日刊IWJガイド・非会員版「西側が報道しない不都合な真実! ラブロフ露外相が新華社インタビューで語った『脱ドル・脱オフショア』と停戦保障国組織への中国参加構想!」2022.5.2号~No.3518号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~新華社が報じたロシアのラブロフ外相インタビューで、AFPBBもロイターもブルームバーグも報じなかった西側に不都合な真実が明らかに! IWJが新華社記事を仮訳してみると、ラブロフ外相は経済制裁に対して「脱ドル、脱オフショア、輸入代替、技術的自立の強化」で対応すると語っていた!! さらに停戦交渉については「中露を含む国連安全保障理事会の常任理事国をメンバーとする保障国組織の設立」構想にも言及!!

■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします! 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額331万3584円に、5月の400万円を加えて、今月の目標額は731万3584円です。5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

■【中継番組表】

■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月1日、英国防相が「5月9日には、プーチンは宣戦布告を宣言するのではないか」と根拠なく表明、米国防総省報道官は、会見で言葉を詰まらせ涙ぐんで「(プーチンは)無実の人々に対して邪悪な行為をもたらしている」とセンチメンタルに訴え! ロシア外務省のザハロワ報道官は「ホワイトハウスから高官が次々逃げ出していますね」と皮肉! 中国メディアが米国防長官の「米国がロシアが弱体化するのをみたい」発言を痛烈に批判! 現地取材を続ける日本人ジャーナリストが、異常なメディア環境で真実を伝える困難を吐露! ウクライナ人学者が「ピノチェトを連想させる」とゼレンスキー政権を批判!

■4月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋! テキストに詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます!
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■はじめに~新華社が報じたロシアのラブロフ外相インタビューで、AFPBBもロイターもブルームバーグも報じなかった西側に不都合な真実が明らかに! IWJが新華社記事を仮訳してみると、ラブロフ外相は経済制裁に対して「脱ドル、脱オフショア、輸入代替、技術的自立の強化」で対応すると語っていた!! さらに停戦交渉については「中露を含む国連安全保障理事会の常任理事国をメンバーとする保障国組織の設立」構想にも言及!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 IWJではロシア第一テレビによるラブロフ外相へのインタビューを4回に分けてお届けしていますが、4月30日には中国の国営新華社が、ラブロフ外相へのインタビューを掲載し、大手各メディアがその内容を報じています。

※新華社との独占インタビューに応じたロシアのラブロフ外相(新華社、2022年4月30日 記事は中国語)
http://www.xinhuanet.com/world/2022-04/30/c_1128610657.htm

 30日付けAFPBBは、「ラブロフ氏は新華社とのインタビューで『特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している』と語った。さらに『米国とNATOがウクライナ危機の解決に本気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ』と述べた」と報じました。

※ロシア、米・NATOにウクライナへの兵器供与停止を要求 新華社(AFPBB、2022年4月30日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3402867

 30日付けロイターは、「ロシアのラブロフ外相によると、2月24日以降、ウクライナから100万人以上がロシアへ避難した」「(ラブロフ氏はインタビューで)ウクライナ市民280万人がロシアへの避難を希望していると述べた」と報じました。

※ウクライナからロシアへ100万人以上が避難、ラブロフ外相主張(ロイター、2022年4月30日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-lavrov-evacuations-idJPKCN2MM023

 30日付けブルームバーグは、「ラブロフ氏は『ロシア経済の安定確保に向けて特別経済対応措置を今後も推進、強化する』と詳細には触れずに説明した」と報じています。

 また、ウクライナとの交渉については、ビデオ会議で日々行われているとした上で、「協議に関しては中国の外交官とも情報を共有している」とした。ラブロフ氏は「進展は容易ではないが、我々は交渉の継続には賛成だと言明した」と報じています。

※ロシア、制裁対応で脱ドル目指す-外相が新華社と書面インタビュー(ブルームバーグ、2022年4月30日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-30/RB4ZAXDWLU6801

 いずれも短い記事ですが、ここでもロシア第一テレビの時と同じく、西側メディアはラブロフ外相の重要な発言を取り上げていません。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします! 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額331万3584円に、5月の400万円を加えて、今月の目標額は731万3584円です。5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

