┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張！ 日本も戦時体制構築へ一直線か!?（前半）
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┠■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円とあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月2日、5月2日は2014年「オデッサの虐殺」の日、ウクライナの極右主義者たちは8年経ってネオナチではなくなったのか？ ペロシ下院議長キエフ訪問でウクライナとの連携確認、バイデン大統領のキエフ訪問に先鞭、共和党議員は「軍事力使用許可」決議案を提案、「いつでもロシアと戦争ができる」準備を！ ウクライナ国境に近いロシア領に攻撃増加、ウクライナ軍は関与を否定せず、さらなるエスカレーションにつながるリスクが増大！
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┠■＜新記事紹介＞「米国が西半球に適用する基本原則は、ロシアがウクライナに対して適用する基本原則と同じです」！「（紛争）終息に関してハッピーストリーを描くことはできません」！ 中国の国営テレビ局CGTNがジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授に直撃インタビュー！ IWJはミアシャイマー教授のインタビューを仮翻訳！
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┠■4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋！ テキストに詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張！ 日本も戦時体制構築へ一直線か!?（前半）

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日5月3日は、憲法記念日です。

　共同通信が2日報じた世論調査によると「岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で『高まっていない』が、『どちらかといえば』を含め計70％に上った」一方で、記事は「大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76％、反対23％だった」と報じています。

　「改憲機運は高まっていない」といいながら、「緊急事態条項に賛成」が76%もいるというのはどういうことか？

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で、最優先にあげられる緊急事態条項について、IWJは一貫して、権力の独裁と戦争につながるその危険性を訴え続けています。ぜひ、以下の特集ページも御覧ください。

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588

■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円とあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

　先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。本当にありがとうございます。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、暫定で309万5534円となっています。

　また、5月は1日と2日の2日間で、12件、28万6555円、目標額の7%のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分371万3445円を加え、680万8979円が必要となります。今月5月を含めて、期末までの残り3か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2126円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6196円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.3 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」主催、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」ほか複数団体が共催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3
————————

【IWJ・エリアCh1・京都】14：45～「生かそう憲法 守ろう9条 5・3 憲法集会 in 京都 ―講演：金平茂紀氏（ジャーナリスト）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「憲法9条京都の会」、「9条改憲NO！全国市民アクション」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法9条関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%959%e6%9d%a1

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.4 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【第549-552号】岩上安身のIWJ特報！「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505023

【IWJ速報5月1日】米英の煽情外交はどこまでいくのか？ 中国『環球時報』は「『平和共存』は米国の辞書には存在しない」！ウクライナ政府はジャーナリスト用に「ブチャ・ボロディアンカバスツアー」開催！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505505

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月2日、5月2日は2014年「オデッサの虐殺」の日、ウクライナの極右主義者たちは8年経ってネオナチではなくなったのか？ ペロシ下院議長キエフ訪問でウクライナとの連携確認、バイデン大統領のキエフ訪問に先鞭、共和党議員は「軍事力使用許可」決議案を提案、「いつでもロシアと戦争ができる」準備を！ ウクライナ国境に近いロシア領に攻撃増加、ウクライナ軍は関与を否定せず、さらなるエスカレーションにつながるリスクが増大！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　本日5月2日は、2014年「オデッサの虐殺」が行われた日です。ロシア系住民が逃げ込んだ建物に放火され、数十人が死亡、200人以上が負傷しました。詳しくは2015年公開のIWJ記事をお読みください。冒頭部分をご紹介します。

　「数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ」

　「事件の発端は5月2日、オデッサ市内で起きた。親欧米派のデモ隊と、ロシア系住民とのあいだの衝突だった。この衝突では、石や火炎瓶が投げられ、少なくとも4人が死亡した。さらに、親ロシア派住民が立てこもった労働組合の建物が放火され、46人が死亡、200人以上が負傷した。イタルタス通信やロシア・トゥデイは、この放火がウクライナ民族主義の過激派右派セクターによるものだと伝えている」

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）（記事公開2015.5.3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　「オデッサの虐殺」については、オリバー・ストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイヤー」や、アンヌ-ロール・ボネル監督のドキュメンタリー映画「ドンバス」でも紹介されています。「ドンバス」については、IWJが仮訳をまとめていますので、ぜひ御覧ください。「ドンバス」には、当時ウクライナ軍に所属してオデッサにいた兵士のインタビューも収められています。

※ウクライナオンファイヤー（日本語字幕）Ukraine on Fire
https://www.youtube.com/watch?v=9L_v-IYA62U

※2015年のドンバスで何が起こっていたのか？ 貴重な証言の記録、2016年ドキュメンタリー映画「ドンバス」アンヌ-ロール・ボネル監督 仮訳出！ 2022.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504732

　駐日ロシア大使館は「2014年5月2日、ウクライナ極右ネオナチ過激派がオデッサの労働組合会館で48人を生きたまま焼き殺した、オデッサの大虐殺があった日」とツイートしました。

