大統領は、もっと明確な言葉にすればよりよかっただろうに、と思われます。

　いまだにウクライナは、ロシア語話者への差別政策（公用語としてのロシア語の禁止、ロシア文化の禁止など）を改めておらず、ウクライナ国民であるはずのロシア語話者の人権を守ることなく、領土の奪還だけを訴えているからです。

　この『RT』の記事は触れていませんが、プーチン大統領は、この共同記者発表での演説の最後を、次のように締めくくっています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■8月も半ばです！ IWJをスタートして15年が経ち、第16期が始まりました！ 岩上安身は今日、8月18日で66歳に！ これから先が正念場ですが、7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう少なくとも10年は、日本が戦争に巻き込まれず、カナダのようにあざやかに対米自立を果たして、日本が生存できるように、力を尽くして頑張るつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も少しでも返済したいと思います！

どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　8月1日から、IWJは、第16期に入りました！

　8月は1日から12日までの12日間で、13件、22万2000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の6％にあたります。今期はまだ、予算が立てられていませんが、収支ともに縮小し、月間目標額も下げていくつもりです。

　ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。

　ラストの7月は、1日から31日までの31日間で、88件、182万3000円のご寄付・カンパをいただきました。残念ながら、7月も月間目標の350万円に届きませんでした。167万7000円のマイナスとなりました。

　第15期の期首の2024年8月1日から、11ヶ月経過した6月末の段階で、当初に設定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、2025年6月30日現在の実績は、1750万円にとどまり、マイナス2100万円となっています。

　これに7月末までのマイナス167万7000円を加えると、第15期12ヶ月間のマイナスは2267万7000円となります。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

　即ち、ご寄付・カンパの収入のマイナスと合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　ちなみに、遅れて納入する方もいらっしゃるので、これはまだ確定値ではありません。ぜひ、会費納入をお忘れになっている方、納入が遅れている方は、お早めに会費をお納めください！

　また、会員として再開される方、新規に会員となられる方、大歓迎です！ ぜひとも、よろしくお願いいたします！

　支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計です。これから請求が上がってくる経費も当然、あります。差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　このままでは、大幅な赤字となってしまいますので、非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、2000万円の赤字になってしまうことになります。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

　昨年も、私、岩上安身が年頭にコロナに感染し、その後も後遺症に苦しめられてきたため、インタビューなど、オリジナルのインタビューなどがすこぶる減ってしまい、厳しい決算となりました。

　今期は、健康回復につとめるとともに、インタビューなどオリジナルコンテンツ制作のため、挽回するよう頑張りましたが、今年は、不況、インフレ、会員の方々の高齢化など、さまざまな要因で経済苦を訴える方のメールも多数、受け取っており、IWJを取り巻く外部の経済状況は、さらに厳しくなったと言わなければなりません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげません！ 困難は、国外からも日本国内からも、続々、やってきます。向こう10年が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！

　今期16期は、中身やポリシーは一切変えず、より質の高い情報を、なおもエッジをきかせて情報をお届けしつつ、経営面は、黒字に転換し、累積していた借金をバリバリ返済していきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私の会社への貸付金はIWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、第15期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、第15期の赤字とは、また別の借金となります。

　第15期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.18 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信】8月18日（月）19：00～
今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528875

　岩上安身による木村三浩氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた木村三浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%a8%e6%9d%91%e4%b8%89%e6%b5%a9

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.19 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信】8月19日（火）19：00～
今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528876

　岩上安身による木村三浩氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた木村三浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%a8%e6%9d%91%e4%b8%89%e6%b5%a9

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【撮りおろし初配信】貿易政策と安全保障政策の融合!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 日本は関税率15％で合意したが、5500億ドル（約86兆円）を米国に投資し、その利益の90％を米国が得るという不平等合意！ 日本は米国による収奪の対象！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾 後編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528826

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない!? トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編・その2）

　8月13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、「安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！」の前編を撮りおろし初配信しました。

　『日刊IWJガイド』8月15日号のインタビュー報告の続編を以下にお送りします。どうぞあわせてお読みください。

※＜岩上安身による最新インタビュー報告＞1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編）（日刊IWJガイド、2025年8月15日号）
会員版：https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250815#idx-5
非会員版：https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55024#idx-5