 先月4月は1日から29日までの29日間で、315件、366万4600円、目標額の92%のご寄付・カンパをいただきました。本当にありがとうございます。

 4月のご寄付・カンパの集計は、連休後にご報告させていただきます。

 今期スタートの8月1日から4月29日までの9か月間の累計の不足分は、暫定で331万3584円となっています。

 従って、4月末までの不足分331万3584円に、5月の400万円を加え、731万3584円が必要となります。今月5月を含めて、期末までの残り3か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です(2022年4月18日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2284円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6655円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

 この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

 4月28日号の日刊ガイドの「速報まとめ」をぜひ、読み直してみてください。ドイツのラムシュタイン空軍基地に世界から40ヵ国の同盟国首脳を集めて米国のオースティン国防長官が硫黄島など第二次大戦の激戦の戦場を次々数え上げながら「ウクライナはよくもちこたえている!」と、第2次大戦と現在のウクライナ危機を直接結びつけ、この40ヵ国の会合を月例会として「ウクライナ防衛協議会グループ」としていく構想を高らかに述べていました。まるで第3次世界大戦のための新たな「連合国」の始まりを宣言したようなものです。

 この会合には、日本の岸防衛相もオンラインで参加していました。この会合については、ベタ記事で各マスコミも小さく触れていましたが、オースティン長官の発言内容やその意味にはまったく触れていません。IWJの日刊ガイドを読んでいただければ、その意味がはっきりと理解できます。

※ツイッター「IWJ_Sokuho」4月26日・27日、プーチン大統領がグテーレス国連事務総長と侵攻後、初会談。マリウポリでウクライナ軍が民間人を「人間の楯」にしていると批判、国連による人道回廊設置を認める!米国は欧州最大の米軍基地で同盟国40カ国と会合、今後定例化で長期化へ対応! 中立非武装で紛争を監視するはずのOSCEが、2014年から8年にわたるドンバス地方でのウクライナ軍による民間人迫害の事実を隠蔽、その上、ウクライナ軍に迫撃砲弾を提供!? ロシアは初めてポーランドとブルガリアへのガス供給停止!(日刊IWJガイド、2022年4月28日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50682#idx-6

 「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられているのです。「いつ戦争に巻き込まれるのかわからない」とこれまで書いてきましたが、もはや既成事実として「米国の指揮する戦争」に組み込まれてしまっているのです。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

 米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上にロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を、これを好機として侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。

 ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。これは危険な賭けです。彼らは「パルチザン」と称していますが、別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。ロシアへ不正規戦を仕掛けることは、ロシアに対して、ウクライナに対する戦争を続行する理由を与え、最終的にロシアと米国が直接対決する道を開きかねません。

 米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、少なくとも米国の一部、ネオコンらは思っているからです。

 ロシアのウクライナ侵攻は、その単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。「テロ」に踏み込んだウクライナが、米国に対してロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのは、ブラック・ジョークとしか言いようがありません。

 このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

 その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、反発したロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において軍事演習を行って、威嚇しています。

※日刊IWJガイド「制裁措置に対抗、ロシアが日本を『非友好国』に指定! ドル建て債務もルーブルで支払い方針!!」2022.3.9号~No.3464号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50370

 日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性すらあるのです。

 米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、その3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもほとんど不可能でしょう。

 勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。そんな状態を少子高齢化した日本国民が受け入れ、乗り切れるでしょうか。

 しかも日本は島国なので、ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へ逃れましたが、日本国民の多くは「難民」になることもできません。

 今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

 日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです!

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

 しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

 こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまって、国を破綻に導く可能性を否定できません。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.5.2 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh3・京都】13:00~「写真展『ミャンマーを助けて』2021・2・1 クーデターとその後 in 京都 内覧会」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「ミャンマー 関西」主催の写真展の模様を中継します。これまでIWJが報じてきたミャンマー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/myanmar
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◆中継番組表◆

**2022.5.3 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11:00~「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」他が主催の「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」演説会、デモ行進の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3

【IWJ・エリアCh1・京都】14:45~「生かそう憲法 守ろう 9条 5・3 憲法集会 in 京都 ―講演:金平茂紀氏(ジャーナリスト)」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