※【速報5867】駐日ロシア大使館が「2014年5月2日、ウクライナ極右ネオナチ過激派がオデッサの労働組合会館で48人を生きたまま焼き殺した、オデッサの大虐殺があった日」とツイート。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521061239350124545

　「オデッサの虐殺」から8年が経ちました。オデッサの虐殺に加わったと思われる「右派セクター」、ネオナチ組織は現在はウクライナ軍に編入され、ネオナチではなくなった、などと報道するマスコミが日本では後を絶ちませんが、本当なのでしょうか。

　『AP通信』が、4月30日、「ウクライナはロシアに協力する『裏切り者』を追い詰める」と題した動画をYouTubeにアップし、話題を呼んでいます。

　動画には、SNSにロシア支持を表明した男性のスマホを、ウクライナ軍（SBUでしょうか？）がその場で確認し、男性を詰問し、そのままアパートから連行する場面、部屋の中のメモやノートを検分し、没収するなどの場面があります。

　動画につけられたキャプションによると、「2月24日のロシアの侵攻後、ウクライナ議会が迅速に制定し、ゼレンスキー大統領が署名した『反協力法（anti-collaboration laws）』の下、ハリコフ地方だけでも400人近くが拘束された」とあります。

　日本の新聞・テレビを含む西側のマスコミによって、一躍、「民主主義の英雄」に仕立て上げられたゼレンスキー大統領ですが、ウクライナ国内では反対派を粛清する残忍な独裁者として振る舞ってきました。AP通信は、西側の通信社のひとつとして、ロシアによるウクライナ侵攻を単純な善悪二項対立の図式で描いてきたメディアのひとつですが、ここにきて、ようやくというべきか、ゼレンスキー政権のダークサイドを報じる気になったようです。

　遅すぎる取材・報道の方針の修正・変更ですが、それでも行っただけマシです。日本の大手メディアは、ゼレンスキー政権の暗部を報じるどころか、アゾフのようなネオナチ部隊から、映像素材の提供を受け、さらには彼ら自身の「我々はネオナチではない」というプロパガンダをそのままたれ流している始末で、修正など何も行われていません。

　ウクライナ国家警察も4月2日に「ロシアの協力者」に対する掃討作戦を行っています。3月中旬ごろに戒厳令下で、キエフでも「ロシアの協力者」に対する掃討作戦が展開されたのではないかという説もあります。3月8日にロシアとの最初の停戦交渉に臨んだウクライナ政府の代表者は3名が「国家反逆罪」で射殺されています。

　ウクライナ保安庁や国家警察、ウクライナ軍やアゾフ大隊の実態は、まだまだごく一部しか明らかになっていません。その全容が明るみに出る時、ゼレンスキーのような人物の演説に、自分たちが選んだ国会議員が全員立ち上がってスタンディング・オベーションを送ったことを、我々は心から恥じるでしょう。

※【速報5868】AP通信による「ウクライナはロシアに協力する『裏切り者』を追い詰める」と題した動画が4月30日に投稿されています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521061275458961410

　米国のバイデン大統領は、上機嫌のようです。バイデン米大統領は4月30日、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席しました。自らの低い支持率42％をネタにしたジョークを飛ばすなどしつつ、スピーチではウクライナの取材に従事する記者を労いました。スピーチの最後には、「あなたたちは今、米国の大統領をジョークでからかっているが、うれしいことに（ここでは）モスクワと違って刑務所に行くことはない」と締めくくっています。

※【速報5814】バイデン米大統領のスピーチは以下で見ることができます。42分ごろから。「モスクワと違って刑務所に行くことはない」は54分ごろです。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521035613155201025

　米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は4月30日、キエフを電撃訪問して、ゼレンスキー大統領と会談し、追加支援の内容を伝えるなど、米国とウクライナの強い連携を確認しました。これまでにウクライナを訪問した米国の政治家としては、下院議長は最高位にあたるということです。

※【速報5816】ブルームバーグ、1日：ペロシ米下院議長は（30日に）事前の発表なしにウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻以降、ウクライナを訪問した最高位の米関係者となる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521035888125349889

　ペロシ氏は1日、自らのサイトに「ウクライナ、キーウへの訪問に関するペロシと議会代表団声明」を出しました。

　「ナンシー・ペロシ議長と議会代表団のメンバーは、ウクライナのキーウを訪れた後、この声明を発表しました。この訪問は、ロシアの侵略の後にウクライナを訪問した最初の公式の議会代表団です。

　ジム・マクガヴァン議長、グレゴリー・ミークス議長、アダム・シフ議長、バーバラ・リー下院議員、ビル・キーティング下院議員、ジェイソン・クロウ下院議員を含む代表団は、ポーランド南東部とワルシャワを訪れます。（中略）

　私たちの代表団は、ゼレンスキー大統領のリーダーシップと、ロシアの弾圧との戦いにおける彼らの勇気に対するウクライナの人々への称賛に対して、私たちの敬意と感謝の気持ちを伝えました。

