┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月4日、ラブロフ外相のヒトラー発言を巡り、イスラエルの抗議に、ロシアが反発！ プーチン大統領とマクロン大統領が電話会談！ プーチン氏は、西側にウクライナへの武器供与を止めるよう要求！ ロシアの調査委員会が、米国によるウクライナでの生物兵器プロジェクトについて、戦争犯罪の証拠に進展があったと述べる！ バイデン大統領は、「ジャベリン」開発工場を視察！民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線の一つにすぎないと指摘とAPF通信が報じる！ EUのフォンデア・ライエン委員長は、第6弾のロシア制裁を提案！ ロシア大手、スベルバンクなど新たに3行をSWIFTからの除外対象に！
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┠■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円をあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー告知＞本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」を冒頭オープンでお送りします！
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┠■スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（１）自由や民主主義など微塵もない驚くべき密告社会のウクライナ！「軍に反対したり、NATOに抗議したり、政府に反対する人は誰でも、すぐに『親ロシア派』のレッテルを貼られます」！「国のほとんどが国家主義者と手を結んでいます。SBU（ウクライナ保安庁）は、抗議行動や集会、記事を嗅ぎつけては、『市民社会』の仲間に話し、武装した民族主義者を送り込んで、あなたを『処理』させるのです」！
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┠■＜IWJ取材報告＞「長期評価に何もしなかった国と保安院の責任が問われなければならない！」――4.25「福島（生業訴訟）」最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動（院内集会・記者会見・報告集会）
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┠■4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋！ テキストに詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月4日、ラブロフ外相のヒトラー発言を巡り、イスラエルの抗議に、ロシアが反発！ プーチン大統領とマクロン大統領が電話会談！ プーチン氏は、西側にウクライナへの武器供与を止めるよう要求！ ロシアの調査委員会が、米国によるウクライナでの生物兵器プロジェクトについて、戦争犯罪の証拠に進展があったと述べる！ バイデン大統領は、「ジャベリン」開発工場を視察！民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線の一つにすぎないと指摘とAPF通信が報じる！ EUのフォンデア・ライエン委員長は、第6弾のロシア制裁を提案！ ロシア大手、スベルバンクなど新たに3行をSWIFTからの除外対象に！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　5月4日の日刊IWJガイドでお伝えした、ロシア、ラブロフ外相のヒトラー発言が外交論争を巻き起こしています。

※はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月3日、ウクライナ兵がドイツで西側兵器の訓練をすることに、ドイツが国際法上の戦争参加に該当する可能性との指摘！ 他のEU、NATO加盟国と一線を画し、ロシア寄りのハンガリーのオルバン首相を、ウクライナの活動家サイトが「反ウクライナ」指定のブラックリストに掲載！ 過去には暗殺された例も!! ロシアのラブロフ外相、イタリアのテレビ局インタビューで「ヒトラーにユダヤ人の血」「最も過激な反ユダヤ主義者はユダヤ人」と発言し、イスラエルから猛反発！（2022年5月4日、日刊IWJガイド）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220504#idx-5

　ロシアのラブロフ外相は5月1日、イタリアのテレビ局によるインタビューで、「私が間違っているかもしれないが、ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた。（だからゼレンスキーがユダヤ系であることは）全く意味をなさない。最も過激な反ユダヤ主義者はたいていの場合ユダヤ人だと、賢明なユダヤ人は言う」と述べていました。

　それに対し、イスラエル外務省は2日、駐イスラエルロシア大使を呼び出し、謝罪を要求していました。イスラエルのラピード外相は、ラブロフ氏の発言に対し、ホロコーストを軽んじる「許されない」虚偽と、猛反発しています。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、第二次世界大戦の教訓を忘れている、とロシアを非難しています。

　ロシア外務省は、イスラエル側の一連の発言について、声明を出しました。ロシア外務省は、イスラエル側の見解を「反歴史的」とした上で、「なぜ現在のイスラエル政府がキーウ（キエフ）にいるネオナチ政権を支援するのか、説明している」としました。さらに、「日常生活や政治における反ユダヤ主義は止められず、逆に育まれてる」とも記されています。