「 憲法9条京都の会、安倍9条改憲NO!全国市民アクション・京都」主催の「生かそう憲法 守ろう 9条 5・3 憲法集会 in 京都 ―講演:金平茂紀氏(ジャーナリスト)」を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法9条京都の会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%959%E6%9D%A1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E4%BC%9A

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ速報4月30日】ロシアはドル払いで再びデフォルトを免れる! ロシアはルーブルの金本位制を目指す!? 米国軍需産業は絶好調でもバイデン大統領の支持率は低迷したまま!英国紙が「トラス外相は火遊びをしている」と痛烈批判、ボリス・ジョンソン首相の支持率は29%! ラブロフ外相は、「ロシアの特別軍事作戦は西側の新植民地支配から世界を解放することに貢献」していると主張!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505473

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月1日、英国防相が「5月9日には、プーチンは宣戦布告を宣言するのではないか」と根拠なく表明、米国防総省報道官は、会見で言葉を詰まらせ涙ぐんで「(プーチンは)無実の人々に対して邪悪な行為をもたらしている」とセンチメンタルに訴え! ロシア外務省のザハロワ報道官は「ホワイトハウスから高官が次々逃げ出していますね」と皮肉! 中国メディアが米国防長官の「米国がロシアが弱体化するのをみたい」発言を痛烈に批判! 現地取材を続ける日本人ジャーナリストが、異常なメディア環境で真実を伝える困難を吐露! ウクライナ人学者が「ピノチェトを連想させる」とゼレンスキー政権を批判!

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 英国のウォレス国防相は28日、英ラジオ局LBCのニック・フェラーリ氏によるオンラインインタビューに出演しました。

 ウォレス国防相は、ロシアのプーチン大統領が第2次世界大戦の対ナチス・ドイツ戦勝の記念日に当たる5月9日に、「世界のナチス」と戦争状態にあると宣戦布告し、大勢のロシア人に動員をかける可能性があるとの見方を示しました。

 ウォレス氏は「最近のプーチンの言動を見ると、最近は『ほとんど戦争』に近づいている。『今やこれはナチスに対する戦争だ』というのではないか」として、以下のように自分の見解を示しました。

 「(プーチン大統領が)『世界のナチスと戦争状態にある。国民を大量動員する必要がある』と宣言するかもしれない」。

 ウォレス国防相の発言は、まるで、ロシア軍によるウクライナ侵攻が欧州、そして世界に拡大すると述べているかのようです。しかしウォレス国防相は、5月9日にロシアが宣戦布告すると予測する根拠については何も触れていません。

 ウォレス氏は、インタビュアーのフェラーリ氏にロシアによる核兵器使用の可能性について問われ、以下のように回答しました。

ウォレス国防相「私はプーチンを恐れない。我々が核抑止力を持っていることを、この国で非常に感謝すべきだと思う」。

※【速報5720】LBC、28日:LBCのニック・フェラーリ氏によるオンラインインタビューはこちらで見ることができます。8分ごろから。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520629598156861440

 英国政府は29日に、東ヨーロッパ全体で演習のために約8000人の軍隊を配備していると発表しています。世界第1位のロッキード・マーチン社から第4位のレイセオン社まで、世界の軍需企業トップはすべて米国ですが、世界第5位の軍需企業であるBAEシステムズ社は英国の企業です。BAEシステムズの株価は、ロシア軍の侵攻前日の2月23日の600.80GBXから、4月29日までの間に23%上昇し、740GBXを記録しています。

※【速報5726】世界第5位の軍需企業である BAEシステムズ(英国)の株価は2月23日600.80GBXから4月29日740GBXまで、23%上昇しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520629990399770624

 米国防総省のカービー報道官は、29日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領について、涙ぐみ、言葉を詰まらせながら「無実の人々に対して邪悪な行為をもたらしている」と糾弾しました。多くのメディアが、公の場で高官が感情をあらわにするのは異例だと、カービー報道官の会見を報じました。

 カービー報道官は、「プーチン大統領は理性的な指導者だと思うか」と問われ、数秒言葉に詰まり、うつむき、「罪のない人が後頭部を撃たれたり、女性や妊婦が殺されたり、病院も爆撃された。最も冷酷で、悪行と呼べる種類の残虐さだ」と回答しました。