　私たちの代表団は今後もポーランドへの旅行を続け、そこでアンジェイ・ドゥダ大統領と高官と会談します。ポーランドの同盟国の献身と人道的努力に感謝することを楽しみにしています」

※【速報5817】ペロシ氏のサイトには1日、「ウクライナ、キーウへの訪問に関するペロシと議会代表団声明」が出されています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521035929099464704

　ペロシ氏に同行した米下院情報特別委員会のシフ委員長は1日、バイデン大統領のウクライナ訪問は時間の問題であるという見解を示しました。

　ペロシ氏のキエフ訪問は、バイデン大統領のキエフ訪問に先鞭をつけたということのようです。

※【速報5815】CNN、2日：（ペロシ下院議長のキエフ訪問に同行した）米下院情報特別委員会のシフ委員長は1日、米国のバイデン大統領のウクライナ訪問について、「時間の問題」との見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521035828058746885

　バイデン政権とゼレンスキー政権は、首脳級の交流によって結束を固めています。その関係は、停戦と平和を目指すものではないかもしれません。

　ロシアメディア『RT』は1日、米国議員が米軍をウクライナに派遣しようとしている、と報じました。

　イリノイ州の共和党員であるアダム・キンジンガー議員は1日、ロシアがウクライナに「化学兵器、生物兵器、核兵器」を配備した場合に、軍事力の使用を承認する決議案（AUMF）を提出すると発表した、ということです。キンジンガー議員は共和党の中では、反トランプ派の1人で、民主党政権にも協力的な議員です。

　「AUMF（Authorization for Use of Military Force、軍事力使用許可）」は、国、組織、個人についてテロなどを企てたと判断する権利やあらゆる力を行使する広範囲の権利を大統領に委譲するものです。

　合衆国憲法第8条でで定められている、開戦の判断は議会の承認が必要、という憲法上の縛りを解き、大統領に軍事力行使に関する全権を委任するもので、ヒトラーに与えられた全権委任法（授権法）を思い出させるものです。

　キンジンガー議員の決議案（AUMF）が承認されれば、国際的な調査を必要とせず、ロシアによる化学兵器、生物兵器、核兵器攻撃が実際に起こったかどうかを決定する唯一の権限をバイデン大統領に与えることになります。過去には、ジョージW.ブッシュ大統領が2001年9月18日、9.11テロ攻撃から1週間後に、軍事力使用許可（AUMF）に署名しました。

　キンジンガー議員はCBSのインタビューで「今、ウクライナで力を使う必要はないと思う」と言いながら、「プーチンへの抑止力であり」「（米国は）準備ができているべきである」と述べました。

※【速報5822】『RT』は1日、米国議員が米軍をウクライナに派遣しようとしている、と報じました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521036172549509120

　「ロシアといつでも戦争できる」議決案まででてきた米国ですが、現場ではもっと事態が進んでいるのかもしれません。米国人義勇兵の死がきっかけとなって、ウクライナにおける米国人の戦闘が話題になっています。

　『CNN』は30日、ウクライナ軍との戦闘中にアメリカ人のウィリー・ジョセフ・キャンセル氏が殺害されたというニュースに遺憾の意を表明した、と報じました。米海兵隊によると、キャンセル氏は2017年12月25日に海兵隊に加わり、2021年11月2日に退役しました。

※【速報5830】『CNN』は30日、ウクライナ軍との戦闘中にアメリカ人のウィリー・ジョセフ・キャンセル氏が殺害されたというニュースに遺憾の意を表明した、と報じました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521036777795989504

　『ポリティコ』は1日、元米海兵隊員であるキャンセル氏は、ウクライナでの戦闘中に殺された最初のアメリカ市民だと思われる、と報じています。

　『ポリティコ』は、米国民による義勇軍やボランティアがウクライナで活動している事例をいくつか紹介しています。

　ウクライナで活動している米国人の1人、陸軍を退役し、シカゴ警察に務めていたハリソン・ヨゼフォヴィッチ氏は、ウクライナで190人以上のボランティアからなる「タスクフォースヤンキー」グループを率いています。

　ヨゼフォヴィッチ氏が率いる「タスクフォースヤンキー」には、190人以上のボランティアからなり、避難者への支援や医療物資などの輸送を手がけ、約40人が戦闘に貢献している、ということです。

　ヨゼフォヴィッチ氏は、何千人ものアメリカ人や他のボランティアがウクライナにいて、複数の組織が活動していると『ポリティコ』に述べています。

※【速報5834】1日の『ポリティコ』は、元米海兵隊員は、ウクライナでの戦闘中に殺された最初のアメリカ市民だと思われる、と報じています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521037002178670592