＜世界貿易機関（WTO）の設立＞

　1995年、関税貿易一般協定（GATT）を基礎として、世界貿易機関（WTO）が設立されました。

田代氏「このGATTの努力が積み重なって。で、約50年、47年頑張って。で、このGATTを基礎として、世界貿易機構が、WTOが設立されたわけです。WTO設立までに、それだけ時間がかかったんですね」

　現在、EUのようにEUとGATTの重複参加国や、中国と台湾のような例も含めて、北朝鮮など、ごく一部の国を除くと、ほとんどの国がWTOに参加しています。

　いわゆる発展途上国でも、平均関税率は13％まで低下しています。田代氏は、発展途上国では、自国産業を守るということは「方便」であって、実は「手っ取り早い徴税手段」として高い関税をかけている、と説明しました。

　発展途上国では、そもそも徴税のシステムがないため、「港を押さえれば取れるから、手っ取り早く取れる税金」として、関税が採用されるのです。

　田代氏は、米国もかつては所得税がなかったために、連邦政府が関税をかけることによって、連邦財政を支えていた時代があったと説明しました。

　こうした努力によって、世界の貿易総額は10倍以上となり、日本の戦後の発展にもつながりました。田代氏は、「これがなければ、今もって日本は、焼け野原のままですよね」と付け加えました。

＜米国のドル特権と貿易赤字＞

　田代氏によると、国際社会では、多国間貿易システムの最大の受益者は米国であると広く信じられており、このシステムのもとでは、米ドルが国際貿易における主要な決済通貨となっています。

　貿易黒字国の多くは、貿易で得たドルで米国債を購入するため、米ドルと米国債の発行を通じて、米国は世界中の商品やサービスを購入できる「ドル特権」を享受し、世界中から安くて良い商品を大量に手に入れることができるのです。

田代氏「国際社会では、この多国間貿易システムの最大の受益者はアメリカですと。これは常識なんですね。どこでもそうだと。実際、アメリカドルは、国際貿易における主要な決済通貨です」

岩上「これ、実は後で大問題になってくるので、ちょっとここで強調しておきたいですね」

田代氏「ドルさえあれば、世界中で貿易できると。アメリカだけじゃなくて、アメリカじゃない国とでも、ドルがあれば、支払いに応じてくれ、支払いを受け取ってくれると。

　そうするとですね、当たり前ですけど、国際貿易する時、だいたいドルで決済してきたわけですね。

　そうすると、貿易黒字国は、ドルがたまりますよね。で、そのドルをどうするんですか、と。現金のまま持つというのは、ありえない。非合理であって、現金は何も生まないから。

　そこで2つ、考えられるんですね。まず、銀行に預金する。でもこれ、難しいんですよね、銀行預金って。銀行がそれに応じられるかっていう問題があるんですね。巨額なので。

　そこでどうなるかというと、アメリカ国債を購入する。そうすると、これにちゃんと利回りがついているし、クーポンも付いてるから、『これ、オトクだな』っていうので買ってくれると。

　そうすると、米ドルと米国債の両方を、アメリカ政府が発行してるわけですよね。そうすると、これで、アメリカは世界中の商品やサービスをドルで買って。支払ったドルは、実はアメリカ国債の形で戻ってくるという、ドル特権、ドル循環、とんでもない特権が生じると。

　これがあるので、アメリカは世界中から安くて良い商品を、大量に手に入れることができる。

　大谷翔平だって、ドルで給料もらって、アメリカに住んでるじゃないですか」

＜トランプ関税は、米国市場の消費者物価を押し上げる＞

　田代氏は、米国による無謀な関税賦課は、米国市場の消費者物価を押し上げるだろう、と予測しています。

田代氏「さて次。そう考えるとわかるように、あのめちゃくちゃな関税の押し付けというのは、まず端的に言えるのは、アメリカの消費者物価を押し上げる。当たり前です。

　トランプの最大の嘘、嘘ばっかり言ってますけど、トランプの嘘の中の最高の嘘というのは、『関税は外国が払ってる』と平気で言いますよね。『マネー・フロム・チャイナ』なんてね。

　冗談じゃないですね。中国からの輸入品に課した関税を払うのは、それはアメリカ、第1義的に、直接支払うのは、アメリカの輸入業者です。当然、彼らはそれを卸売業者に転嫁します。そして業者は、それを最終消費者としての家計か企業に転嫁します。