 しかし、ウクライナに湯水の如く兵器を送り続け、戦闘を続けさせているのは米国に他なりません。カービー報道官のセンチメンタルな振る舞いは、米国が、ロシア軍のウクライナ侵攻に対抗して進めている、仲裁交渉なき戦闘の徹底継続の方針の冷徹さとは矛盾するものです。カービー報道官の涙が、個人的な感情の高ぶりによるものか、茶番なのか、どちらにせよ冷静であるべき報道官として不適格に思われます。

※【速報5770】カービー報道官が感情を昂らせた様子はこちら(C-SPAN、29日)で見ることができます。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520653781041807360

 『ガーディアン』は、非常に好戦的なトラス英外相の言動を「タブロイド外交(扇情的な外交)」だと批判した、サイモン・ジェンキンズ氏の論考を掲載しました、英国のウォレス国防相も、そして米国のカービー報道官も、「タブロイド外交(扇情的な外交)」がすっかり身に付いているのかもしれません。

 ウクライナ侵攻に関する情報操作は、個人のSNSから発信される偽情報や誤情報のレベルだけではなく、米国の政府高官が「中国はロシアに軍事支援をしている」、「ロシアは生物化学兵器を使うだろう」、「ロシアは核兵器を使うだろう」と、「ロシアの機先を制するため」であれば明確な根拠がなくとも積極的に発言し、西側の大手メディアがその発言を大々的に報じるという異常な状態になっています。それは「タブロイド外交」に追随し、ラウドスピーカーとしての役割を果たし続けるマスメディアは、「タブロイド報道」というべき情報操作に狂奔しています。

※【速報5646】『ガーディアン』のコラムニスト、サイモン・ジェンキンズ氏が28日、英国のリズ・トラス外相が「火遊び」をしていると批判する論考を発表しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520370522189885442

 ロシアメディア『スプートニク』が30日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、バイデン大統領陣営のスタッフがホワイトハウスから「みんな逃げ出していますね」と指摘した、と報じました。

 ザハロワ報道官は「米メディアによればホワイトハウスからは高官がどんどん流出し始めたそうです」と述べ、対露制裁担当である米大統領副補佐官・国家安全保障担当のダリップ・シン氏が「突然、休暇を所望」し、バイデン氏の世論関連の上級顧問だったセドリック・リッチモンド氏が「辞職」、バイデン氏の気候問題の上級顧問だったジーナ・マッカーティ氏も「辞職」、気候問題担当のジョン・ケリー米特別代表も「年末まで残るかどうか」思案中だ、と具体的な例を示しました。

 ザハロワ報道官はこの事態について、「米国人専門家はこの原因は行政とバイデン氏個人に対する信頼の欠如を背景にした退廃的気分にあると報じています」と指摘しました。

 4月1日付『ロイター』によると、サキ大統領報道官も4月中に退職する意向を示していましたが、まだ後任が決まっていないと報じられていました。

※【速報5727】ザハロワ報道官が、バイデン大統領陣営のスタッフがホワイトハウスから逃げ出していると指摘。(スプートニク、30日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520638359194185728

 ロシアメディア『スプートニク』が、中国メディア『環球時報』について、「ロシアを『弱体化』させたいという米国の願望は列強の世界的な紛争につながるだろう、という内容の記事が中国共産党の機関紙『環球時報』に掲載された」と報じました。ロシアと中国は、政治的な主張についても同調し始めています。

※【速報5735】スプートニク、1日:ロシアを「弱体化」させたいという米国の願望は列強の世界的な紛争につながるだろう、という内容の記事が中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520639127775236096

 『環球時報』は、米国がロシア人のトップ科学者を特別なビザ要件の緩和で勧誘していると指摘した上で「米国は依然として世界の他の人々にとっての夢の国だろうか? 他国の市民が移住したい目的地だろうか? 米国内の混乱、根本的な政治的正しさ、所得格差、そして深い社会的分裂を見てください。ロシア人は米国で何を達成できるのか?」と批判しています。

※【速報5736】環球時報、30日:(米国ロシア人科学者を特別なビザ要件の緩和で勧誘しているが)米国は依然として世界の他の人々にとっての夢の国だろうか? 他国の市民が移住したい目的地だろうか?
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520639151208828928