　ウクライナが仕掛けたロシア領内における不正規戦は、ことに大胆さを増しているようです。

　4月に入って、ウクライナとの国境に近い、ロシアのベルゴロドの燃料施設などのインフラ施設に、攻撃が増えています。

　ロシア南部のウクライナ国境に近いベルゴロドで2日未明に2度の爆発があったと、地元当局がソーシャルメディアへの投稿で明らかにしました。『ロイター』や『CNN』など複数メディアが伝えています。

　ベルゴロド州知事は「ボリソフ、ベルゴロド、ヤコブレフスキーの3市の境界にあるロシア国防省の施設の1つの敷地内で火災が発生した」とテレグラムに書き込みました。

※【速報5894】ロイター、2日：ロシア南部のウクライナ国境に近いベルゴロドで2日未明に2度の爆発があったと、地元当局がソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521074747429519360

　『ニューヨークタイムズ』は、これらの攻撃が「もしウクライナによって行われたのであれば、想像を絶する大胆さである」と論じました。

　『ニューヨークタイムズ』は、ロシアは、4月1日にベルゴロドで起きたヘリコプターによる攻撃をウクライナの責任とし、軍事アナリストは、他の火災もウクライナの妨害工作による可能性が非常に高いと指摘しているが、「ウクライナ側は、公式には認めていないが、関与の可能性には目をつぶっている」と述べています。

　ゼレンスキー大統領の参謀本部顧問であるアレストビッチ氏は、「我々は確認もしなければ否定もしない」と述べました。『ニューヨークタイムズ』は以下のようにさらなるエスカレーションに懸念を示しました。

　「ロシアとウクライナのメディアは、10数カ所の火災を空爆や破壊工作によるものと報じている。これらの火災は、戦争の軍事的均衡を変える可能性があり、ロシアが自国の土地で損失を被るようになる可能性を高めている。

　ウクライナによるロシアへの攻撃がエスカレートすれば、ロシアでの戦争に関する世論に影響を与えたり、クレムリンを刺激して攻撃をエスカレートさせたりと、広範囲に影響を及ぼす可能性がある」。

※【速報5897】NYT、2日：ロシアの燃料貯蔵所が炎上し、低空飛行のヘリコプターから発射されたロケットの明るい筋が監視カメラに映し出された瞬間だった。モスクワ近郊の軍事研究所で火災が発生。さらに燃料タンクが爆発した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521074863171342336

　英国のウォレス国防相の発言が火種になって、「ロシアが5月9日に宣戦布告する」といった言説が飛び交っていますが、ロシアのラブロフ外相は1日、イタリアのテレビ局に対して、第2次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う5月9日の戦勝記念日は、ウクライナにおける軍事作戦に何の関係もないとの認識を示しました。

ラブロフ外相「われわれは戦勝日を厳粛に祝うつもりだが、ウクライナで起きていることのタイミングやスピードは、民間人とロシア軍兵士へのリスクを最小化する必要性を踏まえて決まる」。

※【速報5840】ロイター、1日：ロシアのラブロフ外相は1日、イタリアのテレビ局に対し、第2次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う5月9日の戦勝記念日は、ウクライナにおける軍事作戦に何の関係もないとの認識を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521053087938404352

　ロシア産原油の輸入を継続していたEUですが、今年末までに禁止する方向に傾いている、と『ロイター』が1日、報じました。『ロイター』によると、EU外交筋は、一部加盟国は今年末までにロシア産原油の使用を停止できるが、南欧をはじめとする他の加盟国は価格への影響を懸念している、ということです。

※【速報5882】ロイター、1日：EUが、ロシア産原油の輸入を今年末までに禁止する方向に傾いている。EU外交筋の話で分かった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521069260738809856

　年内のロシア産エネルギー資源の禁輸に突き進むEUに対して、ロシアメディア『RT』は1日、「ロシアのガスなしでEUが生き残る可能性は？」と題するQ＆A形式の記事を掲載、牽制しました。（以下、番号はIWJによる）

　「1）EU諸国は供給不足をどのようにカバーするのだろうか？

　EUは、ポーランドとブルガリアへの供給不足を補うために、ルーブルで支払う準備ができている国を通じてロシアのガスの購入量を大幅に増やす計画だと報じられている。（中略）液化天然ガス（LNG）は生産・輸送できる量には限りがあり、世界の液化能力はほぼフルに活用されている。EU諸国内陸諸国は輸送を受けることができない。

　2）ガスプロムの立場は？

　ガスプロムは、ガス供給の停止はルーブルでの支払いが行われるまで続くと明言。（中略）ガスプロムは、通過国であるポーランドとブルガリアの両国に、自国領土を流れるガス供給を『無許可で撤回』しないよう警告した。さもなければ、通過のための供給が『この量だけ減らされる』ことになる。

　3）EUはどう対応したのか？

　欧州委員会は、供給停止の決定を「恐喝」の試みと表現し、ロシア企業の契約違反を非難した。ブリュッセルは、EU加盟国間の対応を調整中であると述べた。（中略）ロシア連邦関税庁によると、ポーランドへのガス供給は2021年に9.4％増の105億8000万立方メートルとなった。ポーランド政府関係者は、同国のガス備蓄量は十分であり、ガスが不足することはないだろうとしている。