【速報5960】アル・ジャジーラ、3日：ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーはユダヤ人の血をひいている」と発言したことを巡り、イスラエルとロシアの外交論争が激化している。
https://www.aljazeera.com/news/2022/5/3/russia-says-israel-supports-neo-nazis-in-row-over-ukraine

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡り、フランスのマクロン大統領と電話会談を行いました。

　ロシア側は（停戦の）対話について、「大統領はウクライナ代表団との対話に対する基本的なアプローチを説明」した上で、「キーウ（キエフ）側の一貫しない、無準備にも関わらず、ロシアは常にオープンのままだ」としています。

　また、大統領報道担当は声明で、プーチン大統領が「EU加盟の国々が、ウクライナ軍がドンバス地域や市民に対し行っている、爆撃、殺害を無視している」と不満を示したとしています。

　また、ロシア側の同声明で、フランス側が食の国際安全保障問題について懸念を示したと記されています。しかし、マクロン氏の懸念に対し、「プーチン大統領は、この分野は西側の制裁によって悪化したものであり、世界の物流・輸送インフラが妨げられずに運用されることの重要性を強調した」とのことです。

【速報5965】共同通信、3日：フランスのマクロン大統領はウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。
https://nordot.app/894232787616202752

　『RT』は3日、ロシア調査委員会のトップ、アレクサンダー・バストルイキン氏の話として、バストルイキン氏のチームがペンタゴン資金によるウクライナでの生物兵器プログラムについて、犯罪の証拠に進展があったと報じました。

　バストルイキン氏は、「手に入れた文書の分析は、明らかに、米国防省とそれに関係する米国企業の代表を含んだ、軍用生物活動が関与していたことを特定することができる」と述べています。

　さらに、バストルイキン氏は、米国は2005年から2億224万ドルをこのバイオプログラムにつぎ込んでおり、その資金は、ウクライナ国防省、健康農業省が管理する約30の施設に使用されたとも述べています。

　中国の外務省報道官は、米国に対し「国内外での生物学的軍事活動について、十分な説明を行い、多国間の証明を受けること」と、生物兵器開発について説明責任を果たすよう迫っています。

【速報5954】『RT』、3日：ロシア調査委員会のトップ、アレクサンダー・バストルイキンとして、彼のチームが米国ファンドで設立されたウクライナのバイオ研究所について、犯罪の証拠に進展があったと報じました。
https://www.rt.com/russia/554898-russia-investiagtes-ukraine-biolabs/

　ロシア外務省のアスタフィエフ報道官によると、ウクライナ軍が、アゾフスタリ製鉄所の民間人を避難させる人道回廊設置のための一時停戦を利用し、攻撃態勢に入っていたと報じました。

　そんな中、3日午後、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から、避難してきた民間人約100人余りがウクライナ中部のザポリージャに到着しました。

　アゾフスタリ製鉄所からの避難は、国連のグテーレス事務総長が、プーチン大統領と直接面会し、合意を取り付けたものです。しかし、今もなお、アゾフスタリ製鉄所には、約200人の民間人が取り残されていると見られています。

　また、民間人の避難が完了した後、ロシア軍が製鉄所への攻撃を再開したことを明らかにし、激しい戦闘が繰り広げられていることが予想されます。

　他方、ロシア国防省は、「ドンバスの住人」と戦っていたものの、自発的に武器を置いて投降した、この中には5人の旅団長が含まれていたそうです。2000人のウクライナ兵を拘束していると明らかにしました。

　ロシア外務省は、ロシアに厳しい態度を取り続けている日本に対し、岸田総理を含む63人の日本人を対象にロシアへの入国禁止を発表しました。

　米国のバイデン大統領は3日、米南部アラバマ州トロイにある、戦闘機製造も手掛ける航空機メーカー大手、ロッキード・マーチン社の対戦車ミサイル「ジャベリン」製造工場を視察しました。

　バイデン大統領は、工場の作業員約300人の前で演説し、「あなた方が触れたこれらの兵器は、ウクライナの英雄の手に渡り、大きな戦果を上げている」と述べました。また、バイデン大統領は、第二次世界大戦中に使用され、勝利に貢献した兵器製造労働者になぞらえ、「米国が派兵して第三次世界大戦に巻き込まれるリスクを冒すことなく、ウクライナに自衛を可能にしている」と称賛しました。

