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　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第9弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「中国のA2/ADの優位性」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第8弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　「核抑止というものは『神話』にすぎないと思います」――。

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＜アイキャン＞）のベアトリス・フィン事務局長は、国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」の中でそう断言した。

　2017年10月28日（土）14時より、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスにて、ピースデポの主催により、北東アジア非核兵器地帯 シンポジウム「北朝鮮危機と核兵器禁止条約を考える ― 日、韓は核の傘から出て禁止条約に参加を」が開催された。

　「長崎型原爆と同程度のものであれば、日本は3万5千発の核兵器をすぐに開発することができる」――。

　広島と長崎に原爆が投下され、今年で68年を迎える。日本は被爆国として、表面的には核兵器の廃絶を主張してきた。しかし同時に、核兵器への転用が可能な使用済み燃料を生み出す原発を維持してもきた。「核の平和利用」をうたう一方で、戦後の日本は、核兵器を潜在的には保有しつづけてきたと言える。

　NPO法人ピース・デポ代表で、長崎大学核兵器廃絶研究センターセンター長の梅林宏道氏は、岩上安身のインタビューのなかで、長崎に投下されたものと同程度であれば、日本はすぐにでも3万5千発ぶんの核兵器に転用可能なプルトニウムを保持している、と語った。そのうえで、「世論の後押しさえあれば、日本政府が核兵器の保有を政治的に決断することは十分あり得るだろう」と、原発政策に積極的な安倍政権に対し警鐘を鳴らした。

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　2010年12月15日、文京区シビックセンターで開かれたアジア記者クラブシンポジウムで、共同通信の記者である太田昌克氏が、「核密約」について講演した。