2024年3月15日(金)10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。
自民党は2024年2月28日、県議会2月定例会に、教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書を提出し、3月19日の本会議で賛成多数で可決された。
この意見書で問題となったのは、教育現場において、アルプス処理水を「汚染水」ではなく、「処理水」と表現すべきと主張していることだ。
教育現場に政治的介入だ、教職員を萎縮させると、一部、市民、教職員や母親らが反発。また処理水には、科学的にもトリチウム以外の核物質が、現実には含まれている。教育現場で、処理水だからまったく安全だ、という意識を植え付けかねない。学校教育で、考えるという行動を阻害するなど反対意見も多数寄せられている。