　だけど彼（トランプ）は、『外国に関税を課す』でしょう。びっくりですね。外国からの輸入品の購入に、課しているんですよね」

岩上「なんであんな嘘を、大声で言って、叱られないんですかね？」

田代氏「ヒトラーの言った通りで、どんな見え透いた嘘でも、大声で繰り返し言ってると――。

　これも驚いたのは、NHKの番組で、NHKの解説員が、『アメリカは、日本に関税を課しています』と。違いますよ、日本からの輸入品を購入しようとするアメリカ国内の輸入業者に、関税を課しているんです。

　でも、ヒトラーの言う通り、どんな嘘でも100万回言えば、それが真実になるんですよね」

　そして輸入業者に課せられた関税は、その分、価格に転嫁されて、米国内の消費者に負担がしわ寄せされるのです。

＜トランプ関税は、米国の生産コストを押し上げる＞

　田代氏は、米国の製造業は、国際的なサプライチェーンに高度に統合されており、関税の賦課は、米国の生産コストを上昇させ、インフレを悪化させるだろう、と予測しています。

田代氏「（米国の製造業は）、ほとんどの部品を、外国から調達してますよね。あるいは、国内調達だと言っても、アメリカの工場で、最終的に出荷される部品が、部品になるまでの間、何度も、少なくともメキシコやカナダの国境をまたいで、向こう側にある工場で（加工される）、というプロセスがあるわけですよね。

　そういうふうに、もう今、産業というのは、高度に国際分業ができているわけですよ。

　例えばボーイングのジェット機を買えと、トランプは言うんだけど、ボーイングだって、あれ、実は組み立て業者、ですよね、今。

　ボーイングの旅客機も、主翼のこの部分は、日本の川崎が作ってます、とかね。ここは、ドイツのここが作ってますとかね。

　世界中に発注したのが、集まってきた部品を、シアトルで組み合わせるわけですよ。これで出来上がり、と。『メイド・イン・USA』のボーイングです、と。

　でも、『部品はどこで作った？』ってなるわけ。例えば、ボーイングの飛行機、旅客機に乗ってる電池を作っているのは、日本のユアサですよね。それは当たり前です。だって、一番世界でいい品質で安く作ってる工場に注文するの、当たり前じゃないですか。

　そこに関税をかけると、関税というのは、相手の国にかけてるんじゃなくて、輸入品を購入するアメリカの企業にかけているんですからね。当然、生産コストが上昇しますよね。ますますアメリカのインフレは悪化すると。誰でもわかっていることですよね」

＜米国の消費者は、今後年間インフレ率が4.1％になると予測している＞

　米国の消費者アンケート調査によれば、米国の消費者は、今後5年から10年の間に、年間インフレ率が4.1％に達すると予想しており、これは1993年以来、最高となっています。

田代氏「実はアメリカの消費者、アメリカの消費者にアンケートを取って、『今後5年から10年の間に、インフレ率はどこまで行きますか』と、平均を取ると4.1％。恐るべきことですよね」

　田代氏は4.1％のインフレが10年続けば、物価水準は約1.6倍から1.7倍になる、と付け加えました。

＜米国の同盟国にとっても、トランプ関税は脅威＞

　田代氏は、米国の隣国であるカナダやメキシコ、米国と自由貿易協定を結んだ韓国、北大西洋条約機構に加盟したヨーロッパ諸国、米国の同盟国である日本など、どの国も、米国からの関税の脅威に直面することになると論じています。

田代氏「面白いのは、興味深いのは、カナダ、メキシコって、もうアメリカとひっついていて」

岩上「北米自由貿易協定（NAFTA）を結んで、お互い関税を低くして、安くやっていこうじゃないかと、そういう関係だったのに」

田代氏「さらに、韓国は、確か2007年にアメリカと自由貿易協定を結んで、2012年からそれが発効されて、10年かけて、ほぼ関税を相互に0にしたんですよね。一部農産物は、その辺は違うけど。

　それがあるから、ヒュンダイの車が、アメリカでたくさん走ってるわけですよね。あるいは、サムスンの携帯電話が、アメリカでたくさん売れてるわけです。

　さらに、北大西洋条約機構（NATO）に加盟しているような国々、アメリカの実効力のある、ほぼ唯一の軍事同盟で、それを結んでいる国々や、一応、アメリカの同盟国らしい日本、どの国にも一方的な高い関税をかけると」

