2013/03/01 TPPの先行モデルである米韓FTAの恐ろしさ ~第45回 TPPを慎重に考える会 勉強会  

記事公開日:2013.3.1
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特集 TPP問題

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 「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ(宋基昊)弁護士にうかがった。

【韓国における韓米FTAの影響】

・2012年4月~12月は、FTA発効前よりも対米輸出は減少している。2013年1月までの資料を見ると、僅か0.2%の増加
・韓国内の高い関税が撤廃され、米国車の輸入量が増加。韓国内の自動車の関税率は8%から4%に引き下げられ、来年にはおそらく0%に
・韓米FTAのために改定させられた法律は23件、施行令は16件、施行規則18件、公示9件。これは韓国の国会議員の情報開示請求によって明らかになった
・ジェネリック医薬品の販売を、米国の製薬会社の特許を侵害しない形に3年以内にしなければならない
・昨年11月、エコカー補助金制度が延期になるという事件が起きた。米国車のほとんどが大型車だったため、米国はこの制度が韓米FTAに反するとして、韓国政府に公式に通報した結果
・サムスンなど国内大企業は、韓米FTAを利用して国内の中小企業に対抗
・知的財産権の親告罪を廃止(知的財産を侵害された当事者でなくても刑事告訴できるようになる)
・韓国側が唯一勝ち取ったとされる「コメの関税撤廃除外」(いわゆる聖域)。しかし米国は2014年にコメの関税撤廃の再交渉を行うことを要求
・2014年まで外国産のコメの輸入を増加すること


■内容 宋基昊弁護士「米韓FTA批准後の影響と問題点」

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