 『環球時報』は、オースティン米国防長官の言葉を引き、米国はロシアを弱体化させようとしているが、それは同盟国である欧州の利益すら考慮していないと批判しています。

 「オースティン米国防長官が最近のキエフへの旅行後に『ロシアが弱体化するのを見たい』と言ったが、基本的に、米国にとって、紛争はウクライナの主権やウクライナの人々の生活に関するものではなく、紛争を利用することを明確に述べたのである。(中略)

 (ウクライナでの紛争を利用して)米国の世界的な支配と覇権を長引かせるために、モスクワを弱体化させる。(中略)ワシントンの真の意図は、ウクライナにロシアの地雷原を作り、戦争を長引かせ、最終的にロシアを弱体化させることである。(中略)

 戦争と制裁が現在ヨーロッパ経済を壊滅させている一方で、EUとモスクワの間の伝統的な協力関係を破壊されているので、米国はヨーロッパの同盟国の利益さえ考慮しない。(中略)弱体化したロシアはワシントンの戦略的利益に役立つかもしれないが、それは決してヨーロッパの利益にはならない」

 『環球時報』は、「『平和共存』は米国の辞書には存在しない。これは米国を世界平和への最大の脅威にした」と断定しました。これは、ロシアだけでなく、中国とも、米国は平和共存を望んでいないだろうと述べているように読めます。「弱体化」され、「去勢」された事例として、日本をあげています。

 「ワシントンの目的は、すべての潜在的な挑戦者を『弱体化』または『去勢』することだ。この戦術は日本に適用され、日本では機能した。

 力で、他の国を『弱体化』させたり、他国のトップ科学者を『強奪』する。米国はゼロサムゲームに耽溺し、大国間のより激しい対立を引き起こしている」。

 『環球時報』は、痛烈に米国の一極支配主義を批判しています。『環球時報』は中国共産党の機関紙ですから、中国政府の本音にかなり近いとみて良いのではないでしょうか。ロシアに対する米国の攻撃的姿勢を見て、中国は「次は自分たちが標的にされる」と危機感を強めているものと思われます。

 米国防総省は30日までに、ドイツにある米軍施設でウクライナ軍に対する砲門操作などに関する追加の訓練を開始したことを明らかにしました。

※【速報5764】CNN、30日: 米国防総省は30日までに、ドイツにある米軍施設でウクライナ軍に対する砲門操作などに関する追加の訓練を開始したことを明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520653513315217408

 1日、米下院議長ナンシー・ペロシ氏がキエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。米国はまだまだウクライナ紛争に介入を強めていく姿勢です。停戦をアドバイスする気配は、まったくありません。

※【速報5760】APUkraineが1日、米下院議長ナンシー・ペロシ氏がキエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したと報じています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520653378627715073

 リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は29日、米国がベラルーシ民主化運動に対する技術的な支援の強化を検討していると明らかにしました。『AFP』が30日に報じました。

 ウクライナと同じように欧州とロシアの間に挟まれたベラルーシでも、「民主化運動」としての反ルカシェンコ政権運動が起きています。チハノフスカヤ氏は、民主化運動の象徴的存在です。

 チハノフスカヤ氏は、マドレーン・オルブライト元国務長官の葬儀に参列するためワシントンを訪れ、ブリンケン国務長官らと会談し、国務省記者協会に対し、「(米国から)ベラルーシの民主化運動に対する全面支援の確約を取り付けた」と述べました。

 ウクライナで2014年に起きたユーロマイダン・クーデターと同じように、近いうちにベラルーシでも「ミンスク・クーデター」ともいうべき政権転覆につながる「カラー革命」が引き起こされるのでしょうか。

※【速報5765】AFP、30日: リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は29日、米国がベラルーシ民主化運動に対する技術的な支援の強化を検討していると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520653554008088576

 ロシア国防省は、ウクライナにおける米国の生物兵器開発の実態の調査を進めています。ロシアメディア『TASS通信』は30日、「ビクトリア・ヌーランド国務次官を含む一部の米国当局者に、ウクライナの米国生物研究所の活動を調査する議会委員会の会合への招待状を送る」と予告しました。

