IWJが直撃！ 野田聖子新総務相が就任会見で「電波停止が起きたことはない。放送法は事業者の自主性を担保するもの」高市早苗前大臣の方針を転換か!? マイナンバー制度普及拡大は優先課題 2017.8.4

記事公開日：2017.8.4取材地： テキスト動画
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（取材・文：大下由美、記事構成：ぎぎまき）

　「電波停止が起きたことはない。放送法は放送事業者の自主性を担保するものであり、職を全うしていただくためのものだと信じているのでご安心いただきたい」――。

　2017年8月3日の内閣改造で新しい総務相に就任した野田聖子新大臣の会見が翌4日に開かれ、冒頭、野田新大臣は「自民党の土台が崩れている。力を合わせて修復していかなければいけない」と述べた。

■ハイライト

  • 会見者 野田聖子氏（新総務大臣、衆議院議員）
  • タイトル 野田聖子 新総務大臣 就任会見
  • 日時 2017年8月4日（金）11:10〜
  • 場所 総務省（東京都千代田区）

　IWJが高市早苗前総務大臣の「電波停止」発言について問いただすと、野田新大臣は「停波が起きたことはない。放送法は放送事業者の自主性を担保するものであり、職を全うしていただくためのものだと信じているのでご安心いただきたい」と答弁。2016年2月、高市前大臣は国会で「放送局が放送法の定める『政治的公平性』に違反を繰り返せば、電波停止が将来にわたってないとは言えない」と発言し、「メディアの萎縮を招く」と批判されてきた。

　新大臣は「本人の意図しない形で発言が切り取られてしまった」と前大臣を擁護したものの、「放送法は自主性を担保するものであり、職を全うしていただくためのものなので安心していただきたい」と方針転換とも取れる見解を示した。

　さらに野田新大臣は普及率が低いことを理由に、今後、力を入れて取り組んで行く政策としてマイナンバー制度をあげた。しかし、2015年の導入以来、先月までに全国97の自治体でマイナンバー漏洩などのトラブルが相次いでいる。責任の所在や制度の見直しについて聞くと、「マイナンバーは利用率が低く、まだ10％程度。セキュリティ面、通称使用、コンテンツに関してなど問題が山積。責任を取る以前の問題」と回答を濁した。高市前大臣は情報漏洩は「総務大臣の責任」と明言している。もっとも、高市大臣がマイナンバーで相次ぐ不祥事によって、責任を取ることはついになかった。

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