　米国はこれまでに、ロシア軍の戦車1台に対し10基分に相当する、5500基以上のジャベリンをウクライナに供与しています。

　バイデン大統領は、ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線の一つにすぎないと指摘しました。

　今後、中国側の反応が気になります。

　バイデン大統領はこれまで、第三次世界大戦にならないようにするため、米軍は直接、対ロシア戦に参戦しないと説明してきました。しかし、「米国主導」による戦争は、対ロシアだけでなく、対中国にまでおよぶというのです。東アジアが戦場になることが暗示されました。日本にとっても、他人事ではすみません。

　バイデン発言は、対ロシアの戦線と、対中国の戦線をつなげるものです。現実になればこれこそは「第三次世界大戦」に他なりません。

　バイデン大統領は、さらなる軍事支援330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算の早急な成立を議会に求めた上で、「この戦いは安くは済まないが、侵略に屈すればそれ以上に高くつくことになる」と語りました。

【速報5936】AFP、4日：米国のバイデン大統領は3日、南部アラバマ州トロイにある航空防衛機器大手ロッキード・マーチンの対戦車ミサイル「ジャベリン」製造工場を視察した。
https://afpbb.com/articles/-/3403233?cx_part=top_latest

　EU委員長のフォンデア・ライエン氏は4日、欧州議会に対しロシアへの制裁第6弾を提案しました。

　制裁第6弾の内容として、ロシア産原油の輸入を6か月以内、石油製品の輸入を2022年までに、それぞれ段階的に停止。さらに、ロシア最大手の銀行スベルバンクを含む3行を新たにSWIFTから排除する措置が盛り込まれました。

　また、ロシア国営放送の3社のEUでの営業を停止するとも発表しました。

　フォンデア・ライエン氏は「加盟国の中にはロシアの石油に大きく依存している国もあり、簡単にはいかないだろうがやらなければならない。プーチン（ロシア大統領）は、残忍な侵略行為に対して高い代償を支払わなければならない」と述べました。

【速報5946】フォンデアライエン委員長：本日、対露制裁の6番目のパッケージを示す。まず、ブチャで戦争犯罪を犯した高官やその他の個人をリストアップし、責任を問う。（欧州議会、4日）
https://twitter.com/vonderleyen/status/1521742976707399681

　米国で1973年に起きた、女性の人工妊娠中絶を認める最高裁判決について、この判決を覆す内容となっている多数意見の草案が米政治専門サイト『ポリティコ』を通じ外部にリークされました。

　米国では1973年、妊娠中の未婚女性や中絶手術を行い逮捕された医師が、中絶を原則禁止したテキサス州法を違憲であるとして訴えた「ロー対ウェイド」に対する最高裁判決が、女性の人工妊娠中絶を認める判例となっていました。『ポリティコ』は、サミュエル・アリート米連邦最高裁判事が、「ロー対ウェイド」について、「はなはだしく間違っている」と書いた、多数意見の原稿を入手したと報じました。

　米連邦最高裁長官のロバーツ判事は、『ポリティコ』の報道を事実とした上で最終決定ではないとしました。

　米国では、宗教保守を中心に人工妊娠中絶に反対の声が根強く存在し、これを認めるか否かで、大きな論争を巻き起こします。今後の、最高裁の判決と、バイデン大統領の姿勢次第で、11月に行われる中間選挙にも影響を及ぼす可能性があります。

■風薫る5月を迎えました。昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円をあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

　先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。本当にありがとうございます。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、暫定で309万5534円となっています。

　また、5月は1日と2日の2日間で、12件、28万6555円、目標額の7%のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分371万3445円を加え、5月末までに680万8979円が必要となります。今月5月を含めて、期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2126円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6196円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

　この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、少なくとも米国の一部、ネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

　その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性もあります。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、その3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもほとんど不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。そんな状態を少子高齢化した日本国民が受け入れ、乗り切れるでしょうか。

　しかも日本は島国なので、ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へ逃れましたが、日本国民の多くは「難民」になることもできません。

　今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.5 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.5.6 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】18：30～「金光男さん講演会『東アジアの平和に向けて～韓国大統領選の背景とその後の動き』」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「戦争あかん！ロックアクション」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた金光男氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%91%e5%85%89%e7%94%b7

