┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月3日、ウクライナ兵がドイツで西側兵器の訓練をすることに、ドイツが国際法上の戦争参加に該当する可能性との指摘！ 他のEU、NATO加盟国と一線を画し、ロシア寄りのハンガリーのオルバン首相を、ウクライナの活動家サイトが「反ウクライナ」指定のブラックリストに掲載！ 過去には暗殺された例も!! ロシアのラブロフ外相、イタリアのテレビ局インタビューで「ヒトラーにユダヤ人の血」「最も過激な反ユダヤ主義者はユダヤ人」と発言し、イスラエルから猛反発！
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┠■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円とあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張！ 日本も戦時体制構築へ一直線か!?（後半）
┃
┠■ラブロフ外相がロシア国営テレビのインタビューで語ったのは「第三次世界大戦」「核戦争の危機」だけではなかった！（第4回）ゼレンスキー大統領を操り、戦争を長引かせてロシア衰退を望む米英の思惑を指摘！「紛争解決のすべてはウクライナを統治し、ゼレンスキーを外部から管理している人々にかかっている」!!
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月3日、ウクライナ兵がドイツで西側兵器の訓練をすることに、ドイツが国際法上の戦争参加に該当する可能性との指摘！ 他のEU、NATO加盟国と一線を画し、ロシア寄りのハンガリーのオルバン首相を、ウクライナの活動家サイトが「反ウクライナ」指定のブラックリストに掲載！ 過去には暗殺された例も!! ロシアのラブロフ外相、イタリアのテレビ局インタビューで「ヒトラーにユダヤ人の血」「最も過激な反ユダヤ主義者はユダヤ人」と発言し、イスラエルから猛反発！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクライナへの武器提供や、ロシアへの経済制裁について、ドイツのショルツ首相の態度が揺れ動いています。

　2日付けドイツZDFは、これまで武器提供に慎重だったドイツが先週、ウクライナへの重火器の提供を了承したことについて「ラムレヒト国防相によると、対空戦車や他の重火器をウクライナに提供する予定。さらに、ウクライナ軍は兵士の訓練などでウクライナを支援する」と報じています。

※【速報5914】独ZDF、2日「オラフ・ショルツ首相、1日、メーデー集会で『我々は、他のヨーロッパの多くの国々のように、ウクライナに武器を提供し、支援する』。ドイツは対ロシア戦争において、対空戦車や兵士の訓練などでのウクライナ支援を考えている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521340826617790468

　その一方で、ZDFは「連邦議会科学局の専門家の意見によると、ウクライナ兵の西側兵器に関する訓練は、国際法上の戦争参加に該当する可能性があるという」と指摘した上で、「ウクライナ兵がドイツで兵器システムの訓練を受けたとしても、それは戦争に直接参加することにはならない、というのが私たちの考えです」という政府報道官のコメントを報じています。

　また、ロシアのスプートニクは3日、ショルツ首相がZDFのインタビューで「『（ロシアと）ウクライナとの相互理解がなければ、制裁措置を解除することはできない』と語り、ロシアがウクライナと『合意に達するべきだ』と付け加えた」と報じました。

　しかしスプートニクは、「我々の目標は、ロシアが戦争を終わらせ、ウクライナから兵士を撤退させ、戦闘行為を即座に停止することだ。ロシアは勝ってはならず、ウクライナは負けてはならない」という、ショルツ首相の発言を引用し、「また、ショルツ氏はNATOがウクライナでの紛争に直接関与することはないと表明した」と報じました。

　つまり、ロシアが全面的に引き退かなくならなければならず、ウクライナはロシアが撤退するまで妥協してはならず、NATOは、ウクライナの戦争に直接することはないが、ウクライナに対して武器提供だけでなく、兵士の訓練も施す、というのです。非常に強硬な主張です。メルケル政権下のドイツと、まったく違うドイツになった、という印象を受けます。