　4）ポーランドとブルガリアへの供給停止は何を意味するのか？

　ガスプロムからの供給は、ポーランドの消費量の約50％、ブルガリアの消費量の約90％をカバーしている。（中略）ロシア連邦関税庁によると、ポーランドへのガス供給は2021年に9.4％増の105億8000万立方メートルとなった。ポーランド政府関係者は、同国のガス備蓄量は十分であり、ガスが不足することはないだろうとしている。ブルガリアへの供給は31億5000万立方メートルと倍増した。ブルガリア政府も、顧客への供給は少なくともあと1ヶ月は保証されていると指摘し、国内での消費制限はないと述べた。両国は、LNGの輸入も増やそうとしている。

　5）停止している輸入は再開されるのか？

　ガスプロムは、ロシア通貨（ルーブル）での支払いが完了すれば、供給は再開される。（中略）新しい支払い方法では、買い手は自分の好きな通貨で支払うことができるが、ロシアのガスプロムバンクにルーブルの口座を開設し、支払いがルーブルに変換されてロシアのガス供給者に届くようにしなければならない。

　6）ロシアのガスに最も依存しているヨーロッパ諸国は？

　EU全体の経済の牽引役であるドイツ、イタリア、フランスは、ロシアのガスを最も多く輸入している。ドイツは供給するガスの約半分をモスクワから輸入しており、フランスは5分の1を輸入している。イタリアも主要な消費国のひとつで、輸入ガスの46％をロシアに依存している。（中略）

　北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバといったヨーロッパの小国は、ロシアのエネルギーに独占的に依存している。フィンランドとラトビアはガス供給の90％をロシアから、セルビアは89％をロシアから得ている。

　7）ガスにルーブルを払う人はいるのだろうか？

　オーストリアやハンガリーのように、新しいメカニズムを受け入れ、それを遵守する用意があるという国もある。ハンガリーのロシアのガスに対する次の支払い義務は5月中旬にあり、同国はユーロ建ての支払いをガスプロムバンクに移し、そこで金額をルーブルに換算すると同国の外相は述べている。『ブルームバーグ』は、欧州企業10社がすでにガスプロムバンクにルーブルの口座を開設していると報じた。欧州のガス買い手4社は、供給料金をロシア通貨で支払っているという。

　8）もし、彼らが拒否したらどうなるのか？

　プーチン大統領は「そのような支払いがなされない場合、我々はこれを買い手の不履行とみなし、それに伴うすべての結果を招くだろう。タダで物を売ってくれる人はいないし、我々も施しをするつもりはない。つまり、既存の契約は停止される」と、先月述べた。

　9）ヨーロッパはロシアのガスを代替できるのか？

　欧州連合（EU）は、加盟27カ国のほとんどで、暖房、調理、発電をロシアの天然ガスに依存している。安価で豊富なロシアのガスからヨーロッパを切り離すことは、はるかに破壊的な見通しであると専門家は警告している。（中略）EU当局者の中には、ロシア産エネルギーからの突然の移行は困難で、欧州経済に不況とインフレをもたらすと認めている者もいる」

※【速報5843】『RT』は1日、年内のロシア産ガスの禁輸に急ぐEUに対し、「ロシアのガスなしでEUが生き残る可能性は？」と題する記事を掲載、牽制しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521053266200592384

　ロシア産資源の禁輸で対応の足並みがなかなか揃わないEUですが、さらに攻撃的になっている国もあります。『スプートニク』は2日、「ポーランドがウクライナにT-72戦車232台を供与した。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーで構成されるV4（ヴィシェグラード・グループ）の情報リソース、『visegrad24』が報じた」と伝えました。

　visegrad24がツイッターに投稿したところによると、ポーランドによる軍事支援はT-72戦車232台に加え、防空ミサイルシステム、多連装ロケット砲、自走砲、ドローンを含むということです。ポーランドはウクライナにこの軍事兵器を供与したことにより、米国に次いで世界で2番目に大規模な軍事支援を行った国になりました。

※【速報5885】スプートニク、2日：ポーランドがウクライナにT-72戦車232台を供与した。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーで構成されるV4（ヴィシェグラード・グループ）の情報リソース、visegrad24が報じた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521069386580525057

　ロシアは、欧州との関係が冷え込んでいくかわりに、「東方」に目を向けています。『ロイター』は30日、ロシア外務省第1アジア局のゲオルギー・ジノビエフ局長は30日、中国との貿易は今後も拡大し、両国間の貿易総額は2024年までに2000億ドルに達するとの見方を示した、と報じました。

※【速報5842】ロイター、30日：ロシア外務省第1アジア局のゲオルギー・ジノビエフ局長は30日、中国との貿易は今後も拡大し、両国間の貿易総額は2024年までに2000億ドルに達するとの見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521053189516058624