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■＜インタビュー告知＞本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」を冒頭オープンでお送りします！

　本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」をお送りします。

　ロシアによる2月24日のウクライナ侵攻から2か月以上が経ちました。軍事侵攻が始まってからの欧米諸国の対応は電光石火ともいうべきスピードで、次々と対露制裁を繰り出してきました。

　2日後の26日には国際銀行間通信協会（SWIFT）システムからのロシアの一部銀行を排除する方針を決定、1週間後の3月2日には、プレスリリースで制裁措置の対象となる銀行や開始時期を発表しました。

※EU、ロシア7銀行のSWIFTからの排除を採択、3月12日開始（JETRO、2022年3月3日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/ddaf97d7209c9031.html

　5月4日には、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、欧州議会で、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第6弾を発表し、ロシア産資源の禁輸措置のほか、ロシア最大手の銀行スベルバンクを含む3銀行を新たにSWIFTから排除する措置を発表しました。

※訂正-欧州が対ロ追加制裁案、原油の段階的禁輸　ズベルバンクをＳＷＩＦＴ除外
（ロイター、2022年5月4日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKCN2MQ0GX

　猛烈なスピードで進む対露制裁ですが、ますます欧米諸国からのウクライナへの武器支援と軍事介入が拡大する中、ウクライナ侵における紛争がさらに長期化するのではないかという懸念が出ています。

　NATOのストルテンベルグ事務総長は4月28日、「戦争が何か月、何年にも及ぶ可能性が間違いなくある」と語りました。

※「戦争が何か月、何年にも及ぶ可能性」ＮＡＴＯ事務総長がウクライナ侵攻の長期化警告（読売新聞、2022年4月30日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220429-OYT1T50181/

　ロシアに対する経済制裁が及ぼす、世界経済への影響はどうなるのでしょうか。

　すでに、2年以上にわたるコロナ禍で、特に欧米諸国を中心とする各国が大規模財政出動を行いました。経済活動は回復に向かいつつありますが、サプライチェーンの混乱と、産油国ロシアへの石油輸出の禁輸制裁による原油高騰も加わって、米国と欧州は空前のインフレ亢進が止まりません。

　米国は5月3、4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.5%か、それ以上の大幅な利上げに踏み切るとみられています。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が4日のFOMC会合終了後の記者会見で、0.75ポイントの利上げが、ある段階で選択肢となるかどうか明らかにすると予測されています。

　FRBは段階的な利上げを進め、2％を目指しているとされています。

※0.75ポイント利上げ巡る質問への回答に注目－4日のFRB議長会見（ブルームバーグ、2022年5月4日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-04/RBC874T0AFB401

　日本ではアベノミクスと黒田東彦日銀総裁が推進してきた円安誘導によって円安が進んでいました。米国が利上げを進めれば、日米の金利差が広がり、円を売ってドルを購入する動きが強まります。日本は巨額の財政赤字を抱えており、金利を上げることによって財政破綻危機に晒されます。

　すでに黒田総裁率いる日銀は、28日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めました。

　10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを毎営業日実施することも決定しています。円安が止まる見込みはありません。1ドル130円を突破したばかりですが、1ドル150円まで円が下落するとの見方すら出てきています。

※日銀総裁、円安「全体としてプラス変わらず」（日本経済新聞、2022年4月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27EWV0X20C22A4000000/

　このまま円安が進み、対露制裁による世界経済の混乱が続いた場合、日本の実体経済はどうなってしまうのでしょうか。

　また、対露制裁に加担する欧米諸国と日本、対露制裁に加担しない中国やインドとBRICs諸国などの間で、経済のブロック化が進む可能性もあります。

　対露制裁に加担しない国々の間では、米国による経済制裁を嫌い、ドル離れが進む可能性があります。すでにロシアとインドは「ルーブルとルピー」にによる交易の可能性を模索しています。また、従来のSWIFTとは別の決済システムに進む可能性があるデジタル人民幣の導入も始まりました。

　コロナ禍と対露制裁がもたらす世界経済の行方と、日本経済の行方について、岩上安身が田代氏にお話をうかがいます。ぜひ、御覧ください。

　岩上安身による直近の田代氏インタビューの動画とテキストは以下の通りです。

　2021年10月28日の岩上安身によるインタビューでは、大規模な財政出動を掲げる与野党の政治家に「待った」をかけた矢野康治・財務次官が「文芸春秋」2021年11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」について解説していただきました。どうぞあわせて御覧ください。