※【速報5917】スプートニク、3日「ドイツのショルツ首相、ZDFインタビューで『我々の目標は、ロシアが戦争を終わらせ、ウクライナから兵士を撤退させ、戦闘行為を即座に停止することだ。ロシアは勝ってはならず、ウクライナは負けてはならない』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521342918816002048

　2日付け、カタールのアルジャジーラは、ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相とロバート・ハーベック経済相が、「ドイツは欧州連合（EU）によるロシアの石油輸入の即時禁止を支持する用意があり、石油不足と価格高騰を切り抜けることができると述べた」と報じました。

※【速報5919】アルジャジーラ、2日「ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相とロバート・ハーベック経済相は、ドイツはEUによるロシアの石油輸入の即時禁止を支持する用意があり、ドイツは石油不足と価格高騰を切り抜けることができると述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521344434805174273

　アルジャジーラは「リンドナー財務相とハーベック経済相の発言は、ショルツ首相がロシアに対して慎重な姿勢から転換し、たとえ国内で経済的コストが発生してもモスクワへの制裁を支持する意向を示した最新の兆候である」と報じています。

　また、アルジャジーラは2日付けで、米国のマイケル・カーペンターOSCE（欧州安保協力機構）大使が「ロシアがルハンスクとドネツクを『5月中旬のいずれか』に併合しようとするという『非常に信頼できる』情報を米国は持っていると述べた」と報じました。

※【速報5912】アルジャジーラ、2日「マイケル・カーペンターOSCE米国大使は、ロシアがルハンスクとドネツクを『5月中旬のいずれか』に併合しようとするという『非常に信頼できる』情報を米国は持っていると述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521338103738159104

　EU、NATOの加盟国でありながら、対ロシア、対ウクライナの関係で独自の姿勢を示すハンガリーのオルバン首相が、ウクライナの活動家によるオンラインサイト「ミロトヴォレッツ（ピースメーカー）」のブラックリストに載せられたと、ロシア国営『RT』が報じました。

※【速報5921】ロシア国営『RT』、2日「ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相が、親キエフ派の活動家がウクライナの敵とみなす人々をブラックリスト化するために使っている悪名高いオンラインデータベースMirotvorets（「Peacemaker」）に追加された」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521368457513553920

　ハンガリーは、ロシア産石油や天然ガスへの依存度が大きく、オルバン政権はロシア産天然ガス代金のルーブルでの支払いに応じることを表明しており、ウクライナへの武器供与も拒否。さらに自国領土を経由したウクライナへの外国製武器の提供も拒否しています。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は3月、欧州理事会とのビデオ会議でハンガリーを名指しで非難しました。

　4月3日に投開票された総選挙では、オルバン首相が率いる右派の与党が勝利し、オルバン氏が5選を果たしました。オルバン氏は「ブダペストをロシア・ウクライナ紛争に巻き込まない」という公約を中心に選挙戦を展開し、勝利演説ではゼレンスキー大統領を「敵」の一人と名指ししています。

　オルバン首相がブラックリストに載せられた「ミロトヴォレッツ（ピースメーカー）」は、文字通りの暗殺リストとして知られています。2015年に、作家で歴史家のオレス・ブジナ氏と、政治家のオレッグ・カラシニコフ氏のプロフィールが掲載された後、2人はウクライナで暗殺されました。

　さらに『RT』は2日、ウクライナの国家安全保障・防衛会議（NSDC）のアレクセイ・ダニロフ書記が「オルバン政権がロシアからウクライナ攻撃を事前に知らされており、ウクライナの領土の一部を自分たちのものにすることを望んでいた」と主張したと報じました。

※【速報5926】『RT』、2日「ウクライナの国家安全保障・防衛会議（NSDC）のアレクセイ・ダニロフ書記は2日、オルバン政権がロシアからウクライナ攻撃を事前に知らされており、ウクライナの領土の一部を自分たちのものにすることを望んでいたと主張」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521371977897807874