　欧米諸国の激烈な経済制裁に対し、中国は強い警戒感を抱いています。

　中国は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁のような米国主導の制裁から国外の資産を守る方法について国内および外国の銀行と協議する緊急会合を4月22日に開催しました。『ロイター』が2日、報じました。

※【速報5911】ロイター、2日：中国当局は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁のような米国主導の制裁から国外の資産を守る方法について国内および外国の銀行と協議する緊急会合を4月22日に開催した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521079659407896576

　インドは国際コンソーシアム（企業連合）ISMCの協力を得て、南部カルナタカ州に半導体製造工場を建設すると1日、発表しました。半導体も、ロシアに対する経済制裁の対象になりました。日本では「半導体は産業のコメ」といわれますが、米国の厳しい経済制裁に対して、各国で国産化の動きが強まる可能性があります。

※【速報5910】ロイター、1日：半導体の国際コンソーシアム（企業連合）であるISMCは30億ドルを投じてインド南部カルナタカ州に半導体製造工場を建設する。同州政府が1日発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521078109055119360

　やっと明るい情報が入ってきました。マリウポリでアゾフスタリ製鉄所地下からの民間人の救出が始まりました。国連と赤十字国際委員会（ICRC）が5月1日、発表しました。『朝日新聞』によると、「100人超が避難した模様」だということです。

　ゼレンスキー大統領は1日、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から約100人の民間人が避難を始めていると、自身のツイッターで明らかにし、自らの功績のように語っています。

※【速報5903】朝日、2日：マリウポリの製鉄所「アゾフスターリ」からの市民の避難が始まった。国連と赤十字国際委員会（ICRC）が5月1日、発表した。戦闘が一時的に収まり、100人超が避難した模様だ。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521076630307110912

　一方で、ロシアメディア『スプートニク』は、「ウクライナの武装勢力は、南部マリウポリにあるアゾフスタリ製鉄所敷地や近くの家から出て行かないように人々を威圧している。防空壕の中にいたマリウポリの住民が語っている」とし、アゾフが民間人を「人間の盾」にしていたと批判しています。ロシア側にも46人が避難したということです。

　ここでも、ウクライナ側とロシア側の言い分は真っ向から対立しています。何が真実なのか、見極めることが困難です。

　3月16日にウクライナに入って、約2週間にわたって現地を取材したジャーナリスト・映像作家の小西遊馬氏の談話が4月8日「ABEMA Prime」で紹介されています。

　小西氏は、ウクライナのメディア対応について「自分たちも利用されうる」と、懸念を表明しています。

　「ウクライナのメディア対応はものすごく良くできていると感じたが、リビウやキーウには“メディアセンター”が開設されていて、“こういう取材をしたい”と言うと手配してくれたり、通訳やドライバーをかなり安い金額で手配してくれたりした。テレビ局が中継するための場所、コーヒーを飲みながら休憩する場所もあった。

　自分たちのプレスカードはもちろんだが、政府が発行するプレスカードがあれば軍関係の取材もできる。それは逆に言えば、それはウクライナとして見せたいところは見せる、見せたくないものは見せない、ということにもなるし、自分たちも利用されうるなと感じた」

　ロシア側に保護されていれば住民は、ロシア側について批判的な発言はしないでしょうし、ウクライナ政府が各地で行なっている「ロシアへの協力者」の掃討作戦を鑑みれば、ロシア軍が撤退した地域の住民からウクライナにとって不都合な証言が出てくる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

※【速報5872】3月16日にウクライナに入って、約2週間にわたって現地を取材したジャーナリスト・映像作家の小西遊馬さん（24）の談話が4月8日「ABEMA Prime」で紹介されています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521066180035117061

■＜新記事紹介＞「米国が西半球に適用する基本原則は、ロシアがウクライナに対して適用する基本原則と同じです」！「（紛争）終息に関してハッピーストリーを描くことはできません」！ 中国の国営テレビ局CGTNがジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授に直撃インタビュー！ IWJはミアシャイマー教授のインタビューを仮翻訳！

　中華人民共和国の国営テレビ局中国中央電視台の24時間の国際ニュース放送チャンネルCGTNに4月17日、ジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授が登場し、ウクライナ戦争の根本原因がNATOの東方拡大にあるとするミアシャイマー教授の理論に対する批判に答えました。

※John Mearsheimer responds to criticism of his Ukraine theory（CGTN、2022年4月17日）
https://news.cgtn.com/news/2022-04-17/John-Mearsheimer-responds-to-criticism-of-his-Ukraine-theory-19iybN6Zq6c/index.html

　このCGTNのミアシャイマー教授へのインタビューは、教授が、3月19日に英国の『The Economist』に発表した論文「西側にウクライナ危機の主な責任がある理由をジョン・ミアシャイマーが考える」や3月2日にYouTubeにアップされた番組「ウクライナ危機について」（危機の責任はNATOにある）で以降の教授への批判や、ウクライナ危機の進展を踏まえて行われています。