※SWIFTからのロシア排除の影響を、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材！ ロシアではデフォルト危機が高まり、為替暴落でインフレ激化！ 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクの二者択一に！ 2022.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503743

※【第542-545号】岩上安身のIWJ特報！ 現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判！ 「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!? 「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!? 岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編 2022.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501890

※「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘！ 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！ 2022.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502300

※「円は今、1970年代のレベルまで安くなっているんです。日本は大バーゲンセール」！ 第2のオイルショックとオミクロン株が厳冬日本を同時に襲う!? ～岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2021.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499803

※＜衆院選にむけての緊急インタビュー5！＞争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制！ 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498546

■スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（１）自由や民主主義など微塵もない驚くべき密告社会のウクライナ！「軍に反対したり、NATOに抗議したり、政府に反対する人は誰でも、すぐに『親ロシア派』のレッテルを貼られます」！「国のほとんどが国家主義者と手を結んでいます。SBU（ウクライナ保安庁）は、抗議行動や集会、記事を嗅ぎつけては、『市民社会』の仲間に話し、武装した民族主義者を送り込んで、あなたを『処理』させるのです」！

　1952年に創設された進歩的な調査報道機関「TOWARD FREEDOM（「自由に向かって」以下『TF』」が、4月12日に、注目すべき記事をサイトに掲載しました。ウクライナの兵役拒否者へのインタビュー記事です。

　米英独仏などの西側諸国は、ウクライナに武器を供与する理由を、ウクライナ人自身がそれを望んでいるから、という理由で正当化してきました。日本を含む西側のマスメディアも、ことごとくこうした政府の方針を支持し、宣伝につとめてきました。

　しかし、ウクライナ人と一口に言っても、ウクライナにはこの戦争に反対する兵役拒否者たちが存在します。

　ウクライナの兵役拒否者たちはなぜ武器を執ろうとしないのか。その理由を『TF』は、匿名の兵役拒否者に直撃インタビューすることで、探り当てています。

　このインタビューで明らかになったのは、西側が守ると宣伝している自由と民主主義などはウクライナには微塵もなく、密告が横行するナチスの全体主義さながらの驚くべき現実です。

　こうしたウクライナ社会の現実を直視せず、「ロシア＝悪魔の加害者vsウクライナ＝善なる被害者」という硬直したドグマで、この戦争を語ることは、西側によるウクライナへの武器供与と経済制裁を正当化し、戦争のエスカレーションと長期化に加担するばかりか、ウクライナ社会で横行している残忍な人権弾圧をも隠蔽し加担することになるでしょう。

　日本のテレビなどは、連日のように、ネオナチ組織であるアゾフから映像資料の提供を受け、アゾフの主張をたれ流しています。こうしたアゾフのプロパガンダへの同調は、ウクライナ社会の現実から視線をそらし、人権弾圧の「共犯」に自らなるようなものです。罪深いと言わざるをえません。

　IWJは、この記事を全文仮訳しました。本日は、その前編をお送りします。

※Exclusive: Ukrainian Refuseniks On Why Many Won’t Fight for Ukraine（2022年4月12日）
https://towardfreedom.org/story/archives/europe/exclusive-ukrainian-refuseniks-on-why-many-wont-fight-for-ukraine/

　翻訳は、以下からとなります。

　「独占インタビュー～ウクライナ人兵役拒否者が、ウクライナのために多くの人々が戦わない理由を語る

　ロシアが2月24日にウクライナで『特別軍事作戦』と称する作戦を開始して以来、コーポレート・メディアはウクライナ国民がロシア軍の攻勢に抵抗して団結していると報じてきた。民間人がさまざまな非軍事的支援活動に志願しているとの報道は別として、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をはじめとする国家高官は、民間人に武器を取るように促している。

　そして3月9日、ゼレンスキーは、ウクライナ人が戦時中に武器を使用することを認め、ウクライナに対する侵略行為を行っていると認識される人々への攻撃について法的責任を問わないという法律を承認した。ウクライナ国防省は、戦車に火炎瓶を投げ込む方法を説明した図解をネット上にポストしたほどだ。