岩上「同盟国どころか、従属国とか、とにかく味方の国々に、ものすごいいじめをしているわけじゃないですか。なぜ、自由貿易で、ここまでやってきたことを、極端な関税にしなきゃいけないのかは、ちょっと動機としてわからないんですよね」

田代氏「それは、前回お話したように、彼の言うアメリカの黄金時代っていうのは、所得税がなく、高関税で政府を支えてると。（中略）」

※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
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※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
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※フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

田代氏「しかも、ややこしいのは、どんどん対象や企業が変わっていくでしょう。だって、『アメリカの貿易収支赤字をなくす』って言ってるんだけど、アメリカはブラジルに対しては、貿易収支は黒字なんですよね。

　そのブラジルに『50％の関税をかける』と息巻いてるじゃないですか。理由は、ボルソナロですね、前の大統領。『俺の友達の前の大統領をいじめてるから』ですよね。

　『貿易収支の赤字を解消する』というのも、方便。『自国産業の復活』とか、『防衛』というのも、これも単に、関税が欲しい」

　田代氏は、増税は国民からの反発があって難しいが、トランプ大統領が「外国から取る」と嘘を言い続けているので、そう思っているアメリカ人が多いのではないか、と付け加えました。

　岩上安身は、「かつてのアメリカのように、所得税がなくて、関税で連邦政府を支えてるという状態は、金持ちにとっては理想郷」だと述べ、田代氏は「要するに、金持ちと大企業が一番優遇されて」いる、と指摘しました。

田代氏「トランプに投票してくれた、白人の貧困層が、頼りにしている社会保険に対して、大鉈を振るってますよね。だからいつも申し上げてるように、『肉屋を愛する豚』という状況ですよね」

　この後、インタビューでは、トランプ関税によって業績の悪化が懸念されている日本企業、特に大打撃を受けると懸念されている自動車メーカーについて、田代氏にお話をうかがいました。

　「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾 前編」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！

※1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾 前編
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■ウクライナが行き詰まったら、米国の戦争マシンはすぐ次の手を打つ！ 不仲だったアゼルバイジャンとアルメニアが、米国の仲介で和平協定に署名！ ジョージアを含めて、ロシア南部のザカフカス3国を米国の影響下に置く!! イランは、アルメニア国内のイラン国境付近に設置される、アゼルバイジャンと飛地を結ぶ回廊について、「この地域の現状変更や不安定性の増大、米国とイスラエルの共同の陰謀を招く可能性がある」と懸念を表明！ ロシア外務省も「地域外のプレーヤーの関与による、新たな分裂」を警戒！ 米国の戦争マシンは、西方（ポーランド）と北方（バルト三国）と南方（ザカフカス三国）から、ロシア攻略を続行!?（後編）

　8月14日と15日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、米国の仲介によるアルメニアとアゼルバイジャンの和平合意の後編です。

※ウクライナが行き詰まったら、米国の戦争マシンはすぐ次の手を打つ！ 不仲だったアゼルバイジャンとアルメニアが、米国の仲介で和平協定に署名！ ジョージアを含めて、ロシア南部のザカフカス3国を米国の影響下に置く!! イランは、アルメニア国内のイラン国境付近に設置される、アゼルバイジャンと飛地を結ぶ回廊について、「この地域の現状変更や不安定性の増大、米国とイスラエルの共同の陰謀を招く可能性がある」と懸念を表明！ ロシア外務省も「地域外のプレーヤーの関与による、新たな分裂」を警戒！ 米国の戦争マシンは、西方（ポーランド）と北方（バルト三国）と南方（ザカフカス三国）から、ロシア攻略を続行!?（前編）
（日刊IWJガイド、2025年8月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250814#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55022#idx-8

※ウクライナが行き詰まったら、米国の戦争マシンはすぐ次の手を打つ！ 不仲だったアゼルバイジャンとアルメニアが、米国の仲介で和平協定に署名！ ジョージアを含めて、ロシア南部のザカフカス3国を米国の影響下に置く!! イランは、アルメニア国内のイラン国境付近に設置される、アゼルバイジャンと飛地を結ぶ回廊について、「この地域の現状変更や不安定性の増大、米国とイスラエルの共同の陰謀を招く可能性がある」と懸念を表明！ ロシア外務省も「地域外のプレーヤーの関与による、新たな分裂」を警戒！ 米国の戦争マシンは、西方（ポーランド）と北方（バルト三国）と南方（ザカフカス三国）から、ロシア攻略を続行!?（中編）
（日刊IWJガイド、2025年8月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250815#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55024#idx-6