　このダニロフ書記の発言は、前述のオルバン首相が「ミロトヴォレッツ」のブラックリストに掲載されたことを受けたもので、『RT』は次のように報じています。

　「ハンガリーは『領土の一部を奪うことができると考えた』とダニロフ氏は付け加えた。『これは絶対にありえない。勝利は間違いなく我々のものだ。そして、このような振る舞いをしたハンガリーについては、この国にとってどのような結果になるかを見ることになるだろう』と述べた。

　これは、20世紀を通じてチェコスロバキア、ハンガリー、ソ連の間で争われてきたトランスカルパチア（ウクライナ西部のハンガリー系住民約15万人が住む地域。ザカルパッチャ州）のことを指していると思われる」

　ロシアのラブロフ外相が、1日、イタリアのテレビ局によるインタビューで「ウクライナのゼレンスキー大統領自身がユダヤ系であるにも関わらず、なぜロシアはウクライナの『非ナチス化』のために戦っていると主張できるのか」と質問され、「ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた」と答えたことが、大きな問題となっています。

【速報5929】BBC、3日「ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーに『ユダヤ人の血が流れていた』と発言し、イスラエルが猛反発している。イスラエル外務省は2日、ロシア大使を呼び出して謝罪を要求した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1521392231323553793

　3日付けBBCによると、ラブロフ外相は「私が間違っているかもしれないが、ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた。（だからゼレンスキーがユダヤ系であることは）全く意味をなさない。最も過激な反ユダヤ主義者はたいていの場合ユダヤ人だと、賢明なユダヤ人は言う」と答えたとのこと。

　「ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた」という発言について、BBCは以下のように否定しています。

　「ヒトラーの父方の祖父がユダヤ人だという、未確認の説は何十年も前から存在する。ヒトラーの弁護士だったハンス・フランク氏の主張がきっかけで、このうわさに拍車がかかった。

　フランク氏は1953年に出版した回顧録の中で、ヒトラーから自分にユダヤ人の先祖がいるといううわさを調査するよう指示されたと書いている。同氏は本の中で、ヒトラーの祖父が本当にユダヤ人だったという証拠を自分は見つけたのだと主張し、陰謀論者の間でこの説が広まった。一方で、主流な歴史学者たちはこれに懐疑的で、通説になっていない」

　BBCは「この発言に対し、イスラエル政界からは右派か左派かを問わず、一斉に怒りの声が上がった」と報じ、ヤイル・ラピド外相の以下のコメントを報じています。

　「ラブロフ外相の発言は許しがたい暴言であると同時に、恐ろしい歴史誤認でもある。ユダヤ人はホロコーストで自らを殺害してなどいない。ユダヤ人自身が反ユダヤだと非難するなど、ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別だ」

■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円とあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

　先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。本当にありがとうございます。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、暫定で309万5534円となっています。

　また、5月は1日と2日の2日間で、12件、28万6555円、目標額の7%のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分371万3445円を加え、5月末までに680万8979円が必要となります。今月5月を含めて、期末までの残り3か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2126円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6196円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.4 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.5 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「長期評価に何もしなかった国と保安院の責任が問われなければならない！」――4.25「福島（生業訴訟）」最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動（院内集会・記者会見・報告集会）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505032

「米国が西半球に適用する基本原則は、ロシアがウクライナに対して適用する基本原則と同じです」！ 中国国営テレビ局CGTNがジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授に直撃インタビュー！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505524

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■ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張！ 日本も戦時体制構築へ一直線か!?（後半）

　現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました。

　国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

　CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

　今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています。

※議案　第208回国会　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院憲法審査会）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/gian.htm

　28日の憲法審で、議案提出者の自民党・新藤義孝議員は、「国民投票法において整備すべきとされているのは、一つはCM規制などの投票の質に関する事項、もう一つは投票の環境整備に関する事項だ」と述べた上で、「CM規制については民放連が自主規制をすでに準備しており、今後議論すべきは広告の出し手である各政党の取り組み方だ」と主張しました。