　IWJは、『The Economist』に発表された教授の論文「西側にウクライナ危機の主な責任がある理由をジョン・ミアシャイマーが考える」を、仮訳して紹介しています。

　ぜひ、ミアシャイマー教授の今回の主張とあわせて御覧ください。

※米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921

　キャスターのティアン・ウェイ（Tian Wei）氏が「西側がロシアを追い詰め、直近のロシアの侵攻あるいはウクライナとの戦争に至ったとするあなたの理論について反論が出ていますが、これをどのように御覧になっていますか」と問いかけると、ミアシャイマー教授は次のように答えています。

　「西側において、とくに、欧州と米国において、メインストリームメディアはほとんど完全に私の議論を拒絶しています。この危機に関与しているNATOと西側を非難する代わりに、メインストリームメディアは自明の理由でウラジミール・プーチンを非難する方を好んでいます。

　ところで、留意していただきたいのは、西半球を見た場合、米国はモンロー・ドクトリン（※）を持っています。米国は西半球（南北アメリカ大陸）の国々が自らの外交政策を持つ権利があるとは考えていません」

※訳注）モンロー・ドクトリンとは合衆国の第5代大統領モンローが1823年に年次教書中で述べた外交方針。ロシアの太平洋岸進出とラテンアメリカへの欧州の干渉に対する脅威を背景に宣言された。欧米両大陸の相互不干渉を主張する米国の外交政策の原則。時代の推移とともに拡大解釈されるようになり、20世紀に入ると、合衆国のみが新大陸諸国に干渉することを正当化する原理となった。

　インタビューの冒頭から、ミアシャイマー教授は、米国外交政策の問題の核心を突く発言を口にしています。

　モンロー主義を普遍原則として掲げながら、国益に反すると見なせば、この普遍原則をいとも簡単に捨て去って「例外国家」だと開きなおる「例外主義」を米国は展開するのです。

　これでは、単なる「俺様」が表向き「いい子」になって普遍原則や法の支配の看板を掲げているにすぎません。

　ミアシャイマー教授のインタビューでは、いくつも印象的な概念が出てきます。

　その一つが「生存の脅威」です。

　ウクライナがNATOの一部になることは、ロシアにとっては、生存の脅威だというのがロシアの見解です。

　これに関連して、非常に重要なことをミアシャイマー教授は指摘しています。

　それは、問題は、西側が何を生存の脅威と定義するかではなく、プーチン大統領が何を生存の脅威とするかが重要なのだと。

　これは、相手の立場に立って考えるという意味ではありません。プーチン大統領は、1万発の核兵器を持っているからです。

　まさに、リアリストの面目躍如です。

　このほかにも卓見が随所に見られます。ぜひ、記事本文をお読みください。記事本文は明日の午後にはアップされる予定です。

※「米国が西半球に適用する基本原則は、ロシアがウクライナに対して適用する基本原則と同じです」！ 中国国営テレビ局CGTNがジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授に直撃インタビュー！

■4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋！ テキストに詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　4月は、2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」のテキストに詳細な注釈をつけて、第553号から第557号まで5本を発行しました。

　2022年2月16日午前3時――。米国政府と米メディアが、ロシアの軍事行動を世界に向けて大々的に「予告」した日時です。しかし、実際には何も起きませんでした。

　「ロシアがウクライナに攻め込むのは、この日、この時！」と煽り立てたバイデン大統領は、その「虚報」について何の説明も訂正もせずに、すぐに次の「予告」を、まるでツアー日程のように打ち出しました。今度は北京五輪とミュンヘン安全保障会議が終わる2月20日以降が危険で、侵攻は数日以内だというのです。

※Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine（2022年2月18日、The White House）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/18/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine-2/

　常々、「ロシアの侵攻はない」と明言していたウクライナのゼレンスキー大統領は、国民向けのビデオ演説の中で、「他国（欧米）が戦争リスクを誇張している」と暗に米国を対象に非難を口にしていましたが、米国はまったく気にかける様子もありませんでした。

　そして、現実にロシアは2月24日、「特別軍事作戦」と称してウクライナに侵攻しました。

　侵攻直前の2022年2月18日に行われた、岩上安身による元外務省元国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューをあらためて振り返ることで、NATO、ウクライナとロシアの間で高まっていた緊張関係が見えてきます。日本の大手メディアが単純化した善悪二元論で報じているように、「悪いプーチン」が領土的野心のために一方的に何の罪もないウクライナを侵略したというストーリーが、この時点ですでに周到に用意されていたこともわかります。

　ウクライナ東部のドンバス地域では、2月17日午前0時から19時（現地時間）までに30回から50回の砲撃があり、ミンスク合意違反の重火器やミサイル弾が使用されて、幼稚園も被害を受けたと報じられました。

