「長崎型原爆と同程度のものであれば、日本は3万5千発の核兵器をすぐに開発することができる」――。

　広島と長崎に原爆が投下され、今年で68年を迎える。日本は被爆国として、表面的には核兵器の廃絶を主張してきた。しかし同時に、核兵器への転用が可能な使用済み燃料を生み出す原発を維持してもきた。「核の平和利用」をうたう一方で、戦後の日本は、核兵器を潜在的には保有しつづけてきたと言える。

　NPO法人ピース・デポ代表で、長崎大学核兵器廃絶研究センターセンター長の梅林宏道氏は、岩上安身のインタビューのなかで、長崎に投下されたものと同程度であれば、日本はすぐにでも3万5千発ぶんの核兵器に転用可能なプルトニウムを保持している、と語った。そのうえで、「世論の後押しさえあれば、日本政府が核兵器の保有を政治的に決断することは十分あり得るだろう」と、原発政策に積極的な安倍政権に対し警鐘を鳴らした。

　4月にスイスのジュネーブで行われた核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会において、日本は、核兵器の廃絶を求める共同声明への署名を拒否した。理由は、共同声明に「いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない」という一文が入っていたからだ。日本は核兵器を持たない代わりに、他国が日本を核攻撃したら米国が核で報復するという「核の傘」に頼っている。共同声明の表現がそれと矛盾するというのが、政府の理屈だ。

　梅林氏はインタビューのなかで、「日本側の主体的な政策として、米国に核兵器の保持をお願いしている」と指摘。「被爆国として、NPTの共同声明に署名しなかったのは恥ずべきことだ」と語り、核不拡散に背を向ける日本政府の姿勢を批判した。

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