　アルメニア国内南部のイランとの国境に近い山岳地帯に設置される、アゼルバイジャンと飛地を結ぶ「国際平和と繁栄のためのトランプルート」（TRIPP）＝ザンゲズール回廊をめぐっては、米シンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）が、2023年に掲載した問答集「ナゴルノ・カラバフ紛争の再発：最前線を読み解く」の中で、解説しています。

　ウクライナ紛争によって、ロシアの南コーカサス地域への介入能力が弱体化する中、「トルコ、イスラエル、イランといった他の外部勢力が、この地域で自国の利益と政策を推進する機会を生み出している」と論じたCSISのレポートは、さらにアゼルバイジャンによるアルメニアへの攻撃が、西側諸国へも、介入の機会を提供していると指摘しています。

　こうした西側の狙いに対し、「南コーカサスにおける影響力拡大を競い合うロシアとトルコは、カラバフ紛争への国際社会、特に西側諸国の関与を比較的最小限に抑え、抑制することに合意」して、カラバフ紛争の平和解決のための調停組織「欧州安全保障協力機構（OSCE）ミンスク・グループを迂回しようとしてきた」としています。

　そして、このCSISのレポートは、イランとイスラエルの関与について、次のように論じています。

　「テヘランは、イラン国内のアゼルバイジャン人の自治権要求や、アゼルバイジャンとの和解を煽るような波及効果を回避したい考えだ。

　また、バクー（アゼルバイジャン政府）がアルメニアに陸路輸送回廊（TRIPP回廊＝ザンゲズール回廊）を建設しようとしていることも、懸念している。この回廊は、アゼルバイジャン本土と内陸のナヒチェヴァン飛び地を結ぶもので、イランからエレバン（アルメニア政府）への直接アクセスを遮断することになる。

　そのため、イランは公式には中立の立場をとり、両紛争当事者間の仲介に応じると表明しているものの、実際にはアルメニア寄りとなっている。

　イランがアルメニアに傾倒していることは、この地域におけるイランの最大のライバルであるイスラエルがアゼルバイジャンを支援し、バクーへの主要な武器供給国の一つとなっている理由を、部分的に説明している。

　例えば、第2次カラバフ戦争に至るまでの5年間、アゼルバイジャンの武器輸入の約70％はイスラエルからのものであり、ドローン、弾薬、バラク8ミサイルなどが含まれており、2020年の戦争におけるバクーの軍事的勝利に貢献した」。

※A Renewed Nagorno-Karabakh Conflict: Reading Between the Front Lines（CSIS、2023年9月23日）
https://www.csis.org/analysis/renewed-nagorno-karabakh-conflict-reading-between-front-lines

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

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　IWJは、ジェフリー・サックス教授の欧州議会での講演を仮訳・粗訳して報じています。ぜひ、以下の記事をご一読ください。

※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942

※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967

※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996

※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その4）＞【質疑】「NATOはヨーロッパの代弁をやめて、ヨーロッパは自分をNATOだと考えるのをやめてくれませんか」冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.5.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527384

　また、岩上安身は『ニュートラリティ・スタディーズ』主宰のパスカル・ロッタ博士にインタビューを行っています。こちらもぜひ、あわせてご視聴ください。

※東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！「ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365

※「トランプは完全に信頼を失っている。ロシアは西側をいかなる形でも信頼できない。西側のロシアに対する信頼は最低限の状態で、1990年代以前よりもはるかに低い水準にある」！「欧州は米国に、『自分達を利用して、ロシアと戦ってほしい』とさえ思っている」！ 「ロシア、中国、イラン、北朝鮮は、協力を望みつつも、実際には独立を維持したいと考えている」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528488

※「ノルドストリーム・パイプラインの爆破は、メルケルからショルツへというドイツの政権交代のタイミングにおいて、対米従属的なショルツ新政権には大きな恩恵となった！」「このタイミングは、ヨーロッパが米国の衛星国（サテライト）となり、ロシアに対抗するための武器として、戦略的インフラを犠牲にする覚悟があることを示した瞬間でもあった」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528489

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250818

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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