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　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　TPPの先行モデルと言われる米韓FTAが、2012年3月15日に発効した。5年以内に95％の関税が撤廃される他、一度規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」や、米国企業が韓国国内で期待した利益が得られなかった場合、国際機関に韓国政府を提訴できる「NVC条項」など、韓国側にとって不利な、いわゆる「毒素条項」を多く含んでいると言われる。

　2012年3月12（月）、東京都千代田区の砂防会館で行われた「TPPを考える国際シンポジウム」の模様。

　2012年3月12日（月）、 衆議院第二議員会館で行われた宋基昊弁護士と朱政策・国民運動委員長へのインタビューの模様。

　2012年3月12日（月）、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」の模様。