　ウクライナの社会学グループ『レイティング』が3月上旬に行った世論調査によると、調査対象のうち90％以上が政府の戦争遂行を支持し、80％が武装抵抗に参加する意志があると回答している。

　しかし、この調査は、ウクライナ東部のドンバス地方にあるドネツクとルガンスクの自称独立共和国に住む人々を除外したものである。また、その時点ですでに国外に逃亡していた100万人のウクライナ人も含まれていない。この調査以降、さらに360万人が国外に逃亡している。

　しかし、愛国心にあふれた表情の裏には、反戦運動がある」。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞「長期評価に何もしなかった国と保安院の責任が問われなければならない！」――4.25「福島（生業訴訟）」最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動（院内集会・記者会見・報告集会）

　4月25日午後2時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『福島（生業訴訟）』最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動」として、院内集会、記者会見、および報告集会が開催されました。

　福島原発事故をめぐり、最高裁は2022年3月2日付けで、避難住民らによる、東京電力への損害賠償集団訴訟で、東京電力による上告を退けました。

　最高裁が判断を示したのは、全国で30件以上起こされている集団訴訟のうち、福島県、千葉県、群馬県の3件。これにより、東電の責任は確定しました。

　一方で国の責任については、この3件のうち、福島と千葉の訴訟ではそれぞれ仙台高裁、東京高裁が賠償を命じたものの、群馬の訴訟では東京高裁が請求を棄却し、判断がわかれています。

※最高裁が福島原発事故集団訴訟での東電の上告を退け、賠償責任が確定！ さらに高裁で判断が分かれた国の責任については、今年夏にも統一判断を示す見通し!!（日刊IWJガイド、2022年3月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50342#idx-5

　この日行われたのは、最高裁が国の責任について統一判断を示すため、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論です。原告の住民側は、国の地震予測「長期評価」を軽視して津波対策を取らなかった東電に対し、規制権限を持つ国が「規制当局の役割を果たさなかった」として、責任があると訴えました。

　対して国側は、「長期評価には信頼性が低く、対策を指示しても事故を防げなかった」として請求の棄却を求めました。

　この日の弁論は、千葉訴訟、群馬訴訟に次ぐ3回目で、5月に愛媛訴訟の弁論が行われ、6月に統一判断が示される予定です。

　この日、飯舘村原発被害者訴訟弁護団は、午前中に官邸前と議員会館前でスタンディング集会を行い、午後からは最高裁判所正門前で集会と入廷行進を行ったうえで、午後2時半から、最高裁第二小法廷での上告審弁論に臨みました。

　上告審弁論後、午後4時から行われた記者会見で、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、この日の弁論のポイントについて、次のように述べました。

　「本日の弁論を終えての総括ということになりますけれども、4事件、言うまでもありませんが、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟とともに、最高裁での、『国に事故に対する責任がある』ということを4事件が分担して、その責任を明らかにするということを、この間、行ってきました。

　千葉、群馬に続いて、3件目ということになりますけれども、（中略）ひとつは、『長期評価の信頼性』。この点、つまり、（地震による津波の）警告が発せられていた。無視できない知見であったと。つまり、『国に責任がある』というところの根拠となる部分。

　この点と、それから、長期評価が公表された後の、国と（原子力）保安院の対応、これがいかに不合理なものであったか。端的に言えば、何もしなかった。これも国の責任が問われなければならないことの根拠になる部分。

　今回、国が権限を持っていて、その権限は、ひとたび事故があったときには、住民の命や健康にかかわるような被害をもたらす。それほど甚大な被害が起こり得ることから、万が一にもそのようなことがあってはならないと、そのために、国は、権限を持たされている。それを適切に行使しなかったという、その責任を今、問うています。

　その中でも、『（地震・津波対策の規制に）動かないといけないな』というきっかけに当たる状況下の部分と、結局それをわかった上で、『何もしなかった』という、具体的な責任の根拠になる部分について、今日、二人の弁護士が弁論をしたということになります。

　そういう意味では、今回の、この『なぜ国の責任が問われねばならないのか？』という、仙台高裁判決が中心的にとらえていたポイントを、改めて、最高裁でも弁論した。そういった弁論でした」。