 ロシア当局者は「米国の支援を受けてウクライナのバイオラボで行われている軍事生物活性に関係する米国の役人や企業の代表者への招待状を送る準備ができています。特に、ビクトリア・ヌーランド国務次官に電話する計画があります。ロシア連邦議会の議会委員会が、そのような活動を調査している証人の一人として」と述べています。

 ヌーランド国務次官が、ロシアの「招待」を受ける確率は、ゼロだと思われますが、失言癖のある人物だけに拒む際にどんな発言をするのか、要注目です。

※【速報5771】TASS、30日:ロシアは、ビクトリア・ヌーランド国務次官を含む一部の米国当局者に、ウクライナの米国生物研究所の活動を調査する議会委員会の会合への招待状を送る。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520654772004847617

 30日付『CNN』によると、EUの駐ウクライナ大使マーシカス氏は30日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国のEU加盟へ向けた重要な一歩とされる質問書への回答を提出したことを明らかにしました。

 質問書への回答は、通常では数年間要する正式加盟の手続きの一歩となります。欧州委は今後、回答書の内容を審査し、ウクライナに「候補国の資格」を付与すべきかどうかの見解をまとめるということです。

※【速報5774】CNN、30日:EUの駐ウクライナ大使マーシカス氏は30日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国のEU加盟へ向けた重要な一歩とされる質問書への回答を提出したことを明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520660784258646017

 『Newsポストセブン』が25日、4月6日にブチャを取材した水谷竹秀氏への池上彰氏によるインタビューを掲載しました。

 以下に『Newsポストセブン』における水谷氏と池上氏の発言をいくつかご紹介します。水谷氏は、現地の悲惨な状況について語った後、取材するジャーナリストの多くが、ウクライナ政府が用意した「ブチャ・ボロディアンカなどのバスツアー」によって取材をしていると述べました。

水谷氏「現地にいる外国人記者の多くは大統領府から500mほど離れたホテルに宿泊し、ホテル2階にあるメディアセンターでは毎日のようにウクライナ側の要人が記者会見をします」

 「ロシア軍が撤退した4月上旬以降、海外メディアを対象に、ブチャやボロディアンカなど被害が甚大だった地域を回るバスツアーが始まりました。参加者の多くが欧州メディアです」

 「ウクライナ側が案内してくれて楽なのですが、その情報を元に記事を書けば、メディアが戦争広告代理店のようになるのではとの違和感があります」。

 水谷氏は「戦争広告代理店」になるリスクを懸念しています。また、そうした環境下での取材で、「住民の証言」をどう受け止めたらいいのか、裏取りが難しいと述べています。

水谷氏「例えば『ウクライナ人の住民が20人殺された』という現地住民の証言をそのまま報じてよいのか。その人が実際に殺害現場を見たのか、それとも20体の遺体を確認したのかなど、細かく裏を取る必要があります」

 「一緒に行動するコーディネーターも『住民の話はどこまで本当かわからない』と語ることもあり、取材の難しさを感じています」

 池上氏は「今回の戦争のように欧米メディアがすべて被害者側の立場にいるのは、戦争報道では極めてめずらしい」と指摘し、戦車戦のような20世紀の古い戦争が展開されている一方で、「情報戦争という点では、ウクライナ戦争は明らかに21世紀の戦争です」だと述べました。ウクライナのような戦時下の国を、西側のジャーナリストが「自由」に取材できると考え、その報道を視聴者や記者が、プロパガンダと疑わず、鵜呑みにするのは大きな間違いのもとです。

※【速報5783】25日『Newsポストセブン』が、4月6日にブチャを取材した水谷竹秀氏への池上彰氏によるインタビューを掲載しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520670808045395969

 『Grayzone』が28日、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏のロングインタビューを掲載しました。ベイシャ氏は、ゼレンスキー政権が新自由主義を推進し、権威主義を増大したこと、その行動が現在の戦争にどのようにつながったか、ウクライナ人の複雑な文化・政治観とアイデンティティなどについて語っています。

 ベイシャ氏は、2014年のユーロマイダン・クーデターの後、米国人をはじめとする外国人がウクライナ政府の中枢に入ってきて、新自由主義路線を推進してきたが、これはウクライナでは支持されていなかったと述べています。ベイシャ氏は、具体的にゼレンスキー政権の違憲性を指摘し、国粋主義と新自由主義を結びつけた手法は、ピノチェトを連想させる、と指摘しています。