　その上で新藤議員は、提出した法案について、「成立した公選法改正と同内容のもの」だとして、「速やかに手続きを進めるべき」だと訴えました。

　これに対して立憲民主党の奥野総一郎議員は、この法案が憲法審の前に開かれた議院運営委員会で、「我が党の反対を押し切って可決され、憲法審に付託された」と抗議した上で、昨年成立した改正国民投票法の附則4条のCM規制についての措置が、改正案に含まれていないことを指摘しました。

　奥野議員は、「今回の投票環境向上のための措置は、公職選挙法に平仄を合わせるだけに過ぎず、この3項目の改正は、次（憲法改正発議）の準備ができたというアリバイ作り、パフォーマンスではないのか」と批判しました。

　奥野議員は、「（昨年の改正法で）附則が設けられた趣旨から、CM規制の何らかの措置が講じられるまでは憲法改正発議は当然できません」と訴え、この日審議入りした改正案について、投票環境向上のための一部の措置だけを講じても発議できないことを念頭に「なぜ今日このタイミングであるのかということは、まったく意味がない」と批判しました。

　奥野議員は、インターネット広告を含むCM規制と運動資金規制の必要性を訴え、「投票環境の向上だけに絞った法改正をするというのは、拙速だ。全体としてパッケージできちんと議論をして、良いものを作っていくべきだ。パフォーマンスで進めていくべきではない」と、強く抗議しました。

　一方、日本維新の会の三木圭恵議員は、「民放連は冷静な判断を行うための環境整備を確保するため、賛否の意見表明のための広告放送についても投票14日前から取り扱わないとの基本姿勢を示している」と指摘し、「国民投票運動のための広告放送は、民放連の自主的取り組みに加え、政党の紳士協定、国民投票広報協議会による公営放送の充実や指針の策定などで対応は十分だ」と主張しました。

　さらに三木議員は「ネット広告について規制をかけることは非常に難しい」と述べ、「テレビ・ラジオに規制をしているのに、ネットは規制ができないということは、公平性の観点から非常に問題だ。よって、テレビ・ラジオに、民放連が示している今のガイドライン以上の規制を行う必要はない」との考えを示しました。

　三木議員は「CM規制の件で国民投票法案が膠着状態のままなのは問題です。この事を理由に（憲法の）本体議論ができないということは本末転倒です」と述べ、早急に結論を出すよう求めました。

　このほか、国民民主党の玉木雄一郎議員は、ネット広告や外国人からの寄付に関する規制の必要性を訴えました。

　外資による改憲CMの規制などは、本来ならば規制すべきです。日本の憲法は、主権者である日本国民によって練り上げられ、選択されるべきものです。そこに外国政府や外資の思惑が入っていいはずがありません。

　例えば中国やロシアや北朝鮮、あるいは米国や欧米の要求などによって、改憲による緊急事態条項の導入を認めるのかどうかの、大事な国民政策の行方を左右されてはなりません。しかし、現在の国民投票法案には、外資規制すらないのです。

　また、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「国民が改憲を望んでいないもとで、改憲のための手続きを作る必要はない」と批判し、憲法審での国民投票法の審議自体を否定しました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2022年4月28日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53963&media_type=

　他方、5月1日には、NHKが『憲法記念日特集』で、与野党の党首による「議論」を録画放送しました。「議論」とは言いながら、その実は司会者との一問一答です。

　収録されたのは4月27日で、出演者は、自民党総裁の岸田文雄総理、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、れいわ新選組の山本太郎代表の7人です。

　番組最後の、「国会では、衆議院、参議院の憲法審査会で議論も進んでいます。今後、憲法をめぐる議論にどうのぞんでいきますか」という質問に対し、各党代表の答えは、要約すると、以下のようなものでした（発言順）。

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■ラブロフ外相がロシア国営テレビのインタビューで語ったのは「第三次世界大戦」「核戦争の危機」だけではなかった！（第4回）ゼレンスキー大統領を操り、戦争を長引かせてロシア衰退を望む米英の思惑を指摘！「紛争解決のすべてはウクライナを統治し、ゼレンスキーを外部から管理している人々にかかっている」!!