　馬奈木弁護士はまた、この裁判の判決について、次のように予想した。

　「この判決、恐らく、6月に出ることになりますけれども、先ほど申し上げたような『規制の怠り』の意味などを踏まえれば、原子力発電所という、取り扱っている物質の危険性に照らすと、どのような安全性の水準が確保されねばならないのか？ あるいは、法令の趣旨、目的に照らして、規制の在り方というものがどのようなものであるべきなのか？ そういったことに対して、歴史的な判決が示されることは間違いないと確信をしています。

　この原発事故の被害救済の裁判においては、伊方原発の『設置許可の取り消し』のフレーズをたびたび引用しています。『万が一にも深刻な災害の起こることがないように』というフレーズです。

　今回示される判決は、その伊方の最高裁判決と同じように、今後数十年、あるいは百年単位になるかもしれません。規制のあり方、何のために規制の権限を持っているのか？ どんな人のどんな利益が保護される利益として、第一義に考えられないといけないのか？ そういった歴史的な判決を6月に迎えます。

　その前提で、5月16日には、今度は、愛媛が続くことになりますし、私たちとしては、三番手としての役割を十分果たして、最後のアンカーの愛媛に託すことができたなと、今日の弁論を全体として評価している。そういうふうに考えています」。

　上告審弁論後に行われた最高裁弁論（模擬裁判）、記者会見、および、報告集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「長期評価に何もしなかった国と保安院の責任が問われなければならない！」――4.25「福島（生業訴訟）」最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動（院内集会・記者会見・報告集会）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505032

■4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋！ テキストに詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　4月は、2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」のテキストに詳細な注釈をつけて、第553号から第557号まで5本を発行しました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第553号の目次）
・ベトナム戦争のトンキン湾事件など歴史上多くの偽旗作戦をやってきた米国が撒き散らした虚報！「ロシア、2月16日に侵攻」
・空騒ぎの「Xデー」の翌日、ドンバス地方に打ち込まれたミサイルはどこから飛んできたのか？

（第554号の目次）
・当事者でもないバイデン大統領が「世界戦争だ！」と舞い上がる。この無責任発言を伝えない日本のマスコミ！
・「アメリカとロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦！ 米国人はウクライナから退避を！」と大騒ぎしても、救出に軍隊を出す気なし

（第555号の目次）
・米情報機関発とされる「予告」について、ゼレンスキー大統領は「他国がリスクを誇張している」と非難していた！
・ソ連崩壊の混乱から生まれたオリガルヒ（新興財閥）を操るプーチン。だが、ウクライナは複雑で誰も統治できない！
・割れるロシアの国民感情！「ウクライナ問題でロシアは介入すべきか」に賛成と反対が同数の43パーセント

（第556号の目次）
・ウクライナロビーは米政界で活発なロビイング！「ロシアが侵攻するかにかかわらず、制裁を科す」驚きの法案をバイデン政権が支持！
・米国製兵器を「さあ、買った！」と煽るテキ屋商法!? 米シンクタンクのCSISが「欧州の軍備増強を求める」論文を発表！
・軍産複合体がやりたいのは戦争の長期化！ ウクライナ東部の混乱が続いて「ロシアはひどい国」とのイメージを作りたい

（第557号の目次）
・バイデンインフレが国民生活を直撃！ ウクライナ問題で「われわれが正義」と言われても庶民には響かない！
・米国は「論理なき王朝」。9.11の犯人にアフガン人はいなかったのにアフガニスタン侵攻、ひとつの国をズタズタに！
・ウクライナはバイデン一家のビジネスの縄張り!? 副大統領時代から足繁く訪問、息子の利益のため汚職捜査中の検事総長はクビに！
・エマニュエル駐日大使の「北方領土支援」は、日本をロシアとの戦争に引き込むインセンティブ!?

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
http://www.mag2.com/m/0001334810.html

　孫崎享氏の著書「アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか」のサイン本が入荷しました。下記のURLからぜひお買い求めください。ご購入は会員様のみとなっております。非会員の方はこの機会にぜひ会員となってご購入ください。

※【新入荷!!】【孫崎享さんサイン入り】「アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか」
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=453

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※シリーズ：IWJ特報
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、富樫航）

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