 1973年にCIAの支援を受けて軍事クーデターによりアジェンデ政権を転覆し、チリの独裁者となったピノチェトは、政敵を次々と拷問にかけ、虐殺しつつ、新自由主義の中興の祖であるミルトン・フリードマンの教え子たちを招いて、経済の民営化を進めました。ウクライナにおけるクーデター以後の軌跡は、このチリのピノチェトの軌跡と重ね合わせて考える必要が確かにあります。

 ベイシャ氏は、現在の戦争はキエフが反マイダン派の反乱を鎮圧するためにドンバスに軍隊を送ったことから始まった2014年の戦争の延長線上にあるとし、ロシアの軍事作戦は承認できないが、ウクライナにも責任があると述べました。

 ベイシャ氏は最後に、ウクライナ侵攻後のロシアとウクライナの関係に懸念を示しています。

 「ウクライナの人口の半分はマイダンを歓迎しておらず、南東部に住む数百万人はロシアが介入することを望んでいた。しかし、2014年当時はそうであったことが、今は必ずしもそうではないかもしれない。8年が経過し、新しい社会環境の中で育った新しい世代の若者たちが育ち、多くの人々が新しい現実に慣れた。(中略)

 彼らの多くが過激派やウクライナ化の政治を軽蔑していても、戦争をそれ以上に憎んでいる。現場の現実は、意思決定者の予想以上に複雑であることが判明している」。

※【速報5799】『Grayzone』が28日、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏のロングインタビューを掲載しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1520684466234363904

■4月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋! テキストに詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます!

 IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」として、毎月発行しています。

 4月は、2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」のテキストに詳細な注釈をつけて、第553号から第557号まで5本を発行しました。

 2022年2月16日午前3時――。米国政府と米メディアが、ロシアの軍事行動を世界に向けて大々的に「予告」した日時です。しかし、実際には何も起きませんでした。

 「ロシアがウクライナに攻め込むのは、この日、この時!」と煽り立てたバイデン大統領は、その「虚報」について何の説明も訂正もせずに、すぐに次の「予告」を、まるでツアー日程のように打ち出しました。今度は北京五輪とミュンヘン安全保障会議が終わる2月20日以降が危険で、侵攻は数日以内だというのです。

※Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine(2022年2月18日、The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/18/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine-2/

 常々、「ロシアの侵攻はない」と明言していたウクライナのゼレンスキー大統領は、国民向けのビデオ演説の中で、「他国(欧米)が戦争リスクを誇張している」と暗に米国を対象に非難を口にしていましたが、米国はまったく気にかける様子もありませんでした。

 そして、現実にロシアは2月24日、「特別軍事作戦」と称してウクライナに侵攻しました。

 侵攻直前の2022年2月18日に行われた、岩上安身による元外務省元国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューをあらためて振り返ることで、NATO、ウクライナとロシアの間で高まっていた緊張関係が見えてきます。日本の大手メディアが単純化した善悪二元論で報じているように、「悪いプーチン」が領土的野心のために一方的に何の罪もないウクライナを侵略したというストーリーが、この時点ですでに周到に用意されていたこともわかります。

 ウクライナ東部のドンバス地域では、2月17日午前0時から19時(現地時間)までに30回から50回の砲撃があり、ミンスク合意違反の重火器やミサイル弾が使用されて、幼稚園も被害を受けたと報じられました。

 そして、同時期に米国の報道官、英国のジョンソン首相、NATOのストルテンベルグ事務総長らが口を揃えて、「ロシアは偽旗作戦をやるかも」「ウクライナ侵攻の口実作り」という根拠のない発言をしています。ウクライナ側からの砲撃やミサイル攻撃をロシア側のせいにして、さらにロシアはこれを口実にして侵攻するだろう、というムチャクチャな言い分です。

 偽旗作戦は、古くは海賊船が相手を欺くために偽の白旗を掲げて油断させる戦術です。相手から先に攻撃を受けたように自作自演し、攻撃の大義名分にしたり、世論操作に利用することもあります。