　そして、同時期に米国の報道官、英国のジョンソン首相、NATOのストルテンベルグ事務総長らが口を揃えて、「ロシアは偽旗作戦をやるかも」「ウクライナ侵攻の口実作り」という根拠のない発言をしています。ウクライナ側からの砲撃やミサイル攻撃をロシア側のせいにして、さらにロシアはこれを口実にして侵攻するだろう、というムチャクチャな言い分です。

　偽旗作戦は、古くは海賊船が相手を欺くために偽の白旗を掲げて油断させる戦術です。相手から先に攻撃を受けたように自作自演し、攻撃の大義名分にしたり、世論操作に利用することもあります。

　岩上安身は、「偽旗作戦はアメリカが散々やってきたことだ」と指摘し、ベトナム戦争のトンキン湾事件、大量破壊兵器がなかったイラク戦争、新聞が好戦的な世論を煽り立てた米西戦争のメイン号事件などに言及。今、「世界戦争だ！」と舞い上がるバイデン大統領をたしなめるのが、第三国の政府やメディアの役割ではないかと語りました。

　孫崎氏は、バイデン大統領が過剰に危機を煽るのは、中間選挙を今年11月に控えて自身の支持率が下がってきており、米国民の目を海外に向けることによって支持率を回復したいこと、米国の力が衰えてきて、独自でロシアに制裁を課しても意味をなさないことなどを指摘しました。

　また、着任したばかりのエマニュエル駐日米国大使が、2月7日の「北方領土の日」にツイッターに投稿した動画メッセージで、「米国は北方領土問題で日本を支持しており、北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めています」と述べたことに反論しました。

　孫崎氏は「自分たちがヤルタ協定で、千島列島（北方領土）をソ連にあげると約束したことを、どう考えているのか。今のウクライナ問題でも、かつて米国はNATOの東方拡大はしないと約束した。これを、どう評価するのか。（そういう点に触れずに）ツイッターを日本人の洗脳の場所にするのはやめてほしい」と語気を強めました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第553号の目次）
・ベトナム戦争のトンキン湾事件など歴史上多くの偽旗作戦をやってきた米国が撒き散らした虚報！「ロシア、2月16日に侵攻」
・空騒ぎの「Xデー」の翌日、ドンバス地方に打ち込まれたミサイルはどこから飛んできたのか？

（第554号の目次）
・当事者でもないバイデン大統領が「世界戦争だ！」と舞い上がる。この無責任発言を伝えない日本のマスコミ！
・「アメリカとロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦！ 米国人はウクライナから退避を！」と大騒ぎしても、救出に軍隊を出す気なし

（第555号の目次）
・米情報機関発とされる「予告」について、ゼレンスキー大統領は「他国がリスクを誇張している」と非難していた！
・ソ連崩壊の混乱から生まれたオリガルヒ（新興財閥）を操るプーチン。だが、ウクライナは複雑で誰も統治できない！
・割れるロシアの国民感情！「ウクライナ問題でロシアは介入すべきか」に賛成と反対が同数の43パーセント

（第556号の目次）
・ウクライナロビーは米政界で活発なロビイング！「ロシアが侵攻するかにかかわらず、制裁を科す」驚きの法案をバイデン政権が支持！
・米国製兵器を「さあ、買った！」と煽るテキ屋商法!? 米シンクタンクのCSISが「欧州の軍備増強を求める」論文を発表！
・軍産複合体がやりたいのは戦争の長期化！ ウクライナ東部の混乱が続いて「ロシアはひどい国」とのイメージを作りたい

（第557号の目次）
・バイデンインフレが国民生活を直撃！ ウクライナ問題で「われわれが正義」と言われても庶民には響かない！
・米国は「論理なき王朝」。9.11の犯人にアフガン人はいなかったのにアフガニスタン侵攻、ひとつの国をズタズタに！
・ウクライナはバイデン一家のビジネスの縄張り!? 副大統領時代から足繁く訪問、息子の利益のため汚職捜査中の検事総長はクビに！
・エマニュエル駐日大使の「北方領土支援」は、日本をロシアとの戦争に引き込むインセンティブ!?

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
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　孫崎享さんの著書「アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか」のサイン本が入荷しました。下記のURLからぜひお買い求めください。ご購入は会員様のみとなっております。非会員の方はこの機会にぜひ会員となってご購入ください。

※【新入荷!!】【孫崎享さんサイン入り】「アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか」
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=453

　IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報！」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。

※シリーズ：IWJ特報
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　また、孫崎氏に行ったインタビューの続編は、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

　また、2014年のユーロマイダンの騒乱と、ヤヌコビッチ政権の崩壊、ロシアによるクリミア編入とウクライナ東部の戦闘、停戦協定である「ミンスク合意」へと経過を辿ってきた一連のウクライナ危機については、以下の特集も、ぜひあわせて御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　また、岩上安身はウクライナ軍の一部で、極右ネオナチ組織の「アゾフ連隊」について危機感を示している六辻彰二氏に3回連続インタビューを行っています。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220503

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、城石裕幸、中村尚貴）

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