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　2022年3月4日（金）午前9時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　「集団的自衛権、原発、TPP。今なぜ、こんなバカなことが起こっているのか。このひどい状況は、真珠湾攻撃の前夜と類似している。そこで、なぜ、日本が真珠湾攻撃に至ったかを調べたのです」――。

　このように語る孫崎亨氏に、岩上安身は、「指導者が嘘や詭弁の説明で国民の望まない政策に誘導し、マスコミはそれを検証せず、国民は信じるふりをして容認する。反対する者は弾圧。また、自分より大きな相手に『今なら勝てる』と思っていることや、戦争の規模を小さく見積もっている点も、真珠湾攻撃の時代とよく似ています」と応じた。

　「長崎型原爆と同程度のものであれば、日本は3万5千発の核兵器をすぐに開発することができる」――。

　広島と長崎に原爆が投下され、今年で68年を迎える。日本は被爆国として、表面的には核兵器の廃絶を主張してきた。しかし同時に、核兵器への転用が可能な使用済み燃料を生み出す原発を維持してもきた。「核の平和利用」をうたう一方で、戦後の日本は、核兵器を潜在的には保有しつづけてきたと言える。

　NPO法人ピース・デポ代表で、長崎大学核兵器廃絶研究センターセンター長の梅林宏道氏は、岩上安身のインタビューのなかで、長崎に投下されたものと同程度であれば、日本はすぐにでも3万5千発ぶんの核兵器に転用可能なプルトニウムを保持している、と語った。そのうえで、「世論の後押しさえあれば、日本政府が核兵器の保有を政治的に決断することは十分あり得るだろう」と、原発政策に積極的な安倍政権に対し警鐘を鳴らした。

　「日本での戦略核配備は、反発が大きいと予想できるので、アメリカは考えていない。それよりも、沖縄など日本の米軍基地を拡大利用する方向なのではないか」とピーター・カズニック教授は語った──。　

　2013年8月11日（日）12時30分より、東京都内のホテルで、岩上安身によるピーター・カズニック教授へのインタビューが行われた。アメリカン大学で歴史学を教えるカズニック教授は、オリバー・ストーン監督の『もうひとつのアメリカ史』の共著者である。岩上は「アメリカは、日本に核を持たせようとしているのか。ヨーロッパのようなニュークリア・シェアリングを考えているのか」などと質問。また、安倍政権の評価についても意見を求めた。