 岩上安身は、「偽旗作戦はアメリカが散々やってきたことだ」と指摘し、ベトナム戦争のトンキン湾事件、大量破壊兵器がなかったイラク戦争、新聞が好戦的な世論を煽り立てた米西戦争のメイン号事件などに言及。今、「世界戦争だ!」と舞い上がるバイデン大統領をたしなめるのが、第三国の政府やメディアの役割ではないかと語りました。

 孫崎氏は、バイデン大統領が過剰に危機を煽るのは、中間選挙を今年11月に控えて自身の支持率が下がってきており、米国民の目を海外に向けることによって支持率を回復したいこと、米国の力が衰えてきて、独自でロシアに制裁を課しても意味をなさないことなどを指摘しました。

 また、着任したばかりのエマニュエル駐日米国大使が、2月7日の「北方領土の日」にツイッターに投稿した動画メッセージで、「米国は北方領土問題で日本を支持しており、北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めています」と述べたことに反論しました。

 孫崎氏は「自分たちがヤルタ協定で、千島列島(北方領土)をソ連にあげると約束したことを、どう考えているのか。今のウクライナ問題でも、かつて米国はNATOの東方拡大はしないと約束した。これを、どう評価するのか。(そういう点に触れずに)ツイッターを日本人の洗脳の場所にするのはやめてほしい」と語気を強めました。

 各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

(第553号の目次)
・ベトナム戦争のトンキン湾事件など歴史上多くの偽旗作戦をやってきた米国が撒き散らした虚報!「ロシア、2月16日に侵攻」
・空騒ぎの「Xデー」の翌日、ドンバス地方に打ち込まれたミサイルはどこから飛んできたのか?

(第554号の目次)
・当事者でもないバイデン大統領が「世界戦争だ!」と舞い上がる。この無責任発言を伝えない日本のマスコミ!
・「アメリカとロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦! 米国人はウクライナから退避を!」と大騒ぎしても、救出に軍隊を出す気なし

(第555号の目次)
・米情報機関発とされる「予告」について、ゼレンスキー大統領は「他国がリスクを誇張している」と非難していた!
・ソ連崩壊の混乱から生まれたオリガルヒ(新興財閥)を操るプーチン。だが、ウクライナは複雑で誰も統治できない!
・割れるロシアの国民感情! 「ウクライナ問題でロシアは介入すべきか」に賛成と反対が同数の43パーセント

(第556号の目次)
・ウクライナロビーは米政界で活発なロビイング!「ロシアが侵攻するかにかかわらず、制裁を科す」驚きの法案をバイデン政権が支持!
・米国製兵器を「さあ、買った!」と煽るテキ屋商法!? 米シンクタンクのCSISが「欧州の軍備増強を求める」論文を発表!
・軍産複合体がやりたいのは戦争の長期化! ウクライナ東部の混乱が続いて「ロシアはひどい国」とのイメージを作りたい

(第557号の目次)
・バイデンインフレが国民生活を直撃! ウクライナ問題で「われわれが正義」と言われても庶民には響かない!
・米国は「論理なき王朝」。9.11の犯人にアフガン人はいなかったのにアフガニスタン侵攻、ひとつの国をズタズタに!
・ウクライナはバイデン一家のビジネスの縄張り!? 副大統領時代から足繁く訪問、息子の利益のため汚職捜査中の検事総長はクビに!
・エマニュエル駐日大使の「北方領土支援」は、日本をロシアとの戦争に引き込むインセンティブ!?

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※シリーズ:IWJ特報
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 また、孫崎氏に行ったインタビューの続編は、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「この国(日本)には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」!「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(続編)」~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る!(第3回)~岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃!東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(第4回)~岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

 また、2014年のユーロマイダンの騒乱と、ヤヌコビッチ政権の崩壊、ロシアによるクリミア編入とウクライナ東部の戦闘、停戦協定である「ミンスク合意」へと経過を辿ってきた一連のウクライナ危機については、以下の特集も、ぜひあわせて御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 また、岩上安身はウクライナ軍の一部で、極右ネオナチ組織の「アゾフ連隊」について危機感を示している六辻彰二氏に3回連続インタビューを行っています。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!~岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!第2弾~岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証! 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く! 第3弾~岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴)

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