　ロシア外務省が4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載しました。

　このテキストは、現在ロシア語のみで掲載されています。

※Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1810694/

　このインタビューで、ラブロフ外相が、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について語ったことだけは、日本も含めた西側メディアでもセンセーショナルに取り上げられました。

　しかし、IWJが独自にこのインタビュー全文を仮訳してみたところ、西側メディアが一切報じない、米国やNATO、ウクライナにとって不都合な真実が、数多く指摘されていることがわかりました。

　もちろん、ロシア国営テレビによるロシア外務大臣へのインタビューですから、ロシア国民に向けてウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダであることは否定しません。

　しかし、インタビューで語られたラブロフ外相の言葉の中には、歴史的な奥行きと視野の広さがあり、新たな知見も得られます。

　27日にお届けした第1回、29日にお届けした第2回では、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したことや、米国の単独覇権主義、米国だけは自分達の「ルール」のもと、国際法や国連に拘束されず何をしても許されるという「例外的な国家」観を有していることを、ラブロフ外相は批判しています。

　第3回でラブロフ外相は、国連が「民主主義国家」にも「権威主義的な国」にも、国家の持つ主権的平等に差別を設けていないことを指摘し、国連安保理での常任5か国の拒否権を見直す動きを「危険な傾向」だと批判しています。

　さらに、3月29日にトルコのイスタンブールで行われた対面での停戦交渉で、ウクライナ側代表団が、ゼレンスキー大統領にロシア側の提案を見せていなかったことが明らかにされ、ゼレンスキー大統領の持つ権力に疑問を呈しています。

　また「米英が紛争を長引かせようとしている」との見方も示しています。

※ロシアのラブロフ外相が国営テレビのインタビューで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について発言！（第1回）「今は軍備管理・不拡散のルールはほとんどない」!! 米国とその同盟国は、国連憲章に反して、自分達のルールに従うよう強要し、世界を分断している！（日刊IWJガイド、2022年4月27日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50678#idx-4

※ロシアのラブロフ外相が国営テレビのインタビューで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について発言！（第2回）バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と「例外国家」観を批判!!（日刊IWJガイド、2022年4月29日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50694#idx-5

※ラブロフ外相がロシア国営テレビのインタビューで語ったのは「第三次世界大戦」「核戦争の危機」だけではなかった！（第3回）「この民主主義国家がロシアのあらゆるものを禁止し、ロシア正教の教会を破壊したとき、西側の仲間たちはどこにいたのだろうか？」西側民主主義の欺瞞を暴き、「パペット」ゼレンスキーの「千差万別の矛盾」を指摘!!（日刊IWJガイド、2022年4月30日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50698#idx-4

　最終回となる第4回でラブロフ外相は、西側の民主主義を体現しているかのような素振りを見せるゼレンスキー大統領のもと、ウクライナ政権が自国内のロシア系住民への弾圧政策を続けてきたことを指摘した上で、「欧米諸国にとっては、そんなことはどうでもいい。彼らは戦場で、ウクライナがロシアを打ち負かすことが目的だ」との見解を示しています。

　ラブロフ外相は、ウクライナとの停戦交渉について「すべては我々ではなく、ウクライナを統治し、ゼレンスキーを外部から管理している人々に依存している」と語っています。この「外部から管理している人々」とは誰のことを指すのか、ここが今後、焦点となると思われます。

　さらにラブロフ外相は、米国がウクライナに供与する携帯型ミサイルが、ウクライナから海外のテロリストに流されている危険性も指摘しています。

　以下、仮訳第3回からの続きです。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220504

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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